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本日、本書ついに刊行です!

2010年8月20日「改訂版 すぐにもらえる!雇用関係助成金 申請・手続マニュアル」刊行!
ネットでは主として、以下のところで購入できます。

日本法令バーチャルショップ ☆アマゾン ☆オンライン書店ピーケーワン ☆本やタウン
東京地方税理士協同組合 ☆ミロク会計人連合会 ☆セブンネット ☆カラメル ☆HMV
紀伊國屋書店 ☆ジュンク堂書店 ☆Booklog ☆e-hon全国書店ネットワーク
楽天ブックス ☆DMM.com ☆livedoor BOOKS ☆ビジネスネット書店クリエイジ 
boople ☆Yahhoブックス ☆JBOOKS ☆ウーマンエキサイト  ☆TSUTAYA

本書の内容は、主なところ以下の通りです。
価格・概要・特徴 ☆目次・内容の概略

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1年3ヶ月振りの改訂版です。何しろ法改正が落ち着いたのはこの7月でしたから、最新の情報を漏れなく記載するのに苦心しました。中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)には、最近話題になった口蹄疫や新型インフルエンザなどの計画記載例などもあります。

しかし口蹄疫は収束に向かい、新型インフルエンザも「新型」と付けるべきかどうか、厚生労働省で検討しているという状況です。

法改正の流れは速いのです。この書に3,000円以上も投資してくださった方のために、去年は2回だった追補版を、さらに多数回、細かく出させていただこうと思います。

このサイトで法改正情報をお伝えすることは言うまでもありませんが、ページ数を書くなど、より書籍に密着した形をとります。また画像なども増やしてみようかと思います。

このサイトはブログ形式ですが、この記事で100記事目です。助成金だけの内容で100記事というサイトは珍しいのではないでしょうか。時間がある限りごゆっくりご覧ください。

この書籍を世に出していただいた日本法令の皆様、また、お買い上げいただいた皆様に心からの感謝をささげます。精一杯のアフターサービスを行いますので、今後ともよろしくお願いいたします。b0170650_124445.jpgb0170650_1402211.jpg
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by sinrousya | 2010-08-20 05:00 | 2010年度お知らせ

助成金を受けない会社

助成金を「受けられない」会社ではなく、積極的な意志で「受けない」会社です。交流会などで伺いますと、100社に1社くらいそのような会社さんがあります。その理由には以下のようなものがあります。

・ヘタに人事・労務制度をまげて、助成金のためにうまく機能している流れを淀ませたくない。
・「外部から専門家を派遣」という要件の助成金では、その外部のヒトがクチを出して新製品開発などがダメになる。

要は、お上の考えるよりよき会社と、民間会社のうまくいっているしくみの乖離が原因です。それは利益を出している会社のしくみの方が、貴重なことは貴重なのですが、お上には法律という強制力があります。

それを何とか調整するのが専門家の役割なのですが、「助成金を受けない」=「口を出されたくない」といわれれば、黙って引き下がるしかありません。

ほんの2~3年前まで、助成金はいずれ小さな政府になるからなくなる、といわれていたものでした。

しかし一昨年のリーマン・ショック以降、状況は劇的に変化しました。助成金でかなりの企業が救われ、雇用関係助成金の知名度が上昇したのです。

企業にとっては、返済不要といってもヒモ付きのおカネよりは、社内の円滑なしくみの方がはるかに重要です。しかし受けられるモノは受けたい、そうお考えならいつでも専門家にご相談ください。
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by sinrousya | 2010-08-19 22:18 | ★助成金小ばなし

本書が取り扱う以外の助成金(2)

経済産業省と、懸賞系の助成金の他に、取り上げたいのが、地方自治体の助成金です。

この助成金は、雇用系はもとより、技術系や起業その他、暮らし一般に至るまで多岐にわたってイロイロあり、社労士ばかりでなく地域の税理士や司法書士なども代行をやっています。

