カテゴリ:2015年度コンテンツ( 3 )

はじめに、5訂版の使用法

今年度の雇用関係助成金は、前年、前々年に比べて、方針は同じなものの、微妙な変化がありました。

・教育助成金以外にも、評価制度やプランナーなどの新しい手法への転換。
・それに伴う、書式や添付書類、カリキュラム以外の、ジョブ・カードや独特の
 “計画”等の周辺業務の顕著化。

これらを経て助成金がどのように変わったのか、余すことなく記しました。変化をまとめたもの、さらに各助成金にもそれぞれ変化が書いてあります。

また、何といっても今回は、助成金の周辺業務が、結構増えてきました。ジョブ・カードはそれなりに充実し、他の「助成金に直接関係ない書面だが、受給に重要な書面」も載せました。

本書の使い方の基本は以下の通りです。
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ムツカシイ助成金の手引きや、役所のパンフレット等の補足、あるいは分かりやすいまとめとして、当局でもない記載例を中心に助成金を理解する総合書としてお使いいただけます。

○ 助成金とはどういうモノか、という解説の後、助成金のアンケートで、どういう場合に雇用関係の助成金が受けられるかという理解ができます。

○ 主な助成金の詳細解説で、助成金受給に必要な5項目を中心に段階的に解説します。それに「社労士よりひとこと」で、ちょっとした知恵など。それに担当当局で締めます。文章にリンクする書類の書き方、記載例によって、重要なところとそうでないところが見えるようになります。

(1)制度の概要
(2)受給額 
(3)受給のポイント
(4)受給できる事業主
(5)受給手続
(6)社会保険労務士よりひとこと
(7)担当当局

○ 助成金の横断知識で、助成金全般にかかわるようになってきた要件・ツール・他のジャンルの助成金を紹介します。

○ 助成金の税務で、角度を変えた取扱いについて理解できます。

○ 本書の名をつけたこのサイトで、助成金ごとに改正点を掲げます。本書何ページのどこをどう変えたらいいかも併記します

◆したがって、書面をサイトで確認し、訂正することで、最新の情報を確認し、本とサイトで、ハイブリッドな助成金の理解をすることができます。
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これによって、どの助成金が企業にとって受けやすいか、専門家がコンサルができるようになるしくみになっています。さらに、この法改正サイトによって、本を訂正し、書籍を常に最新の情報に保つことができます。

また、書類の書き方は助成金の申請要件そのものです。どういう「感じ」で書くのか、汲み取っていただけるように、当局でも出していない例を数多く作成してあります。

また、各助成金の冒頭や、字だらけでややこしく、“退屈”なページについてはトピックを入れ、大きい文字、短いフレーズで要点を箇条書きにしてあります。パワーポイントなども入れてあります。

本書の効果は以下の通りです。

・教育関連の他、多岐にわたる分野の雇用関係の助成金を、用途別にどういう助成金があるか、
 より簡単に案内できる。
・そのうちで「出ている」「やりやすい」ものについて詳細に知ることができる。
・助成金の周辺業務について、どういうものか知り、提案できる。

本書はまずアンケートで地ならしをし、主な助成金の詳細な解説で細かく理解し、横断知識、税務知識で、助成金コンサルを完璧にするという、「助成金の総合辞典的」としての役割と、論理的な分かりやすさを目指しています。
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by sinrousya | 2015-08-03 07:00 | 2015年度コンテンツ

アンケートと助成金一覧

助成金アンケートは、この書籍の定番です。助成金コンサルはこのアンケートから始まります。「正社員の方に社内外の研修・教育等を受講させたり、自己啓発費用を負担したりする予定がありますか?」「従業員の育児・介護について支援、もしくは女性の登用の予定がありますか?」等の質問から、どの助成金が受けられて、実務の、何から手をつけるか、そもそも何の助成金をやるか?という判断をすることになります。

