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はじめに、6訂版の使用法

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今年度の雇用関係助成金は、前年度に比べて、方針は同じなものの、けっこう大きな変化がありました。

・「1億総活躍社会」に第2次補正予算における「働き方改革」の要素が加わる。
・2大事件「介護助成金、労働移動助成金」の影響。
・それらに伴う実務の厳格化・複雑化。

これらを経て助成金がどのように変わったのか、余すことなく記しました。変化をまとめたもの、さらに各助成金にもそれぞれ変化が書いてあります。

また、昨年度からの繰り返しになりますが、助成金の周辺業務が、結構増えています。これからのトレンド、「生産性要件」をはじめとして、助成金に関連する経産省系のコンサルツールなどもご紹介しています。ジョブ・カードの法改正も載せてありますし、他の「助成金に直接関係ない書面だが、受給に重要な書面」も載せました。

本書の使い方の基本は以下の通りです。
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難しく量の多い助成金の手引きや、役所のパンフレット等の補足、あるいは「要はどういうことなんだ?」という問いに答える分かりやすいまとめとして、当局でもあまりつくらない記載例を中心に助成金を理解する総合書としてお使いいただけます。

○ 助成金とはどういうモノか、という解説の後、助成金のアンケートで、どういう場合に雇用関係の助成金が受けられるかという理解ができます。主な助成金以外の助成金は、ここで一括してご紹介します。

○ 主な助成金の詳細解説で、助成金受給に必要な5項目を中心に段階的に解説します。それに「社労士よりひとこと」で、ちょっとした知恵など。それに担当当局で締めます。文章にリンクする書類の書き方、記載例によって、重要なところとそうでないところが見えるようになります。

(1)制度の概要 : どんな助成金か?法改正内容などにも言及し、トピックで強調しています。
(2)受給額 : なるべく横断的に表にして、コンパクトを心がけています。
(3)受給のポイント : 点描的にここが重要という要件をピックアップしています。
(4)受給できる事業主 : ここはなるべく全要件を余さず、事業主にしぼっています。
(5)受給手続 : 矢印で一方方向でシンプルに、その手続きの書式をリンクさせています。
(6)社会保険労務士よりひとこと : 以上のジャンルで書きそびれた、こぼれ話を入れました。
(7)担当当局 : シンプルにどこに行ったらいいのかを書いています。

○ 助成金の横断知識で、助成金全般にかかわるようになってきた要件・ツール・他の切り口での助成金を紹介します。

○ 助成金の税務で、角度を変えた取扱いについて理解できます。

○ 本書の名をつけたこのサイトで、助成金ごとに改正点を掲げます。本書何ページのどこをどう変えたらいいかも併記します

◆したがって、書面をサイトで確認し、訂正することで、最新の情報を確認し、本とサイトで、ハイブリッドな助成金の理解をすることができます。
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これによって、どの助成金が企業にとって受けやすいか、専門家がコンサルができるようになるしくみになっています。さらに、この法改正サイトによって、本を訂正し、書籍を常に最新の情報に保つことができます。

また、書類の書き方は助成金の申請要件そのものです。どういう「感じ」で書くのか、汲み取っていただけるように、当局でも出していない例を数多く作成してあります。

また、各助成金の冒頭や、字だらけでややこしく、“退屈”なページについてはトピックを入れ、大きい文字、短いフレーズで要点を箇条書きにしてあります。パワーポイントなども入れてあります。

本書の効果は以下の通りです。

・教育関連の他、多岐にわたる分野の雇用関係の助成金を、用途別にどういう助成金があるか、
 より簡単に案内できる。
・どの要件がトピックか、コンパクトに理解し、他の助成金との混同が避けられる。
・助成金の周辺業務について、どういうものか知り、提案できる。

本書はまずアンケートで地ならしをし、主な助成金の詳細な解説で細かく理解し、横断知識、税務知識で、助成金コンサルを完璧にするという、「助成金の総合辞典的」としての役割と、論理的な分かりやすさを目指しています。

