3年以内既卒者等採用定着奨励金

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この手の採用関連の助成金では珍しく、ハロワ経由でなくてもよく、定着率を見られるものです。2月にできたものですが、ようやく書式が整ってきました。本書ではその書式を網羅して載せています。重要なのは以下の2点です。

・計画が要らない。労働局に「こういう募集を出しました」と出すことは可能。
・1年定着後に初めて書類を出す。支給申請と同時に、こういう求人を出しました、と出すことが可能。

採用の助成金は、採用して助成金をもらうのはイイのですが、その後の定着が課題で、採用をとっかえひっかえして、政策効果が上がらない欠点がありました。しかしこの助成金は定着が要件で、息が長い3年計画です。生産性要件と共に、人材の定着努力を並行して行えば、より大きい助成金をもらえるという効果も期待できます。

本書では特に、受給までの流れを強調し、申請書類の書式例をなるべく多く載せています。

●法改正追補=2017.5.1============================
特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)

P207 一番上、題名を以下のように修正

三年以内既卒者等採用定着奨励金
⇒特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)

P207 一番下、受給額の表の内容を以下のように修正

・「1人目」の段
⇒「1人目」という文言のみ、削除

・「2人目」の段すべて
⇒削除

P208 6・7行目、12・13行目、以下の文章を置き換え

② 当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと
② 当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと
⇒② これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないこと ② これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないこと

P211 下から5行目以降、以下の文章を追加

⇒・支給申請書
・対象労働者の支給対象期中の出勤状況が確認できる書類(出勤簿等)
・対象労働者に対して支給対象期中に支払われるべき賃金について支払ったことが確認できる書類(賃金台帳等)その他助成金の要件を確認するために必要となる書類

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# by sinrousya | 2017-01-10 05:01 | 2016年度扱い助成金

求職者支援訓練

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線路がもう一本増え、終着駅での乗り換えがややきつくなったという感じでしょうか。職業訓練校の代わりを務めればもらえる委託料といいますか、助成金です。

基礎コース⇒実践コースという単調なカリキュラムに、能開コースという、ちょっと自己啓発的なものが加わって、その"学校"独自のカリキュラムが組めるようになりました。

ただしその"職業訓練校"の認定の度合いはそれほど変わらず、ただ雇用保険を払ってくれるような再就職を出した場合が、次年度も行う成績として認められるという厳しさが加わりました。正社員に近いヒトを増やさないと意味ないよ、という感じでしょうか。

本書では、必ずしも"助成金"の範疇には入らないかも知れませんが、今季の改正点は余さず盛り込み、書式も改定してご紹介しています。

●法改正追補=2016.4.1============================

P158 一番下、以下の文章を追加

さまざまなコースがあり、細目がコースごとにあります。昨年10月に実施された建設人材育成コースや、介護職員養成研修、日本語教員養成研修などがあります。それらの細目については本書には一部のみ載せております。

P159 上から7行目以降、以下の文章を追加


⇒建設人材育成コースは10万円/人月

P179 図表、1枚を以下の2枚に差し替え

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# by sinrousya | 2017-01-10 05:00 | 2016年度扱い助成金

キャリアアップ助成金

非正規労働者向けの助成金です。今年度、新規を除くと一番変化があり、比較的容易で理解しやすい助成金です。

変化というのは・・・
○ 賃金アップ関係助成金の一角を占める。
○ 要件や額は増え、実務は厳しく。

けっこう額や要件が軟化するのは、賃金アップの政策を実現したいから、実務が厳しくなるのは、この助成金も3年を過ぎ、いろいろなノウハウが溜まり、またそれに伴い効果がないところも明らかになったからです。

本書においては、その変化を余さず記し、厳しくなった正社員化コースや人材育成コース、優しくなった処遇改善コースなどを含め、書類が膨大になるため、重要な記載例をピックアップして、ご紹介しています。

