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4訂版「助成金マニュアル」発売です!

2013年12月20日「4訂版 すぐにもらえる!雇用関係助成金 申請・手続マニュアル」発売しました!
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サイトでは以下の場所で手に入れることができます。

日本法令バーチャルショップ アマゾン ☆楽天ブックス ☆エルパカ ☆honto ☆TSUTAYA ☆セブンネット ☆かんぽう 政府刊行物 至誠堂書店 ☆ TRCブックポータル

本書の内容は、主なところ以下の通りです。
価格・概要・特徴 ☆目次・内容の概略
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2年半振りの4訂版です。何しろ助成金のかつてない法改正で、鳴り物入りでできた助成金の早々の廃止などもあり、最新の情報を漏れなく記載するのに苦心しました。

キャリア形成促進助成金、キャリアアップ助成金、中小企業労働環境向上助成金をはじめとして、教育関連の助成金や、新たに横断知識などを入れ、引き続き記載例をありったけ盛り込みました。ただ執筆のお話をいただいた6、7月に助成金の大規模な募集停止があったため、ページの大幅な見直しを余儀なくされました。

特に記載例は200枚近くありますが、申請書や添付書類以外に、規程例や推薦状や申立書、さらにジョブカードなども多く出てきました。

本書に3,000円以上も投資してくださった方のために、このサイトで、引き続き法改正情報をお伝えしていきます。より書籍に密着し、どこを訂正するかという現在の形を、引き続き続けます。画像なども追々アップします。ご期待ください!

トピックで取り上げた助成金の法改正情報はこちら
それ以外はこちらで表示します。
また、追補版も、上記の情報をまとめたものを、こちらで半年ぐらいで出していきます。
B5で出し、直接本書に張り付け可能なサイズです。

このサイトはブログ形式ですが、この記事で200記事を超えました。1改訂に50記事ずつ増える感じです。すべて雇用関係の助成金関連です。時間がある限りごゆっくりご覧ください。

この書籍を世に出していただいた日本法令の皆様、また、お買い上げいただいた皆様に心からの感謝をささげます。このサイトを中心に精一杯のアフターサービスを行いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
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by sinrousya | 2013-12-20 05:00 | 2013年度お知らせ

助成金・補助金をめぐる税務

ここは角度を変えた助成金にまつわる税務です。“いつもと同じ”ように見え、主題も雇用調整助成金なのですが、中小企業緊急雇用安定助成金の名称が消え、その他のところも現在の法に即した修正がなされていて、ある程度応用が利くようになっています。

会計処理や収益計上の時期、さらに平成26年度話題の消費税、圧縮記帳など、さすが木全先生、生きているところはそのまま生かしています。

なお、ドッキリするのは不正があって返還すべき場合の助成金の税務処理や助成金の非課税措置ですね。同じ助成金でも障害者雇用給付金制度に基づく助成金は非課税ですし、意外なのは、所得税のかからない広義の助成金・補助金が示されていることです。

障害年金、健康保険の給付や、皇族の内廷費、生活保護に至るまで、簡単な一覧で書いてあるのは、便利で興味深いところです。
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by sinrousya | 2013-12-20 04:00 | ★助成金横断記事

23、教育関係助成金の横断

教育関係助成金は、このサイトでたびたび述べているように、多々できました。この章では、どのような助成金があるのか、また、その助成金のカリキュラムは、どういうキーワードで検索すれば出てくるか、それを記しています。

まずは助成金の種類の理解です。

教育関連の助成金の選び方

これはいろいろな切り口があります。どの種類の社員か?OJTは対象か?年齢制限は?というようなことです。

それをクリアすればカリキュラムの難易度です。

教育助成金、カリキュラムの難易度

カリキュラムは、日時、人数、講師、題名、内容などをエクセルで作って、埋めていけば作れます。それをどの程度の難易度にするか、ここでネットの例を見ながら検討するのです。