雇用に関してはこれが最大でしょう。
東京都中小企業両立支援推進助成金

厚生労働省の助成金にも互角に対抗できる、育児関連助成金です。ローカルな助成金ですので、全国版を扱う本書では取り上げませんでしたが、実に受けやすい助成金です。

この他にも特定就職困難者雇用開発助成金派遣労働者雇用安定化特別奨励金などを受けると、自治体で上乗せ支給をしてくれるところもあります。

また、以前弊事務所で受けた助成金にこのようなものがあります。
足立区ホームページ作成助成金

弊事務所が足立区で起業した時に、HPを作成しましたが、そのときにいただきました。1週間程度でおカネが出て、驚いたものです。同じようなものでも練馬区は違うようです。
練馬区ホームページ作成補助金

また、東京都下で多いのは、太陽光発電と、緑化、貯水ますでしょう。
東京都・太陽光発電の補助金
屋上緑化の助成金
雨水貯留槽設置助成制度(大田区)

地方自治体の助成金の注意点は以下の通りです。

・併給ができないことがある : 上記の東京都の育児助成金は、受けると厚生労働省系の助成金が受けられなくなることがあります。
・予算が結構突然底を付く : 東京都でも足立区でも、ある程度定数を設けていてそれを超えると国の助成金を超える速さで突然打ち切りになります。

助成金を受けようと思ったら、雇用ばかりでなく、地方自治体の助成金もHPを見たり、問い合わせなどをして、調べてみるといいでしょう。
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by sinrousya | 2010-08-19 21:55 | ★助成金小ばなし

本書が取り扱う以外の助成金(1)

経済産業省の助成金

助成金は本書の取り扱う雇用関連だけではありません。本書は雇用関連、しかも厚生労働省の取り扱うもののみを取り扱っています。それ以外では以下の2つがあります。

・経済産業省系の助成金
・財団などの懸賞系助成金

後者はなんとか財団が、文芸作品や技術、町おこしなどにお金を出そうというものです。いろいろなものがありますが、一番有名なのはノーベル賞でしょう。これも広義の助成金の一種です。

経済産業省系は、本書の取り扱うものと比べて、以下のような特徴があります。
・雇用でなく、技術におカネを出す。
・事業計画書や、新規性の証明など、書類関連は雇用より難しく、専門知識が必要。
・要件がそろえば通る、というものではない。雇用よりむつかしい。
・主に中小企業診断士が代行をやっていることが多い。

弊事務所(新労社)では、以前受けたことがありますが、教授の推薦状や、コンピューターの専門用語が出てきてチンプンカンプンだったコトを覚えています。

専門用語は雇用関連にも出てきますが、雇用関連は会社や仕事の実在が重要なのに対し、技術用語そのものが大事になってくるのです。

以前は事業化助成金など、経済産業省系でも、社労士の絡めるモノもありました。しかし現在ではより専門性を増した「技術の助成金」では、技術の専門知識を持ったヒトでないと、代行はムツカシイというのが現実です。
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by sinrousya | 2010-08-19 21:31 | ★助成金小ばなし

ジョブ・カードと助成金

ジョブ・カード

円滑な就職を目指して、設けられた書面です。雇う側と雇われる側のミスマッチを解消するために作られました。助成金で絡んでくるのは以下の2つです。

キャリア形成促進助成金
実習型雇用支援事業

前者は分かりにくく、後者は分かりやすいです。

前者はどう使うかというと、
有期実習型訓練 認定実習併用職業訓練 : ジョブ・カードによる能力評価で受講者1人当たり4,880円給付。会社側の評価シートの他に、求職者のシートも併せて必要な場合があります。

後者は、助成金を受ける要件として
・実習をした後、正社員として雇うことを前提としていること
というのがありますので、もし「実習をした証拠」が会社に何もないならば、せっかくの当局のおススメですから使った方がイイのです。

当局も言っていたこのジョブ・カードの欠点は、
○だんだん飽きてくる
ということです。

例えば、会社のチェック項目の一部、
・コミュニケーション(適切な自己表現・双方向の意思疎通を図る能力)
・責任感(社会の一員としての自覚を持って主体的に職務を遂行する能力)

といっても、働く人間にとっては、何だか「暑苦しい」イメージです。やる気で入ってきたヒトほど、繰り返し責任感があるか?などと言われれば「当り前のことを聞くな」という感情になるでしょう。