実際に実務をやる場合は、基本は当局のパンフレットで「書類集め」行うのですが、助成金やるにあたっての“参考書”としてご活用いただければ幸いです。

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by sinrousya | 2017-01-08 05:03 | 2016年度コンテンツ

6訂版 コンテンツ

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6訂版、コンテンツです。それぞれの助成金のスレッドにリンクします。法改正情報等は、それぞれの助成金をクリックしてどうぞ。

序章 :  はじめにアンケートと助成金一覧

第1章 : 正社員の教育訓練のための助成金
キャリア形成促進助成金(雇用型訓練コース、重点訓練コース、一般型訓練コース)

第2章 : 非正規社員の教育訓練のための助成金
キャリアアップ助成金

第3章 : 未経験者の教育訓練のための助成金
求職者支援訓練
3年以内既卒者等採用定着奨励金
トライアル雇用奨励金
労働移動支援助成金(受入れ人材育成奨励金)

第4章 : 雇用安定のための助成金
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)

第5章 : 高年齢者、震災被災者のための助成金
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者雇用安定助成金
65歳超雇用推進助成金

第6章 : 育児・女性・介護関連の助成金
中小企業両立支援助成金 (育休復帰支援プランコース)
中小企業両立支援助成金 (代替要員確保コース)
女性活躍加速化助成金
介護離職防止支援助成金

第7章 : 雇用環境関連の助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(テレワーク・コース)
職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)

第8章 : 障害者のための助成金
障害者職場復帰支援奨励金
障害者トライアル雇用奨励金

第9章 : 介護業界・人事制度のための助成金
職場定着支援助成金(個別企業助成コース)
キャリア形成促進助成金(制度導入コース)

第10章 : 建設業界のための助成金
建設労働者確保育成助成金

第11章 : 助成金の横断知識
助成金とジョブ・カード
各雇用関係助成金に共通の要件
教育関連の助成金の横断

第12章 : 助成金・補助金をめぐる税務Q&A


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by sinrousya | 2017-01-08 05:02 | 2016年度コンテンツ

アンケートと助成金一覧

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助成金アンケートは、この書籍で得るべきコンサルの取っ掛かりです。助成金コンサルはこのアンケートから始まります。「正社員の方に社内外の研修・教育等を受講させたり、自己啓発費用を負担したりする予定がありますか?」「従業員の育児・介護について支援、もしくは女性の登用の予定がありますか?」等の質問から、どの助成金が受けられて、実務の、何から手をつけるか、そもそも何の助成金をやるか?という判断をすることになります。

アンケートは前回よりやや変えました。その後ろで、本書で詳細に解説する助成金以外の助成金について、簡単にご紹介しています。

その質問にYESと答えれば、どういう助成金の受給可能性があるか、それを書いたのが後ろに付けた、本文で詳細を語る以外の助成金の概要です。

ここで概要を挙げる助成金は、本書ではやや重きを置いていないものですが、法改正があれば、このHPのこのスレッドで、法改正をご案内いたします。助成金コンサルは、どの助成金が受けられる可能性があるのか診断すること、そのツボは、用途別の分類の中でどれを選ぶか、ということです。

●法改正追補=2016.4.1============================
P17、18 診断情報の改定「本書にて詳しく解説」の改定

キャリア形成促進助成金(雇用型訓練コース、重点訓練コース、一般型訓練コース)