後は併給に気を付けます。

教育関係助成金の併給

もう完全にカリキュラムができあがっている、という会社さんは問題ありません。それで助成金がもらえるかどうか、相談に行けばいいのです。しかしカリキュラムのできていない会社さんは、まずどういう従業員向けに行うか、というコトを念頭に1から作るしかないのです。

もちろん「教育をやったことにする」は×です。

教育関係助成金の不正受給

会社さんに教育の意思と、時間的・空間的余裕さえあれば、事業所の義務以外の、たいていの教育で助成金が受けられる時代です。

本書では助成金の選び方、さらにカリキュラムの助成金ごとの種類を、長々とならないようにコンパクトに記してあります。この項目は、中小企業が教育システムを作って、人材を育て得るかどうか、その風土を作るための階段を登りだすために、新設したものです。
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by sinrousya | 2013-12-19 06:00 | ★助成金横断記事

22、東日本大震災の特例

東日本大震災の特例は、前回の3訂版以来ですが、だいぶ少なくはなりました。しかしまだ全国規模の助成金の震災特例は残っています。

大震災における助成金特例

代表的なのは被災者雇用開発助成金でしょうね。全国規模です。来年度改正もあります。しかし実際使えるのは、地域のものが多いのです。本書は全国版ですから、地域のものは載せることができませんが、震災対応であれば、地域のものをまず申請するのが、現在の傾向です。

地域のものの方が手厚く、また額・率も高いことが多いのです。

以下はその一例です。

震災に対する助成金や融資などに関する情報 =岩手県=

宮城県事業復興型雇用創出助成金 =宮城県=

平成25年度 福島県民向け助成・支援制度 =福島県=

青森や茨城などにもまだ支援制度があるようです。本書では、厚生労働省管轄の全国版の助成金に限り、その震災地に限る特例を横断的に、要点をまとめて記載しています。

●法改正追補=2014.4.1=========================
被災者雇用開発助成金 改正

P507 20行目以降、以下の文章を追加

⇒ ①~③の要件を満たし、かつ、次の(イ)(ロ)のいずれにも該当する方
(イ)震災発生日から平成26年3月31日までにハローワーク等で求職活動
を行った方
(ロ)平成27年3月31日までに雇い入れられた方
警戒区域等に居住していた方は、①~③の要件を満たしていれば、平成26年3月
31日以前と変わらず助成の対象となります。

25行目以降、以下の文章を追加

⇒ 助成の対象とはなりません。ただし震災発生時に福島原発関連区域(原発事故に伴う警戒区域・計画的避難区域・緊急避難準備区域等)に居住しており、震災後、安定した職業についたことがない方は引き続き対象になります。


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by sinrousya | 2013-12-18 05:00 | ★助成金横断記事

見本届きました!

本日、見本が届きました!2年半前より32ページほど減ったものの、この夏の多数の助成金募集停止に伴う種類の不足は、最小限にとどめました

アマゾン : 4訂版 雇用関係助成金 申請・手続マニュアル
日本法令 : 書籍詳細
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3訂版と共通した作りですが、最近の改正のみならず、来年の傾向に基づく改正もにらんだ記事も差し込んであります。ただ、12月1日の雇用調整助成金の書式は間に合いませんでした。

載っている書式例が無効というコトはないのですが、そこだけが心残りです。またこのサイトで差し替えします。
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初版から4訂版まで並べてみました。こうして見ると、デザインが多少変わりましたね。今風です(笑)
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by sinrousya | 2013-12-17 10:00 | 2013年度お知らせ

21、雇用関係助成金に共通の要件

今年は初めて「雇用関係助成金に共通の要件」というものができました。中小企業か大企業かという区分などが複雑になり過ぎたため、申請者もそうですが、窓口が混乱するための簡略化措置です。

大雑把な内容は以下の通りです。

・罰則や助成金を受けられない企業の明確化。
・中小企業の定義の統一化。

いずれも例外はありますが、助成金の世界というのは法改正がしょっちゅうあり、窓口担当者ですら分からないというようなコトが良くあります。

申請者や担当者の方のアタマの質の問題ではなく、人間が制度に追いつかないだけの話です。人間の作った機械に、人間自身の能力が追いつかない現象は世の中多々ありますが、その一例です。