アンケートは前回とほぼ同じです。またその後ろで、本書で詳細に解説する助成金以外の助成金について、簡単にご紹介しています。

その質問にYESと答えれば、どういう助成金の受給可能性があるか、それを書いたのが後ろに付けた、本文で詳細を語る以外の助成金の概要です。

ここで概要を挙げる助成金は、本書ではやや重きを置いていないものですが、法改正があれば、このHPのこのスレッドで、法改正をご案内いたします。

助成金のヤマから「何を受けられるか」から、「何を選ぶか」という現在の助成金コンサルのやり方を、ここでは体現したつもりです。そのツボは、用途別の分類の中でどれを選ぶか、ということです。

●法改正追補=2015.10.1~8=========================
27年度最低賃金法の施行
中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の対象にならない府県の追加。

P30 上から4~5行目、以下の文章を訂正。

対象にならない都府県は東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県です。
⇒対象にならない都府県は東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県、京都府、千葉県です。

上から9行目、以下の文章を訂正。

最低賃金800円以下の42道府県において
⇒最低賃金800円未満の40道県において

●法改正追補=2016.2.10=========================
三年以内既卒者等採用定着奨励金の創設

P16 表の一番上の空白「3 新たな事業展開に伴い~」の概略のみの解説に、以下の名称を挿入

○ 三年以内既卒者等採用定着奨励金

P19 7行目以降、以下の文章を挿入。

○ 三年以内既卒者等採用定着奨励金

既卒・中退者が応募可能な新卒求人・募集のための助成金です。

⇒どんな助成金?

既卒者・中退者(卒業・中退後おおむね3年以内)が応募可能な新卒求人の申込み又は募集を新たに行い、新卒扱いで採用し、その後一定期間定着させた事業主に対して支給します。既卒者等コース、高校中退者コースに分かれます。(平成31年3月31日までに募集、平成31年4月30日までの対象者の雇入れが対象です)

⇒いくらもらえる?

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⇒受給のポイント

【既卒者等コース】

(1)既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者として雇用すること。

(2)当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと

【高校中退者コース】

(1)高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用すること。

(2)当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと。

新卒求人とは? 

学校(小学校及び幼稚園を除く)等に在学する者で、卒業若しくは修了することが見込まれる者(学校卒業見込者等)であることを条件とした求人、または学校卒業見込者等および学校等の卒業者・中退者であることを条件とした求人。なお、高校中退者が応募可能な高卒求人は除きます。

通常の労働者とは?

直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。

●法改正追補=2016.3.31=========================
中小企業両立支援助成金 期間雇用者継続就業支援コースの廃止

P16 表の上から5段目「7 従業員の育児・介護について~」の概略のみの解説に、以下の名称を削除

○ 中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)

P20 下から6行目以降、P21上から9行目 削除

●法改正追補=2016.3.31=========================
求人セット型訓練の廃止

P17上から15行目以降 P18 上から7行目 削除

●法改正追補=2016.4.1=========================
キャリア希望実現支援助成金の創設

P16 表の上から2段目「4 事業の縮小による休業~」の概略のみの解説、以下の名称を追加

○ キャリア希望実現支援助成金

P19 11行目以降、以下の文章を挿入。
○ キャリア希望実現支援助成金

移籍・出向の労働移動受入れの助成金です。

⇒ どんな助成金?労働者が職業生活全般を展望した職業生活設計を行っていく中で、65歳を超えても安定的な雇用機会を得ることができるよう、キャリアチェンジを希望する中高年人材の受入れや、受入れ後に訓練を実施する生涯現役企業(65歳を超えて継続雇用が可能な企業)を支援する助成措置です。

⇒ いくらもらえる?移籍人材育成コース訓練Off-JT:800円/時+訓練実費上限30万円、OJT:700円/時生涯現役移籍受入コース一人当たり40万円

⇒ 受給のポイント
①移籍人材育成コース = 移籍人材育成企業への支援・

労働者を、移籍により、期間の定めのない労働者として受入れ、受入れ企業が訓練を行った場合に、訓練経費の一部を助成

②生涯現役移籍受入コース = 生涯現役企業への受入れ支援(65歳を超えて継続雇用が可能な企業)
・中高年労働者(40~59歳)を、移籍により、期間の定めのない労働者として受け入れた場合に助成。