・トライアル雇用奨励金
⇒トライアル雇用助成金 一般トライアルコース
・三年以内既卒者等採用定着奨励金
⇒特定求職者雇用開発助成金 三年以内既卒者等採用定着コース
・労働移動支援助成金(再就職支援奨励金、受け入れ企業)
⇒労働移動支援助成金 早期雇入れ支援コース 人材育成支援コース 移籍人材育成支援コース
・特定求職者雇用開発助成金/
⇒特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース 生涯現役コース 被災者雇用開発コース 生活保護受給者等雇用開発コース
・高年齢者雇用安定助成金 
⇒65 歳超雇用推進助成金 高年齢者雇用環境整備支援コース 高年齢者無期雇用転換コース
・女性活躍加速化助成金
⇒両立支援等助成金 女性活躍加速化コース
・中小企業両立支援助成金 (育休復帰支援プランコース)(代替要員確保コース)
⇒両立支援等助成金 育児休業等支援コース
・障害者トライアル雇用奨励金
⇒トライアル雇用助成金 障害者トライアルコース
・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
⇒特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース
・キャリア形成促進助成金(制度導入コース)
⇒人材開発支援助成金 キャリア形成支援制度導入コース 職業能力検定制度導入コース
・職場定着支援助成金(個別企業助成コース) 
⇒職場定着支援助成金 雇用管理制度助成コース
・キャリア形成促進助成金 政策課題対応型(グローバル人材育成コース)
⇒人材開発支援助成金 特定訓練コース グローバル人材育成訓練

「概略のみ解説」の改定
・障害者雇用ファーストステップ奨励金
⇒特定求職者雇用開発助成金 障害者初回雇用コース
・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
⇒特定求職者雇用開発助成金 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
・障害者職場復帰支援助成金 障害者職場定着支援奨励金
⇒障害者雇用安定助成金 障害者職場定着支援コース
・障害者職場適応援助促進助成金
⇒障害者雇用安定助成金 障害者職場適応援助コース
・地域雇用開発奨励金
⇒地域雇用開発助成金 地域雇用開発コース
・通年雇用奨励金
⇒通年雇用助成金

●法改正追補=2016.4.1============================

P19 上から3,4行目 語句の訂正

キャリア形成促進助成金(雇用型訓練コース、重点訓練コース、一般型訓練コース)
⇒人材開発支援助成金 特定訓練コース 一般訓練コース

●法改正追補=2016.4.1============================
キャリアアップ助成金 選択的適用拡大導入時処遇改善コースの新設

P20 上から4行目以降、以下の文章を追加

<助成金の概要>

社会保険の選択的適用拡大(500人以下企業において、労使の合意に基づき、企業単位で有期契約労働者等への社会保険適用拡大が可能となる)の導入に伴い、新たに適用対象となるすべての有期契約労働者等の賃金を一定割合以上で増額した場合に助成されるものです。

<受給額>

賃金増額の割合と、企業規模、生産性要件によって1人当たりの額が異なってきます。

中小企業事業主

賃金増額の割合 3%以上5%未満・・・生産性要件未達1.9 万円・・・達成2.4 万円
賃金増額の割合 5%以上7%未満・・・生産性要件未達3.8 万円・・・達成4.8 万円
賃金増額の割合 7%以上10%未満・・・生産性要件未達4.75 万円・・・達成6 万円
賃金増額の割合 10%以上14%未満・・・生産性要件未達7.6 万円・・・達成9.6 万円
賃金増額の割合 14%以上・・・生産性要件未達9.5 万円・・・達成12 万円

大企業

賃金増額の割合 3%以上5%未満・・・生産性要件未達1.425 万円・・・達成1.8 万円
賃金増額の割合 5%以上7%未満・・・生産性要件未達2.85 万円・・・達成3.6 万円
賃金増額の割合 7%以上10%未満・・・生産性要件未達3.325 万円・・・達成4.2 万円
賃金増額の割合 10%以上14%未満・・・生産性要件未達5.7 万円・・・達成7.2 万円
賃金増額の割合 14%以上・・・生産性要件未達7.125 万円・・・達成9 万円

<受給のポイント>

○ 次のすべてに該当する事業主であること。

① 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施した事業主であること。社会保険の適用拡大の申出をし、任意特定適用事業所該当通知書の交付を受けた事業主をいいます。