それを少しでも助けるために、当局の横断的な要件を、若干の例外付きながら、出したのです。

この共通の要件は、ネットで引けば内容はすぐ出てきます。それが具体的に助成金にどう影響するかを、本書では可能な限り分かりやすい図、その他で説明しています。
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by sinrousya | 2013-12-17 06:00 | ★助成金横断記事

20、ジョブ・カード

政策のはざまで揺れ動いた、ジョブ・カード。民主党政権時代には事業仕分けの対象になったこともありました。しかし政権が代わって、俄然、助成金申請にかかわってくるようになったのです。

以前からキャリア形成促進助成金や、昔あった実習型雇用支援事業などで、ジョブ・カードの使用が要件とされていました。それに加えて、今年、若者チャレンジ奨励金で、ハローワークを通さないで、外からヒトを連れてくる際には、使われるようになり、俄然脚光を浴びることになりました。

ヒトを雇用する助成金は、要件に合ったヒトを見分けるために、ハローワークを経由するのが当然でした。しかしその代わりにジョブ・カードを作成した労働者で、ジョブ・カード キャリア・コンサルタントに研修が必要と認められた場合には、そのまま若者チャレンジ奨励金等の研修を受けることができます。

東京では、商工会議所を含むジョブ・カード キャリア・コンサルタントが不足し、「1か月半待ってほしい」などという事態が出て、ハローワークに「遊撃コンサルタント」(事業主の要請でどこの会社にも駆け付ける)の窓口が設けられたくらいでした。

私もこの資格、2日間で取りましたが、社労士が顧問先に発行するには、キャリアコンサルティング技能士等の上位資格がさらに必要です。

今の政権が続く限り、ジョブ・カードの扱いは助成金の申請に重要な地位を占めることになります。本書ではジョブ・カードの色々な書式のうち、かかわってくる書面と、その“助成金的”な活用法を載せてあります。

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by sinrousya | 2013-12-16 05:00 | ★助成金横断記事

19、経済産業省の補助金

経産省系の創業助成金は、“厚生労働省管轄の”と銘打ったなぜこの書に載せるかというと・・・

○ 厚生労働省系の創業助成金は、この4月にほぼ全滅してしまった。

からです。その代わりに、この12月まで3回にわたって募集した創業助成金が脚光を浴びました。本書が出るまでには、募集ギリギリですが、来年も全くなくなるとは思えません。それがギリギリですが削除せず、本書に記載した理由です。

厚生労働省系の助成金は以下のようなものでした。

・創業にあたり高給取りの“基盤人材”を雇えば、その人件費の一部を助成する。
・ハローワークで再就職するヒトが、一念発起して創業し、ヒトを雇うほど成長したらその費用の一部を助成する。

といったものでした。経産省系の助成金は以下のようなものです。

・事業計画書をまとめ、認定支援機関に確認してもらい、それが認められれば定めた経費について助成。

創業でムリしてヒトを雇わなくても、アイデアが良ければおカネを出しましょうという傾向になっています。認定支援機関というのは、一般的な税理士や中小企業診断士の他、社労士でもなることが可能です。創業は今後は、経産省で扱うというコトになるでしょう。

しかし一定の地方では、まだ創業助成金が残っています。本書では、その一部の助成金について触れ、ここではこの4月に脚光を浴び、その後も長持ちした経産省系の一部の創業助成金について記しています。

●法改正追補=2014.2=========================
創業促進補助金公募のご案内    ものづくり・商業・サービス革新補助金公募

P494 下から5行目 「創業補助金」以下に訂正
⇒「創業促進補助金」

一番下 「※この内容は第3回目のものです」
⇒削除

P495 3,4行目 ①補助対象者の「新たに創業するもの」「中小企業・小規模事業者」を以下のように訂正

「新たに創業するもの」⇒ ①会社、個人、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人(※)
「中小企業・小規模事業者」⇒ ②会社、個人、特定非営利活動法人(※)