●法改正追補=2016.4.1============================
キャリアアップ助成金

P86 下から7行目、以下の文章を修正

キャリアアップ助成金は、平成28年4月から統廃合されて3つのコースになりました。
⇒キャリアアップ助成金は、平成29年4月から8つのコースになりました。

P86 表、以下の表に置き換え


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P87 ~89 表、以下の表に置き換え
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P91 上から6行目、以下の文章を修正

・正規雇用労働者→短時間労働者、短時間正社員新規雇入れ助成を廃止
⇒・正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)」を含めることとし、結果として、多様な正社員へ転換した場合の助成額を増額。

下から6行目、以下の語句を修正
(イ)~(ハ)
⇒(イ)~(ニ)

P92 上から2行目以降、以下の文章を挿入

⇒(ニ)支給対象事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等
・OFF-JT及びOJTの受講時間数のうち支給対象と認められた訓練時間数に、対象労働者の自己都合退職、病気、怪我等事業主の責めによらない理由により訓練が実施できなかった場合は当該時間数を加えた時間数が、計画時間数のそれぞれ8割以上あること。
・無期雇用労働者に転換する場合にあっては、平成25年4月1日以降に締結された契約において雇用された期間が4年未満の者であること。
(イ)~(ニ)のいずれにおいても、転換日又は直接雇用日から就業規則等に規定する定年の日までの期間が1年に満たない場合は対象労働者から除きます。

P92 上から9、11行目、以下の語句を削除

⇒短時間正社員

P92 上から13~20行目、以下の文章を置き換え

④正規雇用労働者~場合に限ります
⇒④転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主又は取締役の3親等以内の配偶者、3親等以内の血族及び姻族以外の者であること。
⑤ 転換日または直接雇用日の前日から起算して1年6か月前の日から当該転換日または直接雇
用日の前日から起算して6か月前の日までの間において、支給対象事業主と資本的、経済的、組織的関連性等から密接な関係にある事業主に以下の雇用区分で雇用されていなかった者であること。
正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合:正規雇用労働者として雇用
無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合:正規雇用労働者または無期雇用労働者
⑥ 短時間正社員に転換又は直接雇用された場合にあっては、原則、転換または直接雇用後に所
定労働時間または所定労働日数を超えた勤務をしていない者であること。
⑦ 障害者の就労継続支援A型の事業における利用者以外の者であること。
⑧ 支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職していない者であること。

P94 上から2~5行目、以下の文章を置き換え

①Off-JTのみの~訓練に限ります
⇒①一般職業訓練
Off-JTであって、次の(1)から(4)のすべてに該当する職業訓練
(1) 1コース当たり1年以内の実施期間であること
(2) 1コース当たり20時間以上の訓練時間数であること
(3) 通信制の職業訓練(スクーリングがあるものを除く)でないこと
(4) 公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校等の訓練であること

P94 上から6行目、以下の文章を置き換え

②一般職業訓練の場合~訓練であること
⇒②育児休業中訓練
労働者の自発的な申し出により育児休業期間中に実施する職業訓練を行う場合には、以下の点について一般職業訓練と要件が異なります
➀一般職業訓練の(2)については、10時間以上の訓練時間であること
➀一般職業訓練の(3)については、通信制も対象(職業能力評価が行われるものに限る)

P94 上から12行目以降、以下の文章を追加

⇒OJTの「適格な指導者」が必要です。
職業訓練実施日における出勤状況・出退勤時刻を確認できる訓練担当者(事業主、役員等訓練実施事業所の事業により報酬を受けている者、または従業員として当該事業所から賃金を受けている者)をいいます。

P94 上から12行目以降、以下の文章をさらに追加

⇒中長期的キャリア形成訓練の場合
以下の点について一般職業訓練の要件と異なります
➀一般職業訓練の(1)については、専門実践教育訓練指定講座であれば、実施期間は一年以内に限らない
➀一般職業訓練の(3)については、通信制も対象
➀一般職業訓練の(4)については、専門実践教育訓練指定講座であること