ただし人事評価制度のない会社で助成金を受けようと思ったら、これはとっかかりのアイテムになります。なにしろさまざまな帳票が、無料でダウンロードできます。中小企業でも、これをタタキ台に、評価制度を導入されることを考えても良いのではないでしょうか。

本書においても、実習型雇用支援事業のところに、記載例を載せています。
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by sinrousya | 2010-08-18 10:24 | ★助成金小ばなし

中安金がしょっちゅう改正されるワケ

中小企業緊急雇用安定助成金

略して「中安金」と言います。本書2009年版刊行後の改正は以下の通りです。

2009年6月8日  助成率、支給額引き上げなど
2009年6月23日 支給申請期限の延長について
2009年6月25日 日額単価最高限度額の改定について
2009年6月26日 特例の創設について
2009年9月15日 教育訓練中の休業手当について
2009年11月30日 雇調金・中安金の再度の出向要件緩和について
2009年12月2日 支給要件改正・用紙の変更について

2010年4月1日  不正受給防止の強化と、賃金台帳の扱い、それに伴う用紙の変更
2010年5月25日 口蹄疫の影響による中安金・雇調金の特例措置
2010年6月4日  雇用調整助成金における口蹄疫発生農家等の利用手続きに係る特例について 2010年6月28日 教育訓練に係る変更届をFAXまたはメールにて受付(東京のみ)
2010年6月30日 不正受給防止の第2弾

地方のローカル・ルールなど細かいところも含めればもっと多いでしょう。これだけ改正が多いのは、景気の底上げの社会情勢や、不正受給もさることながら、大きいのは、

○現場と審査のせめぎ合い

があると思います。助成金は現場の窓口で受け付けてそこでチェックし、審査に回してから、めでたく受給のお墨付きがもらえます。審査の方が現場より権限が大きいように見えるのですが、審査がこうするといった指示を、現場では実態に合わないと拒否することもあるらしいのです。

この助成金は企業を救うために、とにかく早く出さなければなりません。したがって助成金の世界では珍しく、現場の意見が結構反映されるようです。「こうすれば合理的に受理できるのではないか」という案が通るのは、イイことです。しかしそれが改正を多くしている原因です。

それにしても助成金の現場も審査も、これまでにない情報量に戸惑っている感じです。私が知っているような情報を、受付の方が知らないこともありました。何にせよ、雇用を守るという目的は企業も当局も同じです。しっかりした情報をキャッチして行こうと思います。

本書においても、法改正はもちろんのこと、書式なども2010年8月で最新のものを反映しています。
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by sinrousya | 2010-08-17 22:21 | ★助成金小ばなし

改正後1ヶ月で改正!

実習型雇用支援事業

昨年7月に鳴り物入りで登場した助成金です。まだ時は自民党政権、景気対策の最後の1打というところだったでしょう。「緊急人材育成支援事業」という措置の中の1つの措置として、年度替りの3月まで推移しました。このいきさつは記事の通りです。

しかし「緊急人材育成支援事業」を4月に卒業して、改めて1助成金として独立してみると、おカネが足りなくなったか、他の雇用助成金が使われず、偏りがでてきたのでしょう。内容がにわかに厳しくなりました。前代未聞の1ヶ月と10日での改正です。

助成金がコロコロ変わる原因には以下のようなモノがあります。
・おカネがなくなった
・似たような助成金がでてきた
・厳しくなりすぎて誰も申請しなくなった

助成金は2ヶ月先を読んだ予算措置です。ですから誰も申請しなくても、2ヶ月は生き長らえるわけですが、この実習型の場合、誰も申請しなくなることを見込んで、助成金を早めに「老化」させたモノと言えるでしょう。

民主党政権になって雇用関連は以下の助成金が縮小・廃止の槍玉に挙げられています。
キャリア形成促進助成金
育児休業取得促進等助成金
労働時間等設定改善援助事業

労働時間等設定改善援助事業は弊事務所でも取り扱った事がなく、HPにも載せていません。こういう指摘が堂々とされ、報道に流れるのは、政権が変わったせいでしょうか。

無駄遣いを削減するのはイイのですが、パンフレットのインクも乾かないうちの改正は、混乱やさらなる無駄使いを呼びますので、できれば慎んでいただきたい所です。
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by sinrousya | 2010-08-16 10:36 | ★助成金小ばなし