「生涯現役移籍受入コース」は「移籍人材育成支援コース」と併用可能

●法改正追補=2016.4.1=========================
生涯現役起業支援助成金の創設

P16 表の上から3段目「5 中高年齢者の定年延長~」の概略のみの解説に、以下の名称を挿入

○ 生涯現役起業支援助成金

P19 14行目以降、以下の文章を挿入。

○ 生涯現役起業支援助成金

中高齢者の起業向け助成金です。

⇒ どんな助成金?40歳以上で起業し、60歳以上を含む中高年を雇う企業に、採用などにかかった経費を助成するものです。サラリーマンらを対象に、退職後も豊富な経験を仕事に生かす機会を増やす目的で創設されます。

⇒ いくらもらえる?「雇用の創出にかかった経費」のうちの一部を助成します。60歳以上で起業すると、3分の2(最大200万円)40歳以上59歳以下で起業すると、2分の1(最大150万円)60歳以上を含む中高年を3人以上、期限の定めのない「無期雇用」をした場合、助成の対象になります。60歳以上を2人か、40歳以上を3人雇うことが条件となります。

⇒ 受給のポイント「雇用の創出にかかった経費」対象は社員の求人を情報誌などに掲載する費用や、新社員が資格を取得するための費用など。

●法改正追補=2016.4.1=========================
ストレスチェック実施促進のための助成金の改正

P19 下から10行目 以下の語句を訂正

労働者健康福祉機構
⇒労働者健康安全機構

P19 下から9~5行目 以下の文章を差し替え

事業場の~制度です。

従業員数50人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、選任した産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられる制度です。

P20 上から4~13行目 以下の文章を差し替え

次の5つの要件~同一者でないこと

次の4つの要件を全て満たしていることを必ず確認してください。
1.派遣労働者も含めて、常時使用する従業員数が50人未満。 
2.事業者が産業医を選任し、ストレスチェックにかかわる産業医活動の全部または一部を行わせること 
3.ストレスチェックの実施者および実施時期が決まっていること(登録後3か月以内に支給申請まで終了できる実施時期となっていること) 
4.ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること

●法改正追補=2016.4.1=========================
出生時両立支援取組助成金の創設

P16 表の上から5段目「7 従業員の育児・介護について~」の概略のみの解説に、以下の名称を挿入

○ 出生時両立支援取組助成金

P22 4行目以降、以下の文章を挿入。

○ 出生時両立支援取組助成金

男性の育児休業の助成金です。

⇒ どんな助成金?

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、配偶者の出産後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が発生した事業主に助成する。

⇒ いくらもらえる?

支給対象となるのは、1年度につき1人までです。中小企業 取組及び育休1人目:60万円2人目以降 :15万円大企業 取組及び育休1人目:30万円2人目以降 :15万円中小企業=(300人未満)

⇒ 受給のポイント

支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する14日以上(中小企業は5日以上)の育児休業です。過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外です。助成金は5年間の限定措置となる予定です。

●法改正追補=2016.4.1=========================
介護支援取組助成金の創設

P16 表の上から5段目「7 従業員の育児・介護について~」の概略のみの解説に、以下の名称を挿入

○ 介護支援取組助成金

P22 4行目以降、以下の文章を挿入。

○ 介護支援取組助成金

労働者の「仕事と介護」両立の取り組みに対する助成金です。

⇒ どんな助成金?

介護を抱える従業員らが休業や時短勤務ができる制度はすでに設けられているが、十分に活用されていないため、助成金で企業を後押しするもの。介護休業や時短勤務を促す工夫をした企業に支給されます。ハンドブック作成などによる制度の周知徹底のほか、法で定める休業を分割取得できるようにする、といった取り組みに、企業規模は問わず助成は1回限りです。

⇒ いくらもらえる?