P94 下から5行目以降、以下の文言を挿入

⇒④育児休業中訓練

P96 下から14行目以降、以下の文章を挿入
⇒<育児休業中訓練とは>
•育児休業中訓練は、一般職業訓練と似ていますが、経費助成のみです
•育児休業中訓練の経費助成の区分は、通信制の訓練の場合はスクーリングの時間数、スクーリングがない通信制の訓練の場合は、訓練時間数が100時間未満の区分となります
•育児休業中訓練のうち、通学制の訓練については、受講者が計画時間数の8割以上を受講していない場合は支給されません
•育児休業中訓練のうち、通信制の訓練については、訓練修了時に訓練受講者が訓練を受講することによって修得した職業能力の評価が行われなかった場合は支給されません

P97 上から13行目~14行目、以下の語句を訂正

(3)処遇改善コース①賃金規定等改定
⇒賃金規定等改定コース

P98 下から8~7行目、以下の語句を訂正

②共通処遇推進制度(イ)健康診断制度
⇒健康診断制度コース

P100 上から10行目、以下の語句を訂正

(ロ)賃金規定等共通化
⇒賃金規定等共通化コース

P100 下から8行目、以下の語句を訂正

③短時間労働者の週所定労働時間延長
⇒短時間労働者労働時間延長コース

P101 上から13行目以降、以下の文章を挿入

⇒諸手当制度共通化コース
就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度(以下「諸手当制度」という。)を新たに設け、適用した場合に助成します。

次の①から④までのすべてに該当する労働者が対象です。
➀ 労働協約又は就業規則の定めるところにより、諸手当制度を適用した日の前日から起算して3か月以上前の日から適用後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。
➁ 諸手当制度を適用した日以降の期間について、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者であること。
➂ 諸手当制度を新たに作成し適用を行った事業所の事業主又は取締役の配偶者、3親等以内の血族および姻族以外の者であること。
④ 支給申請日において離職していない者であること。

対象となる諸手当制度

(1) 賞与 一般的に労働者の勤務成績に応じて定期又は臨時に支給される手当(いわゆるボーナス)・・・50,000円以上
(2) 役職手当 管理職等、管理・監督ないしこれに準ずる職制上の責任のある労働者に対し、役割や責任の重さ等に応じて支給される手当・・・3,000円以上
(3) 特殊作業手当・特殊勤務手当 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務に従事する労働者に対し、その勤務の特殊性に応じて支給される手当(特殊勤務手当に相当するもの等)・・・3,000円以上
(4) 精皆勤手当 労働者の出勤奨励を目的として、事業主が決めた出勤成績を満たしている場合に支給される手当 ・・・3,000円以上
(5) 食事手当 勤務時間内における食費支出を補助することを目的として支給される手当・・・3,000円以上
(6) 単身赴任手当 勤務する事業所の異動、住居の移転、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた扶養親族と別居することとなった労働者に対し、異動前の住居又は事業所と異動後の住居又は事業所との間の距離等に応じて支給される手当・・・3,000円以上
(7) 地域手当 複数の地域に事業所を有する場合に、特定地域に所在する事業所に勤務する労働者に対し、勤務地の物価や生活様式の地域差等に応じて支給される手当・・・3,000円以上
(8) 家族手当 扶養親族のある労働者に対して、扶養親族の続柄や人数等に応じて支給される手当(扶養している子どもの数や教育に要する費用に応じて支給される子女教育手当を含む。)・・・3,000円以上
(9) 住宅手当 自ら居住するための住宅(貸間を含む。)又は単身赴任する者で扶養親族が居住するための住宅を借り受け又は所有している労働者に対し、支払っている家賃等に応じて支給される手当・・・3,000円以上
(10) 時間外労働手当 労働者に対して、労働基準法に基づき法定労働時間を超えた労働時間に対する割増賃金として支給される手当・・・法定割合の下限に5%以上加算
(11) 深夜・休日労働手当 労働者に対して、労働基準法に基づき休日の労働に対する割増賃金として支給される手当又は午後10時から午前5時までの労働に対する割増賃金として支給される手当・・・法定割合の下限に5%以上加算

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

500人未満の会社は、社会保険の適用拡大の措置をすることによって、この助成金の対象になります。その措置の内容と、賃金が増額された雇用契約書・賃金台帳の内容の整合性が問題になります。