※中小企業者の振興に資する事業を行う者であって、以下のいずれかを満たすこと
ア)中小企業者と連携して事業を行うもの
イ)中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立したもの
(社員総会における表決議の二分の一以上を中小企業者が有しているもの。)
ウ)新たな市場の創出を通じて、中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって、有給職員を雇用するもの

16~18行目 「補助額」について、全体を以下の文言に差し替え
⇒ 一律200万円が上限

下から6行目 「補助対象経費」について、以下の項目を追加
⇒「・外注費 」

下から5行目 「小規模事業者活性化補助金」以下のように変更
⇒「ものづくり・商業・サービス革新補助金」

一番下 「募集は平成25年8月16日終了しました」
⇒ 削除

P496 12行目 ② 補助額 全体を以下の文章に差し替え

通常で1,000万円の補助(補助率:2/3等)が出ます。
① 試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入
② 金融機関から借入を行い老朽化に対処した大規模設備投資
③ 取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受け、設備投資等

・特定分野(医療・環境・エネルギー分野など)への投資に対しては、補助上限を引き上げた1,500万円の補助が可能。 ・小規模事業者のみに利用可能な特別枠(700万円の補助)があります。
・中小企業・小規模事業者が連携して試作品等を開発する取組では企業数に応じて(5社を上限)補助上限を引き上げます。
・補助金の採択にあたっては、賃上げ実施企業を優先的に採択します。
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by sinrousya | 2013-12-15 06:00 | ★助成金横断記事

18、建設労働者確保育成助成金

建設労働者確保育成助成金

建設労働者の助成金はいくつもあったり廃止されたり新設されたりしてきましたが、これ1つに収斂されました。以前はイロイロありました。

建設業雇用管理研修等助成金 建設業需給調整機能強化促進助成金 
建設業新規・成長分野進出訓練助成金 建設業新規・成長分野定着促進給付金 
建設業人材育成支援助成金 建設業福利厚生助成金 
建設業務労働者就業機会確保事業教育訓練助成金 建設業労働移動能力開発給付金 
建設事業主雇用改善推進助成金 建設労働者緊急雇用確保助成金・・・

読めば内容がなんとなくわかります。まあさまざまな団体が絡んでいたのですが、内容はそれほど変わっていません。大きく言って、雇用管理制度、教育訓練、施設整備の3点です。

団体向けと、個別企業向けとがあり、個別企業向けにはいくつか種類があります。

1、若年者の処遇制度等の導入、
2、研修制度や人間ドック受診の制度の導入
3、認定訓練の経費
4、技能実習の経費
5、施設等設置整備経費
6、建設業人材育成支援
7、新分野教育訓練

といったところです。7月31日にこのうちの 1、若年者の処遇制度等の導入、3、認定訓練の経費が募集停止になって驚かされましたが、まだ肝心な6,7辺りは残っています。以前あった助成金が融合してそのまま残っているものも多いのです。本書では新しい助成金申請の流れと、記載例を分かり易く記しています。

●法改正追補=2014.4.1=========================
(2) 建設労働者確保育成助成金の見直し

P452 5行目以降 以下の見出しを挿入
⇒ 認定訓練コース、26年度は復活!増額!

P452 下から7行目以降 以下の一文を挿入
⇒ ⑤認定訓練コース ⑥若年者に魅力ある職場づくり事業 ⑦建設広域教育訓練

P454 上の表の下に追記

建設広域教育訓練コース(推進活動経費助成)

職業訓練推進活動の実施に要した費用のうち、支給対象費用に対する算定額の合計額の3分の2に相当する額。なお、
年間4万人以上の職業訓練を実施する職業訓練法人に対しては、年間9,000万円を限度
年間3万人以上4万人未満の場合:年間7,500万円を限度
年間2万人以上3万人未満の場合:年間6,000万円を限度
年間2万人未満の場:年間4,500万円を限度。