助成金の副産物

b0170650_1744459.jpg助成金とは、おカネ以外にどんな物が得られるでしょうか。

・規程の作成、制度の整備
・従業員の福利厚生、雇用確保
・法律の遵守、コンプライアンスの対外的保障

といったモノが考えられます。当局の政策通りといってしまえばそれまでなのですが、これによって仕事以外のモノゴトが、

「何となく過ぎていく会社」
「キチっとした会社」

という区別が違ってきます。労務と一口に言っても、会社によってファジーな部分、キチッとした部分があります。創業間もない会社や、急拡大した会社は特に「キチっとする部分が分からない」ということがあります。

その部分を教えてくれるという効果が期待できるのです。助成金はある政策を浸透させるにしても、労務の「総合作品」です。労務の課題1つだけクリアではどうにもならないことが多いのです。それらの「副産物」をも期待して助成金とは交付されるのです。

おカネという主産物もさることながら、この副産物を大事にしたいものです。
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by sinrousya | 2010-08-15 19:38 | ★助成金小ばなし

はじめに

本書ではP1 1ページ 記載例0枚

いわゆる「中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)ブーム」から1年半、助成金はどのように変わってきたか、どのような方向に落ち着きつつあるか、ということを簡単にまとめてあります。

政府の意図と同じく、助成金を出ししぶり始めれば、民間もそれに追従して助成金に興味がなくなる、というわけにはいかなかったのです。テレビでのコマーシャルにまで出た「雇用関連助成金」という概念は、これまでになく民間にしっかり行き渡って、根づいた感じなのです。

よって、社会保険労務士や総務関連のみなさまは、どんな助成金があるのか、という相談を受けることが多くなったのではないでしょうか。その要望に応えるために書きだしたのが本書です。本書の狙いは以下の通りです。

・どういう助成金があるか、簡単に案内できる。
・そのうちで「出ている」ものについて詳細に知ることができる。

多くの助成金の案内は、入口をムツカシク案内し、しかしその詳細はやってみないと不明、というものです。本書はその逆をいく、入口の分かり易さ・詳細の使いやすさを目指しています。
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by sinrousya | 2010-08-14 12:15 | 2010年度コンテンツ

アンケートと助成金一覧

本書ではP5 ~30 26ページ 記載例0枚

助成金アンケートはこの書籍の定番です。なぜなら、助成金コンサルはこのアンケートから始まるからです。「労働保険に入っていますか?」「教育訓練をやる予定がありますか?」等の質問から、助成金実務の、何から手をつけるか、そもそも何の助成金をやるか?という行動が起こされるからです。

去年と質問項目は同じですが、ちょっと分類が増えました。「ヒトを雇う」助成金のみならず、ヒトを「休ませる」助成金が台頭してきたからです。

この「休ませる」とは、業務上の「休業」、そうでない「休暇」「年休」「欠勤」などに分けられます。業務上はいうに及びませんが、そうでない場合も助成金が降りるのです。中でも育児に関するものはその需要が顕著です。

また、本来なら1質問1助成金だったのが、1つの質問で2つも3つも助成金受給の可能性が拡がる、というのも目立ってきました。本書では敢えて整理しましたが、その可能性は読んでいただければわかるかと思います。

助成金のヤマから「何を受けられるか」から、「何を選ぶか」という現在の助成金コンサルのやり方を、ここでは体現したつもりです。

●法改正追補=2010.9.1=============================
P20 下から1行目
事業所内保育施設設置・運営等助成金

「費用の2分の1」 以下のように訂正
⇒「費用の2分の1」(中小企業事業主は3分の2)

●法改正追補=2010.9.24=============================
P14一番上 アンケート項目4 一番右の「概略のみ解説」余白に以下の内容を追加
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○3年以内既卒者 トライアル雇用奨励金
○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P18一番下 (4)従業員を募集・採用するときは公共職業安定所(ハローワーク)を利用してもよいですか?のところに以下の内容を追加。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3年以内既卒者 トライアル雇用奨励金