○ 次の①から⑤までのすべてに該当する労働者が対象です。
① 支給対象事業主に雇用される有期契約労働者等であること。
② 措置の該当日の前日から起算して3か月以上の期間継続して有期契約労働者等として雇用された者であること。
③ 措置該当日の前日から起算して過去3か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であること。
④ 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施した事業所の事業主又は取締役の3親等以内の配偶者、3親等以内の血族および姻族以外の者であること。
⑤ 支給申請日において離職していない者であること。

P120 上から11~12行目、以下の語句を訂正

(3)処遇改善コース①賃金規定等改定
⇒賃金規定等改定コース

P121 下から10~11行目、以下の語句を訂正

(ロ)共通処遇推進制度 a 健康診断制度
⇒健康診断制度コース

P122 上から8行目、以下の語句を訂正

b 賃金規定等共通
⇒賃金規定等共通化コース

P122 一番下、以下の語句を訂正

(ハ)短時間労働者の週所定労働時間延長
⇒短時間労働者労働時間延長コース

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# by sinrousya | 2017-01-09 05:01 | 2016年度扱い助成金

キャリア形成促進助成金(雇用型訓練コース、重点訓練コース、一般型訓練コース)

キャリア形成促進助成金の「もともとの」モノです。「もともとの」モノでないものは何かというと、キャリア形成促進助成金の「制度導入コース」です。両者は同じカテゴリに属していますが、共通点はごく一部で、本質は違う助成金です。

分かりやすくいうと以下の通りです。

雇用型訓練コース・・・OJT+OFF-JT
重点訓練コース・・・OFF-JTのみ
一般型訓練コース・・・レベルが上2者より低いもの

制度導入コース・・・制度の内容がカギ。ジョブカードやキャリコンなど、周辺知識

企業で教育をやるに当たって、どう選ぶかというと、こんな感じです。

事前に長い間準備して、じっくり・・・雇用型訓練コース
難しい教育すると考えたら・・・重点訓練コース
上2者両方に当たらなかったら・・・一般型訓練コース

本書では、重要な要件のピックアップや書類はもちろん、提出書類としてはそれほど重要でない、しかし助成金の要件を固める上で最重要の「事業内職業能力開発計画」や、「職業能力開発体系」なども、記載例を記し、多くのコースがあるこの助成金を、なるべくわかりやすくコンパクトにまとめています。

●法改正追補=2016.4.1============================
人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース)

P38 一番上、題名を以下のように修正

キャリア形成促進助成金(雇用型訓練、重点訓練、一般型訓練)
⇒人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース)

P38上から14行目、文章を以下のように修正

成長分野での人材育成といった労働政策における重点課題に対応型(政策課題対応型)と、それ以外(一般型)に分けられ、助成率(助成額)も異なります。

⇒認定実習併用職業訓練といった労働政策における重点課題に対応する訓練(特定訓練コース)と、それ以外(一般訓練コース)に分けられ、助成率や助成額も異なります。団体はすべてのコースで受けられます。ただし経費助成のみです。

P38~39 制度の概要の表を以下の表に置き換え
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P38~39 受給額の表を以下の表に置き換え

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P41 上から2~3行目 以下の文章を置き換え

認定実習併用職業訓練でOJTを実施する場合、上限は1人あたり上限476,000円(272,000円)

OJT実施助成(1人1コース当たり)は680時間が限度時間となりますが、中高年齢者雇用型訓練については382.5時間が限度時間となります。

P41 上から4~8行目 以下の文章を置き換え

(3)事業所の限度額
1つの事業所に対する~合計1,000万円が限度です。

(3)Off-JT賃金助成
Off-JT賃金助成(1人1コース当たり)は特定訓練コース、一般訓練コース共に1,200時間が限度時間となります。ただし認定職業訓練、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となります。1つの事業所に合計1,000万円が限度です。