1企業1回のみ:60万円

⇒ 受給のポイント

◆支給対象となる取組は、厚生労働省で作成している「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組です。

◆具体的には、以下の全ての取組を行った場合に支給対象とします。

①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
②介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
③介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)

●法改正追補=2016.4.1=========================
地域雇用開発助成金の改正

P29 一番下 以下の文章を追加

沖縄若年者雇用促進奨励金の見直し

沖縄県の区域内において300万円以上の事業所を設置又は整備し、県内に居住する35歳未満の求職者を3人以上雇い入れその定着を図る事業主に対し、支払った賃金の額に相当する額の1/4(中小企業事業主は1/3)を1年間助成する。また、雇い入れた求職者等の定着の状況が特に優良であると認められる場合は2年間助成する。

沖縄若年者雇用促進奨励金の見直し

○対象事業所の事業主に係る2年目の支給要件について、次の点を追加する。

・対象期間に雇い入れた沖縄若年求職者のうち、一定割合以上のものについて、
ア 期間の定めのない労働契約を締結
イ 一週間の所定労働時間を通常の労働者と同一とする
ウ 通常の労働者と同一の労働協約又は就業規則等に定める賃金制度を適用

◯助成金の2年目の支給額について、賃金の額に相当する額の1/4(中小企業事業主は1/3)を1/3(中小企業事業主は1/2)に引き上げる。

●法改正追補=2016.4.1=========================
事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の改正

P21上から10行目 以下の文言を修正

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
⇒企業主導型保育事業

P21上から14行目以降 以下の文言を追加

平成28年度においては、事業主拠出金を財源とした「企業主導型保育事業」が開始予定であることを踏まえ、当助成金の新規受付を停止します(既に運営費を受給中の施設については、これまでどおり運営費の支給を行います)
企業主導型保育事業は、内閣府・厚生労働省の委託団体が行い、要件は変わらず、支給額・率については手厚くなります。

P21上から16行目以降 以下の文言を置き換え

⇒受給額は?(表):すべて削除

⇒受給額は?

整備費
地域区分(4区分、標準/都市部)、定員区分の2つの区分における基準額を基礎として基本単価を算出し、実際にかかった工事費用に4分の3を乗じた額と比較し、低い方の額を交付します。このほかに・・・
・環境改善加算 ・特殊付帯工事加算 ・土地借料加算 ・地域交流・一時預かりスペース加算
・病児保育スペース加算 があります。

運営費

地域区分(8区分)、定員区分、年齢区分(4区分)、開所時間区分(2区分)、保育士比率区分(100%、75%、50%)の5つの区分における基準額を基礎として定員数等により算出します。

このほかに・・・
・延長保育加算 ・夜間保育加算 ・非正規労働者受入推進加算 ・病児保育加算 
・預かりサービス加算 ・賃借料加算 ・連携推進加算 があります。

P21下から7行目以降 P22上から4行目まで、以下の文言を置き換え

⇒受給のポイント:すべて削除

⇒受給のポイント
・ 都道府県への認可外保育施設の届出が必要であること。
・ 運営・設置基準は、利用定員20人以上、子ども・子育て支援新制、19人以下の小規模保育事業の基準です。・ 認可外保育所でも受けられます。認可外保育施設指導監督基準」を遵守すること。

・ 共同利用に当たっては、設置企業と利用企業の間で「利用する定員」及び「利用に係る
 利用企業の費用負担」を含む利用契約を結ぶこと。
・ 保育料の設定については、子ども・子育て支援新制度下における利用者負担額の水準を
 必要以上に超えない範囲で設定すること。
・ 地域ニーズを踏まえた企業間や企業と保育専門事業間のマッチング機能等のコーディネートの
 実施など市町村と連携して行うこと。
・ 定期的に第三者評価の受審に努めることとともに、必要に応じ国及び協会による助言・指導に
 応じること。
・ 利用者又は保護者からの苦情の窓口等を設置すること。
・ 職員の数は最低2人。専任の保育士の数が常時半数以上。その他は「子育て支援員」であること。

