障害者雇用初回雇用奨励金(障害者雇用ファーストステップ奨励金)

障害者雇用初回雇用奨励金

障害者ファーストステップ奨励金とも言います。パンフレットなどではこちらの名称で書かれていますが、分りやすいですね。要は、「障害者を一人でも雇ってくれ!」ということです。

従業員56人以上の会社は、障害者をひとり雇う義務が生じますが、これ、カネだけ出して済ませることができます。しかしこれではカネだけで済ませる会社が多くなってしまったのでしょう。

このカネのことを障害者雇用納付金といいますが、障害者関連の助成金は雇用保険の保険料が一部を負担していたものが、この納付金1本になりました。1人当たり5万円納めます。ただし今までは、300人以下の企業は免除されていました。

しかし平成22年7月からは201人以上、平成27年からは101人以上の企業が「ちゃんと障害者を雇っているか?さもなくばカネを払うか?」との選択を迫られることになります。
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# by sinrousya | 2009-05-05 05:00 | 2009年度扱い助成金

著者紹介:社会保険労務士 中西 幸一

b0170650_18315768.jpg新都心社会保険労務士事務所 代表。

昭和35年生まれ。東京大学教養学部卒業後、主に金融機関のシステム開発に従事。平成11年、社会保険労務士事務所を開業。

平成19年より、複数の社労士と共同でさまざまなプロジェクトを行う。

開業以来10年にわたり、労働社会保険や就業規則などの業務はもとより、助成金と給与計算に強い社労士として、中小企業の経営を人事労務面からサポートし続けている。実務に関する超人的な能力は、つとに知られるところである。

日本法令の助成金セミナー等、講演実績や「ビジネスガイド」「SR」などの雑誌に執筆実績多数あり。その実務に即した語り口は定評のあるところである。

趣味は学生以来、合唱。2つの合唱団でテノールを担当。東京各地で演奏会の経験あり。

新都心社会保険労務士事務所(旧サイト)
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# by sinrousya | 2009-05-04 05:00 | 2009年著者紹介

特例子会社等創立促進助成金

特例子会社等創立促進助成金

「特例子会社」とは要するに「障害者だけの会社」を作れば、法律に定める「障害者をこれだけ雇わねばならないよ」という義務を果たしたことを親会社ぐるみで認めるよ、というものです。

それを作れば最低でも1,000万円が3年間降ります。

しかしこれで中小企業が「よっしゃ!特例子会社を作ろう!」ということになるでしょうか。要件には「失業中の身体・知的・精神障害者を10人以上雇用」というものがあります。これほどの規模の会社というのはちょっと限られてきます。

法律に定める「障害者をこれだけ雇わねばならないよ」という義務は56人以上の従業員を雇う会社から1人発生します。つまり、560人以上の従業員のいる会社でないと、少なくともこの助成金的には対象にならないということです。

しかし中小・零細企業でスロープを設けたり、車イスで作業のできる設備を作ったりという会社さんは数多く存在します。そのためのもっと手軽な助成金が以下のようにたくさんあります。

障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金
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# by sinrousya | 2009-05-04 05:00 | 2009年度扱い助成金

キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金のごく一部のような書き方ですが、これでこの助成金の大部分を占めます。

しかしそのうち知られていて、コンスタントに事業主に利益を与えているのは、これまでにあったわかりやすい対象職業訓練のみです。他のものはどういうものでしょうか。この不景気に当たる法改正で受給の率が上がっているようです。

・対象自発的職業訓練等:文字通り自発的な勉強会
・対象短時間等職業訓練:パートタイム・契約社員向け
・対象有期実習型訓練:職業体験のない方向け、期間を決めた職業訓練
・対象認定実習併用職業訓練:OJT、OFF-JT向け
・職業能力評価推進給付金:研修、技能検定のための給付

まだ周知不足で受給率が上がっていないようですが「ジョブ・カード」というものは斬新です。言って見れば、官製の人事考課制度といえるでしょうか。この一連の不況騒ぎが一段落すれば、教育訓練に注目が移ってくるのではないかと思います。

2009年6月8日 ジョブ・カード制度 また改正
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# by sinrousya | 2009-05-04 05:00 | 2009年度扱い助成金

中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材確保助成金

この年末の助成金ラッシュまでは、コンサルタントが一番出していた助成金です。申請は大変面倒くさいものですが、最近2ヶ所大きく変わった点があります。

◎300万要件⇒250万要件に「値下げ」
◎「事業計画書」書類の添付

です。この助成金はヒトを雇う他に、設備投資をしなくてはなりません。それが50万円引きになりました。また、事業計画書を出すことで将来的な数字を出さなくてはならなくなりました。これ、ちょっと間違うと大損する方針の訂正を迫られます。

本書では以上のような変更も含め「面倒くさい」点について余すところなく網羅しています。
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# by sinrousya | 2009-05-04 05:00 | 2009年度扱い助成金