建設広域教育訓練コース(施設設置等経費助成)

職業訓練施設設置等事業の実施に要した費用の2分の1に相当する額(その額が3億円を超えるときは、3億円)。

(1) 認定訓練コース(経費助成)
認定訓練の受講者1人につき、訓練の種類に応じて定められた助成金の額に月数、コース数または単位数を乗じた額です。

訓練の種類 (建設関連の訓練に限る。)
イ 普通職業訓練
    ① 普通課程1ヵ月認定訓練4,400円  広域認定訓練6,600円
        専修訓練課程1ヵ月認定訓練4,400円 広域認定訓練-

    ② 短期課程 一級技能士コース1コース認定訓練9,700円  広域認定訓練14,600円      
        二級技能士コース1コース認定訓練9,700円  広域認定訓練14,600円
        単一等級技能士コース1コース認定訓練9,700円  広域認定訓練14,600円
        管理監督者コース1単位※ 認定訓練1,800円  広域認定訓練2,700円
        能開法施行規則別表第4による訓練1コース
        認定訓練16,000円  広域認定訓練25,000円  
        上記以外の短期課程1単位※認定訓練 1,800円  広域認定訓練2,700円

ロ 高度職業訓練専門課程  1ヵ月認定訓練19,500円  広域認定訓練-
ハ 指導員訓練研修課程1単位  認定訓練1,800円  広域認定訓練2,700円

(2) 認定訓練コース(賃金助成)
認定訓練を受講した建設労働者1人1日当たり5,000円

P454 表の1行目、「技能実習の経費助成」の内容を以下の通り訂正
技能実習に要した経費の9割※登録教習機関、登録期間技能者講習実施機関に委託して行う場合は7割
⇒ 技能実習に要した経費の9割、被災3県は10割※登録教習機関、登録期間技能者講習実施機関または中小企業建設技能団体等(本助成金の経費助成対象となる実習(下記により新たに追加される技能検定に関する訓練を除く。)を実施する中小建設事業主団体等に限る。)に委託して行う場合は8割

P454 上の表「技能実習の賃金助成7000円」を下記の通り訂正
⇒ 8,000円

P454 11行目「登録教習機関等」を以下の通り訂正

⇒ 登録教習機関、登録期間技能者講習実施機関または中小企業建設技能団体等(本
助成金の経費助成対象となる実習(下記により新たに追加される技能検定に関する訓練を除く。)を実施する中小建設事業主団体等に限る。)

P454 表の下、「受給のポイント」の下に以下の文章を挿入
認定訓練コース

(1) 認定訓練コース(経費助成)

1 .算定の対象となる者は次のいずれかに該当する者であることが必要です。
・中小建設事業主が雇用している雇用保険の被保険者
・学卒未就職者など職業能力形成機会が十分でない者(新規学卒者のうち就職できないため、やむを得ず進学し、就職先が未決定の者及びおよそ3年以上継続して正規雇用されたことがない者であって、就職のため認定職業訓練を受講することを希望する者)

2.算定の対象となる訓練課程・訓練科 助成対象となる訓練は職業能力開発促進法第24条第1項に規定する認定職業訓練または同法第27条第1項に規定する指導員訓練のうち、別に定める建設関連の訓練に限ります。 なお、経理事務・営業販売的な要素を持つ訓練は、この助成金の対象とはなりません。

3.手続き 認定訓練コース(経費助成)の支給を受けようとする中小建設事業主または中小建設事業主団体は、事業を実施しようとする年度の5月末まで(平成25年度は7月末まで)に、計画届を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局(以下「管轄労働局」という)またはハローワーク(公共職業安定所)に提出してください。

① 計画届の届出 認定訓練コース(経費助成)の支給を受けようとする中小建設事業主または中小建設事業主団体は、事業を実施しようとする年度の5月末までに、計画届を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局(以下「管轄労働局」という)またはハローワーク(公共職業安定所)に提出してください。