P41 上から17行目~最後 以下の文章を置き換え

<被災地の中小事業主>~600円

一般訓練コースの経費助成 3分の1⇒2分の1
一般訓練コースの賃金助成 400円⇒800円
特定訓練コース 認定実習併用職業訓練の経費助成 3分の1⇒2分の1
特定訓練コース 認定実習併用職業訓練の賃金助成 400円⇒800円
特定訓練コース 認定実習併用職業訓練の実施助成 600円⇒700円

P42 下から6行目以降、以下の文章に置き換え

(1)対象労働者~雇い入れられた労働者

支給対象となる労働者は、雇用保険被保険者です。また、訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上(特定分野認定実習併用職業訓練、認定実習併用職業訓練及び中高年齢者雇用型訓練については、OJTとOff-JTがそれぞれ8割以上)であることが必要です。育児休業中の訓練、グローバル人材育成訓練において海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練、専門実践教育訓練のうち訓練の実施方法が通信制として講座指定された訓練を除きます。

P43 上から4行目 以下の語句を置き換え

20時間

特定訓練コースについて、10時間以上

P43 下から5行目 以下の語句を置き換え

雇用型訓練コース
⇒特定訓練コースのうちの次の3つ

P44 一番上 以下の語句を削除

雇用型訓練コース⇒削除

P44 下から5行目 以下の語句を削除

65歳未満⇒削除

P45上から 9、10行目 以下の語句を削除

重点訓練コース⇒削除

P45 上から12行目 以下の文章を削除

育休中・復職後等人材育成訓練~訓練です。⇒削除

P45 上から13行目 以下の文章を修正

成長分野~訓練です。

グローバル人材育成訓練:海外関連業務育成の訓練です。

P45 上から13行目 以下の語句を修正

中長期キャリア形成訓練

労働生産性向上訓練

P45 上から16~27行目 以下の語句を修正

3カ月~3年以内の方を対象とする訓練
⇒削除

P45 下から4行目~P47 一番上 文章を以下のものに置き換え

(ロ)成長分野~訓練であること

(ロ)グローバル人材育成訓練

海外向けの教育助成金です。海外事業の実施に当たって、海外関連業務を行う従業員を育成するための訓練を実施する事業主または団体に対して助成金を支給します。

海外関連業務・・・海外事業拠点での事業展開、海外への販路開拓、販売網の拡大、輸出、海外の企業との提携・合併等の海外事業を実施するに当たって生じる次の業務をいいます。
①海外生産・事業拠点における管理業務
②海外市場調査
③提携、販売等の契約業務
④国際法務など海外事業に関連した業務

<基本要件>
・Off-JTにより実施される訓練であること(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
・助成対象訓練時間が10時間以上であること(海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練は30時間以上)
・海外関連業務を行っている事業主、または今後海外関連業務を行うことを計画している事業主が、その雇用する労働者に対して実施する海外関連業務に関連する訓練であること。ただし、日本の訓練機関が単に海外で施設を借りて実施するものは原則、対象外となります。

<訓練例>
・語学力・コミュニケーション能力向上のための講座などの受講
・リーダーシップ、文化理解などグローバルな行動特性を養成するための講座などの受講
・国際法務、国際契約、海外マーケティング、地域事情に関する講座などの受講

P47 上から2~6行目 文章を以下のものに置き換え

(ハ)中長期キャリア形成訓練~専門実践型教育訓練であること

(ハ)労働生産性向上訓練

従業員の中長期的なキャリア形成のための訓練のための助成金です。厚生労働大臣が指定する講座等を従業員に受講させた事業主に対し助成します。

<基本要件>
以下の講座が対象になります。
① 職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)や職業能力開発大学校等で実施する高度職業訓練
② 中小企業等経営強化法において認定された事業分野別経営力向上推進機関が行う訓練
③ 中小企業大学校が実施する訓練等
④ 厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した専門実践教育訓練
⑤ 生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
⑥ 当該分野において必要不可欠な専門性・特殊性が認められる技能に関する訓練(喀痰吸引研修等、医行為に関する訓練等

