助成金活用のポイントを詳解！雇用関係助成金 申請・手続マニュアル

中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）

雇用安定のための助成金です。

中小企業緊急雇用安定助成金
雇用調整助成金

本書においてこの助成金は以下のようなイントロで始まります。

「この助成金は石油をはじめとする物価の乱高下や、企業収益の悪化から生産量が減少し、事業の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業手当若しくは賃金等の8割ほどを助成するというものです。」

現在中小企業緊急雇用安定助成金については、何しろそれまで放っておかれたものでしたので、ブームになってから担当局、また同業から多々資料が出ました。政府刊行のマニュアル、同業の実務の対応レジュメやＤＶＤなどなど、多数役立つものが出ています。

その中で本書の特色は何といっても豊富な記入例です。休業・教育・出向などの書面が出ているものに関しては、ほとんど全部を網羅しています。

無論3月30日の改正による残業削減雇用維持奨励金や助成率の引上げなどの点も、書面の記載例を含めて網羅しています。

書類の書き方や、細かい要件などもできるだけ盛り込みましたが、全体としてこういう助成金である、というイメージを多々持っていただき、実務をやる方には、いざというときのヒントを得る武器として使っていただければ幸いです。

2009年6月8日改正されました。
この助成金で受けられる融資
2009年6月23日　支給申請期限の延長について

労働移動支援助成金（離職者住居支援給付金）

雇用安定のための助成金、その２です。

労働移動支援助成金

不況対策の助成金の中で、意外に知られておらず、また雇用調整助成金がイロイロ改正され使われているというのに、こちらはほとんど昔のままという不思議な助成金です。昔からありましたがジリジリと給付が削減されてきていました。

ただ、このたび新設された離職者住居支援給付金はこの労働移動支援助成金の「一族」なのです。

助成金の分類は複雑を極めています。イロイロ枝分かれして出てくるのですが、深石のサイトでは分け、書籍の方では一緒にして、しかし項目の中で別扱いしています。

使う側の事業主さんにとっては、役所の分類などはどうでもいいのですけれども、もっと知られて良い助成金だと思います。

この助成金は書類の記入例のほか、どういう教育を行ったかという報告書の例に至るまで、申請方法のマニュアルが豊富です。本書においてはそれらを網羅することはもちろん、どういう取っ掛かりで用いるかを重点的に説明しています。

特定就職困難者雇用開発助成金

正社員化のための助成金の一類です。

特定就職困難者雇用開発助成金

ただしコレはやや分類がムツカシイ助成金です。
なぜなら、最初から正社員ですからね。

特定求職者雇用開発助成金
→特定就職困難者雇用開発助成金
→緊急就職支援者雇用開発助成金
→高年齢者雇用開発特別奨励金

というつくりになっています。「緊急」の方は「雇用に関する状況が全国的に悪化した」という大臣の宣言が必要なので、改正はありません。

以前は人件費の6か月分の半分を助成するというものでしたが、昨年までの好景気で一時金になるほど、後退していました。しかし年末から2段階でにわかに増額され、数百万円の助成金になりました。この助成金はケッコウ知り合いでも手続経験が豊富です。特開金（トッカイキン）といわれ、メジャー化しています。

ちなみに「中小企業緊急雇用安定助成金」は中安金（チューアンキン）と言われ、「雇用調整助成金」は雇調金（コチョーキン）といいます。いずれも業界用語ですね。

試行雇用奨励金

試行雇用奨励金

もっとも使いやすく、申請から2週間ばかりで出るので、事業主にとっては身近な助成金と言えるでしょう。ハローワーク経由の必要があり、「ハロワから来た人間はロクなのがいない」と言う方もいらっしゃいますが、高度な質を求めない限り、受給しないテはないでしょう。

この助成金に顕著なのは年齢制限ですね。40歳未満と45歳以上の労働者が対象になるので、40歳から44歳までの方は雇っても対象にならないのです。桝添厚労相はこれはバカらしいと言っていましたが、それはその通りです。

モトモトは若年者と高年齢者の雇用機会を増大するために設けられたのですから、働き盛りは必要ないという趣旨でしょう。しかし高齢者と若年者が接近し、ついに合併するのは近い将来のようです。

2009.6.8改正で以下の試行雇用が追加されました。

平成24年3月31日まで「実習型試行雇用奨励金」を支給。　
公共職業安定所の紹介により実習型雇用として６箇月以内の期間を定めて雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し１人１月当たり４万円を最大３箇月支給。

