建設労働者確保育成助成金

建設労働者確保育成助成金
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建設業の総合助成金です。この「助成金マニュアル」が出たころは、3つ取り上げ、複数の性質の違う助成金の離合集散があったのです。4訂版(平成25年)で、建設関連の助成金が1つになり「建設労働者確保育成助成金」となりました。それから5年、ふたたび以下のように別れようとしています。名称は変わりますが、構成は変わらず、要件や額等はむしろ伸びるでしょう。予算も多く確保されています。

 認定訓練コース ・  技能実習コース 
 → 人開金に併合。コースになる。

 雇用管理制度コース登録基幹技能者処遇向上コース若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース 
 建設広域教育訓練コース作業員宿舎等設置コース女性専用作業員施設設置コース 
 → 人材確保等支援助成金として、建設以外も含み、新しい助成金になる。

 若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース : 若者や女性のトライアル雇用の上乗せ助成です。
 → トライアル雇用助成金に併合。コースになる。


本当は上画像のような、実務的にマニアックな図表も入れたかったのですが、今年度は計画や支給申請の書面が多くなりました。その理由は・・・

・建設労働者確保育成助成金は、技能実習コースが7割。他の助成金は建設とは関係のない助成金の上乗せが多い。
・他のコースは何しろあまり知られていない。専門的な書式を載せても、ピンとこない。

ですから、計画書や支給申請書など、ピンとくる書式を載せ、マニアックな書面・コースはあまり載せないことにしました。本書では建設の専門的な手順などは、パンフレットや実務に任せ、分かりやすさとシンプルさを追求した構成としました。

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# by sinrousya | 2017-10-20 05:00 | 2017年度扱い助成金

業務改善助成金

業務改善助成金
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最低賃金を引き上げるため、設備投資をして生産性を良くし、賃金を上げた会社に支給される助成金です。

昨年度途中まで「地方の助成金」(祭典賃金の時給800円未満の道府県のみ)という扱いだったのが、昨年10月、「働き方改革」の一環としての賃金引き上げが推奨される中で、多くの助成金が改正されました。その中の1つです。

地域制限が撤廃され、東京でも大阪でも、最低賃金の高い都道府県でも使えるようになりました。まだこのことはあまり知られていないようです。使われなさに業を煮やしたのか、当局は専用サイトさえ作りましたね。

ただ同じころに生まれた賃金引き上げ助成金、キャリアアップ助成金の賃金規程等改定コースなどと併給できない、または設備投資の対象がある程度限られるなど、使い勝手の悪いところもあります。

本書ではどういう設備投資が助成金の対象になるのか、また、受給の流れを中心にコンパクトにまとめてあります。

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# by sinrousya | 2017-10-19 06:00 | 2017年度扱い助成金

人材開発支援助成金(制度導入コース)

人材開発支援助成金(制度導入コース)
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どれが一番新しいでしょう?とクイズになりそうな、一昨年度からの新しい仕組みの“制度”助成金です。名前を変えるたび、ちょっとずつ厳しくなっていっています。

これまでも制度を作ったらもらえる助成金はあったのですが、この助成金は最初はジョブ・カードやキャリコンを入れれば導入助成をもらえ、さら適用人数が多いほど額が多くなる仕組みでした。

しかしその後、人数で多くならなくなり、入れる制度の改廃があって、社長とキャリアコンサルタントが面談するなど、過程の措置が多くなって今に至っています。

制度を入れまくって、助成金をもらったら制度をやめてしまうというような会社や、労働者にキャリアコンサルティングを受けさせたが、実施状況報告書の労働者のサインを社長が書いたなどという話も聞きます。些細な違反でも、当然助成金はもらえなくなり、ブラックリストに載ることになります。だから要件が厳しくなるのですね。

本書では、助成金の推移も記し、追加された要件や就業規則規定例も含めて重要な書類の記載例とともに紹介しています。

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# by sinrousya | 2017-10-19 05:00 | 2017年度扱い助成金

職場定着支援助成金

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース・介護福祉機器助成コース・保育労働者雇用管理制度助成コース・介護労働者雇用管理制度助成コース)
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今年度それほど変わりませんでしたが、社労士間で話題の助成金です。なぜ話題かというと・・・

・新しい、人事評価改善等助成金と併給が不可。どちらを取るかというコンサルが発生。
・介護や保育事業で賃上げが求められ、処遇改善加算なども含めた賃金コンサルが可能。

人事制度を入れるほとんど唯一の助成金でしたが、新しい助成金ができて、金額的にどちらを選ぶか、という問題がまず出てきます。こちらは10万円×4+離職率60万円、新しい人事評価制度改善等助成金は50万円+離職率・生産性・賃金アップ80万円というところです。

会社の状況によって、人事制度の難易度によって、どちらを選ぶのかというところです。

また、介護業界、また、保育業界は政府の後押しもあり、待遇改善は喫緊の課題です。助成金の他に、地方自治体などからもさまざまな補助の手が差し伸べられており、それをすべて受けられるか、選ばなければならないのかという総合コンサルが必要になるのです。

要は、他の助成金等と一緒に受けられるかというところです。本書ではそのヒントになるべく、要件で重要なところをピックアップし、重要な扉の書類の書式例を載せています。

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# by sinrousya | 2017-10-18 05:00 | 2017年度扱い助成金

人事評価改善等助成金

人事評価改善等助成金
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今年度一番話題の新鋭助成金です。ただ、原理はわかりやすいのですが、その制度の導入についてはいささか困難が伴うというところです。どういう困難かというと・・・

・人事制度は賃金表が伴うものでなければならない。評価で賃金をいくら出すという項目を整然と作れるかどうか?現実は賃金設計は、例外が多くてなかなか統一できない。

・2回目の受給は「生産性、賃金アップ、離職率」の3つをクリアしなければならない。人事制度は賃金を減らすために入れる、考えが存在する場合、最初の50万円だけで導入が可能かどうか?

ということです。ですから助成金の額で比較すれば、職場定着支援助成金 雇用管理制度助成コースが比較対象になってくるのです。それに比べて人事評価改善等助成金はより本格的な人事制度=評価制度+賃金表を求めます。何も人事制度がない場合は、各社員の方の賃金や仕事の棚卸も必要でしょうし、手当などの調整も必要になってきます。大掛かりなことになりますね。

本書ではそのような人事制度として何が求められるのか、また、主要な申請書類についても記載例を明らかにし、上記のような課題をクリアできるかどうか、判断できる材料を揃えて記載しています。

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# by sinrousya | 2017-10-18 05:00 | 2017年度扱い助成金