P47 上から7行目 文章を以下のものに訂正

専門実践型訓練は、以下の3種類のいずれかです。
⇒例えば、専門実践型訓練は、以下の3種類のいずれかです。

P47 下から10、7行目 P56 下から3行目 語句を以下のものに訂正
中長期キャリア形成訓練
⇒ 労働生産性向上訓練

P48 上から6行目、下から11行目、語句を以下のものに訂正
20時間以上
⇒ 10時間以上

P48 下から4行目~一番下、文章を削除
③一般型訓練コース~企業に対しての訓練です。
⇒ 削除

P49 一番上 語句を以下のものに訂正
(イ)一般企業型訓練
⇒ 一般訓練コース

P49 上から2行目 文章を以下のものに訂正
雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させることを内容とする訓練(雇用型訓練、重点訓練以外の訓練)を実施する事業主に対して助成金を支給します。雇用型訓練、重点訓練に該当しなかった訓練でも対象になります。

雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させることを内容とする訓練(特定訓練コース以外の訓練)を実施する事業主、団体に対して助成金を支給します。特定訓練コースに該当しなかった訓練でも対象になります。団体は経費助成のみです。

P49 上から8行目 以下の語句を訂正
(ロ)一般団体型訓練
⇒団体の要件(すべての訓練に共通)

P49 下から8行目以降 以下の文章を追加

④ 職業能力開発推進者を選任している事業主であること
⑤ 中小企業事業主であること
⑥ 年間職業能力開発計画または制度導入適用計画届の提出日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日まの間に、当該計画を実施した事業所において、雇用する被保険者を解雇等事業主都合により離職させた事業主以外の事業主であること。
⑦ 年間職業能力開発計画または制度導入適用計画届の提出日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分1A(解雇)または3A(退職勧奨による退職)に区分される離職理由により離職した者として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における支給申請書提出日における被保険者数で除した割合が6%を超えているまたは、3人超である事業主以外の者であること。

P50 上から8行目以降 以下の語句を訂正
平成29年3月31日
⇒平成30年3月31日

P52 上から8行目 以下の語句を訂正
雇用型訓練コースのみ
⇒特定訓練コース、認定実習併用職業訓練、特定分野認定実習併用職業訓練、 中高年齢者雇用型訓練のみ。

P53 上から5行目 以下の語句を訂正
一般企業型訓練
⇒一般型訓練コース

P53 上から9行目 以下の語句を訂正
重点訓練コース
⇒特定訓練コース 若年人材育成訓練、グローバル人材育成訓練、熟練技能育成・承継訓練、労働生産性向上訓練

P53 下から11行目 以下の語句を訂正
《育休中・復職後等人材育成訓練》
⇒育休中、もしくはその復職後の訓練をする場合

P54 上から3~15行目 以下の文章を置き換え
《中長期キャリア形成コース》~(労働条件通知書など)
⇒労働生産性向上訓練
労働生産性向上訓練のうち専門実践教育訓練について通信制として講座指定された訓練等を実施した場合、次のいずれかの書類
・専門実践教育訓練の受講証明書
・受講修了証明書(様式7-4号)
・雇用保険の教育訓練給付金の支給申請に必要な書類として教育訓練施設等が発行する受講証明書又は専門実践教育訓練修了証明書(写)

労働生産性向上訓練のうち職業能力開発促進センターや職業能力開発大学校等で実施する高度職業訓練□ 高度職業訓練を受講したことが確認できる書類(修了証(写)等)

P54 上から16行目 以下の語句を訂正
雇用型訓練コース
⇒特定訓練コース、認定実習併用職業訓練、特定分野認定実習併用職業訓練、 中高年齢者雇用型訓練

P55 一番上 以下の語句を訂正
雇用型訓練コース・重点訓練コース
⇒特定訓練コース

P56 上から15行目 以下の語句を削除
成長分野等⇒削除

P57 上から4行目 以下の語句を訂正
一般団体型訓練
⇒一般訓練コース(事業主団体の場合)

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# by sinrousya | 2017-01-09 05:00 | 2016年度扱い助成金

はじめに、6訂版の使用法

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今年度の雇用関係助成金は、前年度に比べて、方針は同じなものの、けっこう大きな変化がありました。