卒業後3年以内の、新規学卒者の正規雇用のための助成金です。卒業後も就職活動を継続中の、高校・大学等を卒業後3年以内の方を、正規雇用に向けてまずは3ヶ月の有期雇用をした場合に支給されます。

有期雇用期間(原則3か月) : 1人月10万円、最大30万円。正規雇用移行から3か月後  : 一時金50万円

未内定新卒者の要件
・平成20年3月以降の新規学卒者(中学、高専、大学院、短大、専修学校含む)
・または平成22年度に大学、高校、中学等の卒業を予定している者。
・卒業後1年以上勤めていない40歳未満。
・ハローワークに求職登録

事業主の要件
・ハローワークに「既卒者トライアル求人」を出すこと。
・雇用期間の定めがなく、1週間の労働時間が正社員と同程度で、雇用保険の一般被保険者として雇用すること。

3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

卒業後3年以内の、新規学卒者の正規雇用のための助成金です。卒業後も就職活動を継続中の、大学等を卒業後3年以内の方を、正規雇用した場合に支給されます。

正規雇用から6か月経過後 : 100万円支給

未内定新卒者の要件
・平成20年3月以降の新規学卒者(高専、大学院、短大、専修学校含む。中学・高校は含まず)
・または平成22年度に大学等の卒業を予定している者
・ハローワークに求職登録

事業主の要件
・ハローワークに大卒者等も応募可能な求人を出すこと。
・雇用期間の定めがなく、1週間の労働時間が正社員と同程度で、雇用保険の一般被保険者として雇用すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
関連記事 : 菅内閣初の新設助成金

●法改正追補=2010.10.1=============================
P26 下から8行目
発達障害者雇用開発助成金
本文に付け加え…要件の1つ、発達障害者に係る地域障害者職業センターにおいて職業評価を受けたことは、廃止されました。

●法改正追補=2010.11.29=============================
P14一番上 アンケート項目4 一番右の「概略のみ解説」余白に以下の内容を追加
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○既卒者育成支援奨励金
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P18一番下 (4)従業員を募集・採用するときは公共職業安定所(ハローワーク)を利用してもよいですか?のところに以下の内容を追加。

既卒者育成支援奨励金

今後、人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、3年以内既卒者のマッチングを図り、長期的な人材育成につなげる目的の助成金です。ハローワーク経由で雇い、6か月の有期雇用+正規雇用の手順が原則です。平成23年度までの時限措置です。

○有期雇用期間…対象者1人に付き月額10万円(最大60万円)
○有期雇用期間の座学の費用…月額上限5万円(最大3カ月、15万円)
○正規雇用での雇い入れ…対象者1人に付き50万円(正規雇用から3ヶ月後)

座学の主な要件
・少なくとも30日以上かつ120時間以上(ハローワーク最初に提出する育成計画書に記載)

3年以内既卒者の主な要件
・卒業後安定した職業に就いた経験がない、40歳未満の者
・または平成22年度に大学、高校、中学等の卒業を予定している者。
事業主の主な要件
・対象となる成長分野の事業主であること
主として、環境や健康分野、IT、運輸、郵便、スポーツ関連、廃棄物処理業、電気業など。

・助成金の不正受給から3年経っていない、解雇から6カ月経っていないなど、不支給要件がないこと。

厚生労働省 既卒者育成支援奨励金パンフレット
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
関連記事 : ハロワ経由雇用助成金花ざかり

●法改正追補=2010.12.16=============================
P14上から5行目 アンケート項目5 一番右の「概略のみ解説」余白に以下の内容を追加
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○成長分野等人材育成支援事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P18一番下 (4)従業員を募集・採用するときは公共職業安定所(ハローワーク)を利用してもよいですか?のところに以下の内容を追加。

成長分野等人材育成支援事業奨励金

健康、環境分野および関連するものづくり分野で、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、OFF-JTを実施した事業主に定額の訓練費用を支給します。

対象者1人当たり20万円(大学院を使ったときは50万円)支給されます。

○対象となる教育訓練
・1コース10時間以上のOFF-JT
・所定労働時間内実施の訓練が、総訓練時間数の3分の2以上であること

○対象となる事業主の要件
・対象となる成長分野の事業主であること
主として、環境や健康分野、IT、運輸、郵便、スポーツ関連、廃棄物処理業、電気業など。

○対象となる労働者の要件
・成長分野の事業主に5年以内に雇い入れられた、または異分野から配置転換したこと。

成長分野等人材育成支援事業奨励金パンフレット
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
関連記事 : それまた出たぞ 年末の新設助成金