若年者等正規雇用化特別奨励金

若年者等正規雇用化特別奨励金

年長フリーターや、内定取り消し対策として作られた助成金です。以前似たような若年者雇用促進特別奨励金というものがありましたが、この助成金に吸収され、拡大合併したようです。

この以前の助成金は「1年以上雇用保険に加入していない」ヒトを雇うというのが要件でしたが、これに期間限定で訓練する、または内定取り消しのヒトを雇用したという、雇用保険に入っていないヒトが加わったというのが、拡大したところです。

この助成金のメリットは試行雇用奨励金とセットで受けられる点でしょう。100万円という金額も魅力ではあります。

中小企業雇用安定化奨励金

中小企業雇用安定化奨励金

契約社員→正社員という昇格を目的とした助成金です。去年のスター助成金というべき存在でした。

前々から改正の噂はあり、額が倍になるのではといううわさが飛び交っていました。しかし契約社員の昇格どころか、正社員の雇用すらアブナイという時代になってしまい、人事制度の導入や教育訓練という「間接的な」雇用維持にとどまる改正になりました。

不景気な時代には、多少のおカネでは直接的に雇用を維持することはムツカシイのです。しかし教育や処遇を改めれば、金の卵も孵化するのではないか、という考え方です。

本書では、昨年執筆させていただいた記事をモトに、パワーアップして申請書類の記入例なども増やし、法改正も抜かりなく反映しています。

中小企業短時間労働者均衡待遇推進等助成金

中小企業短時間労働者均衡待遇推進等助成金

いわゆる「パートタイム助成金」です。今回の不景気における改正では受給額の増額にとどまりましたが、「短時間正社員制度」が入るなど、ちょっと変化したところもあります。

昨春のパートタイム労働法の改正で脚光を浴びるのではないかと思いましたが、それとコレとは別なようで、予算がなくなるなどの現象も起きませんでした。

管轄の役所は育児関連の助成金を扱う「21世紀職業財団」です。東京では隠れ潜むような場所にありますが、ハローワークなどのヒトが集まる場所で堂々と宣伝できないものかと思うほど、余り知られていない感じの助成金です。

ただ資料は多く出ています。就業規則や賃金規程のひな形も本書では全部収録しています。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

有能な派遣労働者を自社で雇いたいと思う会社さんは多いのではないでしょうか。そういう状況にあれば半年後には申請できます。1人100万円という金額も魅力的です。ただし、この助成金の問題は別なところにあります。

派遣労働というのは派遣会社という第3者がかんでくるということです。私も務めたことがありますが、派遣会社というのは人材が商品です。それをおいそれとタダで渡してくれるかどうかですね。

紹介予定派遣に切り替えて、紹介料のためにこの助成金を申請されるという例も多くなりそうです。

この助成金はいち早く申請書類とその周辺書類が出ています。本書ではその記入例を余さず挙げております。

高年齢者雇用開発特別奨励金

高年齢者雇用開発特別奨励金

高年齢者向けの助成金もここに極まったり、という助成金です。これまでの助成金は高年齢者向けといっても、それまで会社に尽くしてきたヒトに対する救済、という前提がありました。

しかしこの助成金は65歳以上のヒトを「新たに雇い入れ」という全く新しい考え方です。65歳以上なら雇用保険にも入らなくて良いので、事業主負担はやや減るでしょう。コレにも年金制度の破綻が影を落としています。

雇用調整や派遣労働者向けのものと違い、用紙もまだなく、ついに本書にアップできませんでした。当局も余りやり気が無さそうな感じです。

定年引上げ等奨励金

定年引上げ等奨励金

なくなった「継続雇用定着促進助成金」が65歳「までの」雇用を促進するものならば、こちらは65歳「以上」の雇用を促進する助成金です。時代の流れを感じます。

ガムシャラに働いて、老後はゆっくりという時代から、ソコソコに働いて、老後もソコソコに働くという時代が到来しつつあるような気がします。これというのも年金制度の矛盾（高い保険料、安い給付、財政は火の車）のとばっちりなのですけれどもね。

社労士が事業主に勧める場合には、会社によってはリスクが生じます。つまり、
◎辞めてもらいたいヒトにも会社に居座られてしまう。
というものです。

トシなど問わず、一生懸命やるヒトならば誰にでも働いてもらいたい、という主として労働集約型の産業には勧められる助成金といえます。