・「1億総活躍社会」に第2次補正予算における「働き方改革」の要素が加わる。
・2大事件「介護助成金、労働移動助成金」の影響。
・それらに伴う実務の厳格化・複雑化。

これらを経て助成金がどのように変わったのか、余すことなく記しました。変化をまとめたもの、さらに各助成金にもそれぞれ変化が書いてあります。

また、昨年度からの繰り返しになりますが、助成金の周辺業務が、結構増えています。これからのトレンド、「生産性要件」をはじめとして、助成金に関連する経産省系のコンサルツールなどもご紹介しています。ジョブ・カードの法改正も載せてありますし、他の「助成金に直接関係ない書面だが、受給に重要な書面」も載せました。

本書の使い方の基本は以下の通りです。
========================================
難しく量の多い助成金の手引きや、役所のパンフレット等の補足、あるいは「要はどういうことなんだ?」という問いに答える分かりやすいまとめとして、当局でもあまりつくらない記載例を中心に助成金を理解する総合書としてお使いいただけます。

○ 助成金とはどういうモノか、という解説の後、助成金のアンケートで、どういう場合に雇用関係の助成金が受けられるかという理解ができます。主な助成金以外の助成金は、ここで一括してご紹介します。

○ 主な助成金の詳細解説で、助成金受給に必要な5項目を中心に段階的に解説します。それに「社労士よりひとこと」で、ちょっとした知恵など。それに担当当局で締めます。文章にリンクする書類の書き方、記載例によって、重要なところとそうでないところが見えるようになります。

(1)制度の概要 : どんな助成金か?法改正内容などにも言及し、トピックで強調しています。
(2)受給額 : なるべく横断的に表にして、コンパクトを心がけています。
(3)受給のポイント : 点描的にここが重要という要件をピックアップしています。
(4)受給できる事業主 : ここはなるべく全要件を余さず、事業主にしぼっています。
(5)受給手続 : 矢印で一方方向でシンプルに、その手続きの書式をリンクさせています。
(6)社会保険労務士よりひとこと : 以上のジャンルで書きそびれた、こぼれ話を入れました。
(7)担当当局 : シンプルにどこに行ったらいいのかを書いています。

○ 助成金の横断知識で、助成金全般にかかわるようになってきた要件・ツール・他の切り口での助成金を紹介します。

○ 助成金の税務で、角度を変えた取扱いについて理解できます。

○ 本書の名をつけたこのサイトで、助成金ごとに改正点を掲げます。本書何ページのどこをどう変えたらいいかも併記します

◆したがって、書面をサイトで確認し、訂正することで、最新の情報を確認し、本とサイトで、ハイブリッドな助成金の理解をすることができます。
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これによって、どの助成金が企業にとって受けやすいか、専門家がコンサルができるようになるしくみになっています。さらに、この法改正サイトによって、本を訂正し、書籍を常に最新の情報に保つことができます。

また、書類の書き方は助成金の申請要件そのものです。どういう「感じ」で書くのか、汲み取っていただけるように、当局でも出していない例を数多く作成してあります。

また、各助成金の冒頭や、字だらけでややこしく、“退屈”なページについてはトピックを入れ、大きい文字、短いフレーズで要点を箇条書きにしてあります。パワーポイントなども入れてあります。

本書の効果は以下の通りです。

・教育関連の他、多岐にわたる分野の雇用関係の助成金を、用途別にどういう助成金があるか、
 より簡単に案内できる。
・どの要件がトピックか、コンパクトに理解し、他の助成金との混同が避けられる。
・助成金の周辺業務について、どういうものか知り、提案できる。

本書はまずアンケートで地ならしをし、主な助成金の詳細な解説で細かく理解し、横断知識、税務知識で、助成金コンサルを完璧にするという、「助成金の総合辞典的」としての役割と、論理的な分かりやすさを目指しています。

実際に実務をやる場合は、基本は当局のパンフレットで「書類集め」行うのですが、助成金やるにあたっての“参考書”としてご活用いただければ幸いです。

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# by sinrousya | 2017-01-08 05:03 | 2016年度コンテンツ