② ①の措置該当日において、新たに社会保険の被保険者となった全ての有期契約労働者等の基本給を増額した事業主であること。

③ 全ての有期契約労働者等の基本給について、①の措置を講ずる前の基本給と比べて一定の割合(3%以上)で増額する措置を講じた事業主であること。

④ 有期契約労働者等を措置適用後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して基本給の増額後6か月分の賃金を支給した事業主であること。 通常の勤務をした日数が11日未満の月は除く

⑤ 措置該当日以降の期間について、当該労働者を雇用保険及び社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。

⑥ 上記②実施後に、社会保険加入状況及び基本給を明確にした雇用契約書等を作成および交付している事業主であること。

⑦ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

●法改正追補=2016.4.1============================
労働移動支援助成金 中途採用拡大コースの新設

P20 上から8行目以降、以下の文章を追加

<助成金の概要>

○ 中途採用者の採用計画を立て、雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大して・・・

①中途採用率の向上 または・・・
②45 歳以上を初めて雇用

して、生産性を向上させた事業主に対して助成します。

<受給額>

生産性要件の対象です。生産性そのものが、助成金が0になるかどうかの要件です。

① 中途採用割合を引き上げた場合50 万円
② 45 歳以上の者を初めて中途採用した場合 60 万円

<受給のポイント>

対象事業主

中途採用計画期間(1年)の初日の前日から3年をさかのぼった日から当該前日までの期間において・・・

①中途採用率の向上・・・中途採用率(雇い入れた者に占める中途採用者の割合)が2分の1以上であること。
②45 歳以上を初めて雇用・・・計画期間の初日の前日以前に、申請事業所において45 歳以上の者を期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除く。)として雇用したことがないこと。

対象労働者

本コースにおける「対象労働者」は、次の(1)~(3)のすべてに該当する労働者です。中途採用率の向上には(4)も該当必要です。
(1)申請事業主に中途採用により雇い入れられた者であること。
中途採用とは、新規学卒者および新規学卒者と同一の採用の枠組み以外で採用された方をいいます。
(2)雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた方であること。
(3)期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除く)として雇い入れられた方であること。
(4)中途採用率の向上については、雇入れ時の年齢が45 歳以上であること。

●法改正追補=2016.4.1============================
特定求職者雇用開発助成金、長期不安定雇用者雇用開発コースの新設

P20 上から6行目以降、以下の文章を追加

特定求職者雇用開発助成金、長期不安定雇用者雇用開発コース
いわゆる「就職氷河期」対策のための助成金です。

<助成金の概要>

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、長期にわたり不安定雇用を繰り返してきた者を通常の労働者(正規雇用労働者)として新たに雇い入れた事業主に対して、助成金を支給するものです。

<受給額>

中小企業事業主 :60 万円
中小企業事業主以外:50 万円 (生産性要件なし)

<受給のポイント>

以下の(1)~(4)の要件をすべて満たす者を公共職業安定所等の紹介により、正規雇用労働者として新たに雇い入れた事業主が受給できます。

(1) 35 歳以上60 歳未満の求職者
(2) 雇入れの日の前日から起算して過去10 年間に5回以上離転職を繰り返してきた者
(3)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある方。ただし、雇用保険の一般被保険者として就労している場合は、失業の状態とは認められません。
(4)正規雇用労働者として雇用されることを希望している方。


●法改正追補=2016.4.1============================

P20 上から6,7行目 語句の訂正
○トライアル雇用奨励金 ○三年以内既卒者等採用定着奨励金
⇒トライアル雇用助成金 一般トライアルコース 特定求職者雇用開発助成金 三年以内既卒者等採用定着コース

P20 上から11,12行目 語句の訂正
○労働移動支援助成金
⇒労働移動支援助成金 再就職支援コース

P20 上から13~P21 9行目 助成金の削除
◎キャリア希望実現支援助成金~併用可能です
⇒削除

P21 上から11,12行目 語句の訂正
○特定求職者雇用開発助成金、○高年齢者雇用安定助成金、○65歳超雇用推進助成金⇒特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース 65 歳超雇用推進助成金 65 歳超継続雇用促進コース 高年齢者雇用環境整備支援コース 高年齢者無期雇用転換コース