●法改正追補=2011.2.1=============================
P14 挿入
○3年以内既卒者 トライアル雇用奨励金
○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
○既卒者育成支援奨励金

の支給対象者の拡大
上記赤字で記載のところ。

●法改正追補=2011.3.31=============================
P14 表 一番右の段 3行目
「職業能力評価推進給付金」削除

P19下から9行目 キャリア形成促進助成金(職業能力評価推進給付金)廃止に付き 以降9行削除 
職業能力評価推進給付金制度については、平成23年3月末をもって廃止

●法改正追補=2011.3.31=============================
P14 表 一番右の段 5行目
「地域雇用開発能力開発助成金」削除

P20上から2行目 キャリア形成促進助成金(地域雇用開発能力開発助成金)廃止に付き 」(地域雇用開発能力開発助成金)」削除

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

●法改正追補=2011.3.31=============================
P14 表 一番右の段 15行目
「○育児休業取得促進等助成金」削除

P23一番上 育児休業取得促進等助成金 廃止に付き 以降7行削除
育児休業取得促進等助成金については、平成23年3月末をもって廃止

●法改正追補=2011.3.31=============================
産業医共同選任助成金・自発的健康診断受信支援助成金の廃止
P28 下から12行目以降、P29 上から8行目まで削除

●法改正追補=2011.3.31=============================
地域求職者雇用奨励金(中核人材用)の廃止
P18  上から7行目以降の表、真ん中のセル3行削除。

●法改正追補=2011.3.31=============================
両立支援レベルアップ助成金(職場風土改革コース)の廃止
「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

P14表  上から3段目、一番右の列 「職場風土改革コース」削除

●法改正追補=2011.3.31=============================
2011年3月31日 高年齢者雇用モデル企業助成金の廃止

P13 下から10行目、9行目削除。
P15 下から7行目以下削除。
P16 上から7行目まで削除。

●法改正追補=2011.3.31=============================

P23  下から14行目、以下7行
「介護雇用管理制度等導入奨励金」廃止につき削除

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

●法改正追補=2011.3.31=============================

P14表  一番下
「事業協同組合等雇用促進事業助成金」廃止につき削除

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

●法改正追補=2011.4.1=============================
2011年4月1日 中小企業人材確保推進事業助成金,対象分野の限定、手続きの簡素化

P17 上から6行目まで。
支給の対象となる事業 ①②③④全部削除

代わって以下の1文を挿入
○健康・環境分野等、新成長戦略において重点強化の対象となっている業種

●法改正追補=2011.4.1=============================
2011年4月1日 高年齢者職域拡大等助成金の新設

P15 高年齢者雇用モデル企業助成金の代わりに以下の文章を挿入。

高年齢者職域拡大等助成金

高年齢者の意欲と能力を生かすため、希望者全員が65歳以上まで働くことができる制度の導入または、70歳以上まで働ける制度の導入に合わせて、職域の拡大や雇用管理制度の構築に取り組む事業主に対し支給します。

実施に要した費用の3分の1に相当する額。(上限500万円)
1年以上雇用される55歳以上の雇用保険被保険者 … 1人につき10万円
希望者全員が65歳まで、かつ70歳まで働ける制度を導入した … 1人につき20万円が限度。

「職域の拡大等に関する計画」を高齢・障害者雇用支援機構へ提出し、計画の認定を受け、2年以内に以下の措置を実施した場合に支給されます。

(1)定年の引上げ等の措置として次のいずれかの制度を導入すること
 ・新たに希望者全員が65歳まで働ける制度
 ・70歳まで働ける制度
(2)職域の拡大等の措置を実施。
 ・高年齢者の職域の拡大
 ・高年齢者の雇用管理制度の構築 その他