② 計画届の変更 計画届を提出した中小建設事業主または中小建設事業主団体は届け出た内容に変更※が生じるときは、事前に必要書類の一式を、管轄都道府県労働局またはハローワーク(公共職業安定所)に提出してください。

※①訓練の実施計画の内容を著しく変更する場合、
 ②添付書類の内容に変更が生じた場合(軽微な 場合を除く)

③ 支給申請の手続き 都道府県から認定訓練助成事業費補助金(運営費)または広域団体認定訓練助成金の交付の決定があった日以後、認定訓練を実施した月(短期課程の普通職業訓練および指導員訓練については、1コースの訓練が終了した月)に応じ、原則として必要書類一式を管轄労働局またはハローワーク(公共職業安定所)に提出してください。

(2)認定訓練コース(賃金助成)  

1.受給できる中小建設事業主 次の要件のすべてに該当する中小建設事業主 ・雇用保険の適用事業主であること ・雇用する建設労働者に対して認定訓練を受講させ、その期間、通常の賃金の額以上の賃金を支払うこと。 ・雇用保険法施行規則によるキャリア形成促進助成金またはキャリアアップ助成金(認定訓練を行う施設に建設労働者を派遣する場合に限る)の支給を受けていること。

2.算定の対象となる建設労働者 中小建設事業主が雇用している雇用保険の被保険者である建設労働者で、その中小建設事業主が認定訓練を受講させたもの。

3.助成の対象となる訓練課程・訓練科(認定訓練コース(経費助成)と同じ) 職業能力開発促進法第24条第1項に規定する認定職業訓練または同法第27条第1項に規定する指導員訓練のうち、別に定める建設関連の訓練に限ります。なお、経理事務・営業販売などの訓練は対象とはなりません。

4.助成額 算定対象の建設労働者1人につき、日額4,000円とする。

5.支給申請の手続き 認定訓練を修了した日の翌日から起算して2ヵ月以内※に、建設労働者確保育成助成金(認定訓練-賃金助成)支給申請書、必要書類などを管轄労働局またはハローワーク(公共職業安定所)に提出してください。

※当分の間は、4月1日から9月30日に終了した訓練等は10月1日から11月30日、10月1日から翌年3月31日に終了した訓練等は4月1日から5月31日に提出することができます。

P455 下の表の下 以下の文章を挿入
⇒ 建設業法第27 条第1項の技術検定に関する訓練(教育訓練給付金の対象となる訓練であって、指定教育訓練実施者に委託して行うものに限る。)の追加
(経費助成)受講料のうち事業主が負担した額の8割(ただし1つの技能実習について、1人あたり20 万円を上限。)
<被災三県以外の中小建設事業主又は中小建設事業主団体等>
※ 被災三県の中小建設事業主又は中小建設事業主団体等については、10 割<暫定措置>
(賃金助成)1つの技能実習について1人1日あたり8,000 円に、当該実習を受けさせた日数(通学による日数に限る。一の実習について、20 日分を限度とする。)を乗じて得た額<中小建設事業主>

P454 表の下、「受給のポイント」の下に以下の文章を挿入

若年者に魅力ある職場づくり事業コース(事業主団体経費助成)

1. 受給できる中小建設事業主団体
「若年者に魅力ある職場づくり事業」を実施する次のいずれかに該当する中小建設事業主団体です。また、同事業の実施にあたり、事業推進委員会を設置するとともに、事業推進員を置くことが必要です。

都道府県団体
・一の都道府県の地域におけるものであること
・構成員の数が15以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数がおお むね100人以上のものであることなど

全国団体
・全国的な規模で組織されているものであること
・連合団体にあっては、おおむね、都道府県の区域を単位として設立された団体で構成 されるものであって、特定の職種に係るものであることなど

地域団体
・構成員の数が15以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数がおお むね100以上のものであり、都道府県団体および全国団体に該当しないもの又は
・構成員の数が10以上のものであって、事業内容が学校等の学生等又は教員を対象とす るものであり、当該学校等関係者を事業推進委員会の構成員とするもの

事業推進委員会とは?