P21 上から16,17行目 語句の訂正
○女性活躍加速化助成金○中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)○中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
⇒両立支援等助成金 女性活躍加速化コース 両立支援等助成金 育児休業等支援コース

●法改正追補=2016.4.1============================
企業主導型保育事業の改正

P21,22 

●法改正追補=2016.4.1============================
両立支援等助成金、再雇用評価処遇コースの新設

P21 上から17行目以降、以下の文章を追加

両立支援等助成金、再雇用評価処遇コース
妊娠、出産、育児、介護による退職者の同じ会社への再就職の助成金です。

<助成金の概要>

妊娠、出産、育児や介護により退職した者が、就業が可能になったときに、退職前の勤務経験や退職後の就業経験等を適切に評価し、復職できる再雇用制度を導入し、希望者を再雇用した事業主に対して助成金を支給するものです。

<受給額>

再雇用した被保険者1人について、6か月以上継続雇用した場合(1回目)、1年以上継続した場合(2回目)にそれぞれ次の額を支給します。
① 再雇用者1人目:各回14.25 万円生産性要件を満たした事業主は【18 万円】
(中小企業事業主19 万円生産性要件を満たした事業主は【24 万円】)
② 再雇用者2人目から5人目まで:1人あたり各回9.5 万円生産性要件を満たした事業主は【12 万円】
(中小企業事業主14.25 万円生産性要件を満たした事業主は【18 万円】)
1事業主5 人まで支給します。

<受給のポイント>
以下の要件を満たす事業主が受給できます。

① 再雇用制度の導入 : 妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記することが必要です。

② 対象労働者を期間の定めのない雇用契約により再雇用 : 離職後1年以上経過している対象労働者を再雇用し、無期雇用者として一定期間継続雇用する。当初、有期契約労働者として再雇用した場合も、無期雇用に切り替えた上で一定期間継続雇用すれば対象となります。

●法改正追補=2016.4.1============================
両立支援等助成金・出生時両立支援コースの改正

P23 上から4,5行目を削除以下に置き換え 


中小企業  取組及び育休1人目:57万円 
2人目以降 :14.25万円生産性クリア72万円(大企業48万)
大企業   取組及び育休1人目:28.5万円   
2人目以降 :14.25万円生産性クリア36万円(大企業24万)


●法改正追補=2016.4.1============================
職場意識改善助成金 勤務間インターバル導入コースの本格募集開始

P24 上から23~27行目、<受給額><受給のポイント>を以下の文章に差し替え


<受給額>
費用の3/4を助成、上限50万円
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

事業の実施に要した経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費を助成対象の経費とします。

その合計額に補助率(3/4)を乗じた額を助成します(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)。

○上限額

「新規導入」に該当する取組がある場合・・・
 休息時間数(勤務間インターバル):9時間以上11時間未満:40万円、11時間以上:50万円
「新規導入」がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合・・・
 休息時間数(勤務間インターバル):9時間以上11時間未満:20万円、11時間以上:25万円

<受給のポイント>

対象となる制度の内容は以下の通りです。

勤務間インターバル制度・・・休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。

・新規導入
 勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新たに導入します。

・適用範囲の拡大
 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすること。

・時間延長
 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすること。

●法改正追補=2016.4.1============================
受動喫煙防止対策助成金の改正

P25上から3行目以降、以下の文章を挿入


単位面積当たりの上限額・・・喫煙室の設置・改修、屋外喫煙所の設置・改修: 60 万円/㎡
それ以外の受動喫煙を防止するための措置・改修(換気装置の設置など):40 万円/㎡

●法改正追補=2016.4.1============================
ストレスチェック実施促進のための助成金の改正

P26上から6~9行目4行削除、以下の文章に置き換え。

・ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること
・面接指導の結果について、事業主に意見陳述すること



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by sinrousya | 2017-01-08 05:00 | 2016年度コンテンツ