●法改正追補=2011.4.1=============================
2011年4月1日 建設雇用改善助成金の改正

P14 表の9
「建設関連の事業で労働者の雇用改善を行う予定がありますか?」の一番右の「概略のみ開設」のセル内の…

○建設事業主雇用改善推進助成金
○建設事業主団体雇用改善推進助成金
○建設人材育成支援助成金

を削除し、建設雇用改善推進助成金を追加。「建設教育訓練助成金」は変化なし。

P25 上の表
上の4個のセルのうち…
建設人材育成支援助成金 ⇒ 建設教育訓練助成金(建設業人材育成支援)に訂正
建設事業主団体雇用改善推進助成金、建設人材育成支援助成金 ⇒ 建設雇用改善推進助成金に訂正

下の4個のセルのうち…
建設教育訓練助成金の下のセルの文章に以下の一文を追加

「就業機会確保事業は廃止されました」

●法改正追補=2011.4.1=============================
「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

職場支援従事者配置助成金の創設
p14~15の表 10、障害者を雇用する予定がありますか?の行の一番右のセルに、以下の助成金名を挿入
⇒ 「職場支援従事者配置助成金」

●法改正追補=2011.4.1=============================
「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

重度障害者多数雇用施設設置等助成金の創設
p14~15の表 10、障害者を雇用する予定がありますか?の行の一番右のセルに、以下の助成金名を挿入
⇒ 「重度障害者多数雇用施設設置等助成金」

●法改正追補=2011.4.1=============================
「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

精神障害者雇用安定奨励金の改正
P27  下から7行目、「~支給されます」以下に次の文章を挿入。
⇒ 「雇い入れはハローワーク以外でも可能な場合があります」

●法改正追補=2011.4.5=============================
 
『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金、3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金の震災対策の要件緩和。

①3年以内の既卒者を対象にトライアル雇用を行う企業への奨励金(「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」)

卒業後3年以内の既卒者(高校・大学等が対象)を正規雇用へ向けて育成するため、まずは有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し、ハローワークにおいて支給。被災地に居住する3年以内未就職既卒者が対象の場合は、トライアル雇用後の正規雇用での雇入れに対する奨励金額を50万円から60万円に拡充。

【支給額等】有期雇用(原則3か月)1人月10万円、正規雇用から3か月経過後に50万円
→ 被災地の3年以内既卒者は60万円

②新卒扱いで3年以内の既卒者を採用する企業への奨励金(「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」)

卒業後3年以内の既卒者(大学等が対象)も応募可能な新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し、ハローワークにおいて支給。被災地に居住する3年以内未就職既卒者が対象の場合は、100万円(1事業所1回限り)を120万円(1事業所10回限り)
に拡充・緩和。

本書に掲載なし。詳しくは3訂版をご覧ください。

●法改正追補=2011.6.1=============================
地域再生中小企業創業助成金の変更

P18  下から5行目(上限300万円または500万円)を以下のように訂正

⇒「(上限150万円~500万円)」

P18  下から4行目から以下の一文を付け加え。

⇒「Uターン、Iターンによる創業の特例を6月1日から廃止します」

●法改正追補=2011.6.30=============================

P17  7行目~ P18 3行目
「高年齢者共同就業機会創出助成金」削除

高年齢者共同就業機会創出助成金 平成23年6月末をもって廃止

●法改正追補=2011.9.1=============================
P22表 一番下  ⑤を削除。代わりに以下の文章を挿入。
「⑤ 一般事業主行動計画を策定し、届け出ている300人以下の事業所であること」

両立支援レベルアップ助成金、休業中能力アップコースについては、平成23年8月末をもって、労働者数300人以下の事業所に限定されます。

●法改正追補=2011.9.1=============================
「中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース)」の創設

P14表 一番右の上から3段目に以下の助成金名を挿入
「中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース)」

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

●法改正追補=2012.1.31=============================
P14表 一番右の段 11行目
「両立支援レベルアップ助成金○ベビーシッター費用等補助コース」(育児・介護等費用補助コースが正しい名称)削除

P21 13行目 「○ベビーシッター費用等補助コース」(育児・介護等費用補助コースが正しい名称) 廃止に付き 以降10行削除
両立支援レベルアップ助成金育児・介護等費用補助コースについては、平成24年1月末をもって廃止
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by sinrousya | 2010-08-14 12:13 | 2010年度コンテンツ