支給対象となる中小建設事業主団体(以下「対象中小建設事業主団体」という)の構成事業主等によって構成され、若年者に魅力ある職場づくり事業の企画および立案を行うことを目的とする委員会です。

事業推進員とは?
雇用管理に関して専門的な知識・経験を有するとして対象中小建設事業主団体の長が認める者助成金の対象となるのは、対象事業主団体の年間の常勤職員の所定労働時間の6割以上、若年者に魅力ある職場づくり事業の業務に従事する場合のみ

2. 若年者に魅力ある職場づくり支援事業 (事業主経費助成)

「若年者に魅力ある職場づくり支援事業」とは、若年労働者の入職や定着を図ることを目的として実施する事業で、事業実施期間は最長で事業計画を提出した年度の末日(3月31日)までとなります。(①の事業は必須、かつ④~⑩のいずれかの事業を必ず実施することが必要)なお、その目的に対する数値を用いた効果予測を事前に行い届け出るとともに、事業実施後の数値を用いた効果検証と、構成事業主の50%または100事業主のいずれか低い方を対象に入職率と離職率の調査を行い、年度末までに報告することが必要です。

事業計画策定事業・調査
①事業推進委員会を開催し、事業の実施の具体的な計画の策定等のために必要な事項を検討、効果検証する事業
②若年者に魅力ある職場づくり事業を行うため、雇用管理の改善についての課題を把握 するための調査事業
③ 若年者に魅力ある職場づくり事業の効果を検証するための調査事業 入職・職場定着事業
④建設事業の役割・魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業 講習会、加工技術等の体験会等
⑤技能の向上を図るための活動等に関する事業 入職内定者への教育訓練、新規入職者への研修会等
⑥評価・処遇制度等の普及 評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金体系制度、諸手当制度等の導入等
⑦労働災害予防等のための労働安全管理の普及等に関する事業 安全衛生管理計画の作成等
⑧労働者の健康づくり制度の普及等に関する事業 人間ドック受診制度、生活習慣病予防検診等
⑨技能向上や雇用改善の奨励に関する事業 優良な技術者・技能者に対する表彰制度等
⑩雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施に関する事業 雇用管理研修または職長研修の実施

対象となる経費は以下の通りです。
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by sinrousya | 2013-12-14 06:00 | 2013年度扱い助成金

教育関係助成金、カリキュラムの難易度

教育関連の助成金は、教育をやる、というだけでは降りません。また、お上のお眼鏡にかなった教育というだけでも降りません。もう1つ、助成金によって“難易度”が必要です。大雑把に書きますと・・・

正社員のカリキュラム > 非正規社員のカリキュラム > 未経験者のカリキュラム

となります。あまりにも簡単なカリキュラムは、正社員向けではないとして、また、そんなことは企業の教育義務の範囲だろうと、助成金の対象にならない可能性が大きいのです。

しかし助成金によっては、都道府県のモノまで含めれば、拍子抜けするような簡単なカリキュラムで通ることもあります。

何しろ大企業と違って中小企業は教育訓練のシステムがないところが圧倒的に多いのです。そういうシステムがあれば、人材を逃がさず、また人材を育てることも可能と分かっていてもです。当局もそれを分かっていますから、就職した方が、研修もなく育たずに不本意に辞めていくのを防ぐために助成金を出すのです。

来るべき労働移動の主な受け入れ先は中小企業になります。その会社にとって、これだけできればウチの会社で通用する、というカリキュラムが作れれば、助成金のみならず社会政策上のメリットになります。

助成金の手引きにはカリキュラムの程度についてはあまり書いていません。しかしお上はけっこう助成金のもらえるカリキュラムをネット上に出しています。本書ではその辺りを助成金別に書いて、また総合として横断知識に、参考となる名称を記載しています。
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by sinrousya | 2013-12-14 05:00 | ★助成金小ばなし2013