・ 乳児又は満2歳に満たない幼児を入所させる場合(利用定員20名以上)
  ⇒乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所の設置要。
・ 満2歳以上の幼児を入所させる場合(利用定員20名以上)
  ⇒保育室又は遊戯室、屋外遊技場、調理室及び便所の設置要。・ 乳児又は満2歳に満たない幼児を入所させる場合(利用定員20名未満)
  ⇒乳児室又はほふく室、調理設備及び便所の設置要。
・ 満2歳以上の幼児を入所させる場合(利用定員20名未満)
  ⇒保育室又は遊戯室、屋外遊技場、調理設備及び便所の設置要。・ 保育室を2階以上に設ける場合、耐火建築物等の防火上の必要な措置が必要。 等

●法改正追補=2016.4.1=========================
障害者トライアル雇用奨励金の改正

P25上から3行目以降 以下の文言を訂正
支給対象者1人につき月額最大4万円(最長3か月間)
⇒支給対象者1人につき月額最大4万円(最長3か月間)初めて精神障害者を雇い入れる事業主については、月額8万円

P25上から15行目 以下の文言を訂正
上記①~④までに該当する雇い入れ障害者1人につき月4万円
⇒上記①~④までに該当する雇い入れ障害者1人につき月4万円初めて精神障害者を雇い入れる事業主については、月額8万円

●法改正追補=2016.4.1=========================
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金の改正

P30上から16行目 以下の文言を訂正
上限額は原則100万円ですが、例外は以下の通りです。
⇒上限額は原則100万円。

P30上から17~19行目の表を削除
労働者数10~14人~上限額150万円
⇒削除

P31上から4行目 以下の文言を訂正
40円以上
⇒60円以上

●法改正追補=2016.4.1=========================
職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)の創設

P22 上から9行目以降、以下の文章を挿入

職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)

★ どんな助成金?
36協定を中心とした時短のための助成金です。限度基準を超える時間数での36協定(時間外労働協定)の特別条項を直して、時間短縮を現実的に行うことで、経費を使った場合、時短の成果が出れば、その経費の一部を助成するものです。残業には限度の基準があります。

○1週間:15時間 2週間:27時間 4週間:43時間 
○1箇月:45時間 2箇月:81時間 3箇月:120時間 1年間:360時間

この図で示される以上の「特別な場合残業させてもいい時間」を特別条項と言います。これを廃止または短縮し上記の基準に直した場合の助成金です。中小事業主のみ受給可です。

★ いくらもらえる?

助成率3/4  上限100万円

★ 受給のポイント

設備投資をし、36協定の労働時間の特例などを、短縮し、上限を設定した企業が受給できます。時短のために設備投資の経費を使い、経費の補助を得るためには、設定を現実にクリアしなければならない、というものです。

具体的には、36協定の延長した労働時間数を短縮して、限度基準以下の上限設定を行うことです。

経費の種類・・・謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

次のうちのどれか1つを実施してください。

○ 労務管理担当者に対する研修 ○ 労働者に対する研修、周知・啓発○ 外部専門家によるコンサルティング (社会保険労務士、中小企業診断士など)○ 就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の整備など)以下の機器の設定更新○ 労務管理用ソフトウェア ○ 労務管理用機器 ○ デジタル式運行記録計(デジタコ)○ テレワーク用通信機器 ○ 労働能率の増進に資する設備・機器等(小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など)

●法改正追補=2016.6.24=========================
介護支援取組助成金の改正

P22 4行目以降、以下の文章をさらに挿入。

④働き方改革
年次有給休暇の取得促進と、所定外労働時間の削減について、前年同期間と比較して、一定水準の改善などの要件を満たした事業主が申請可能になります。


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by sinrousya | 2015-08-03 06:00 | 2015年度コンテンツ

5訂版 コンテンツ

本書目次です。それぞれの助成金のスレッドにリンクします。法改正情報等は、それぞれの助成金をクリックしてどうぞ。

序章 :  はじめにアンケートと助成金一覧

第1章 : 正社員の教育訓練のための助成金
1、キャリア形成促進助成金

第2章 : 非正規社員の教育訓練のための助成金
2、キャリアアップ助成金

第3章 : 未経験者の教育訓練のための助成金
3、求職者支援訓練
4、トライアル雇用奨励金
5、労働移動支援助成金(受入れ人材育成奨励金)

第4章 : 雇用安定のための助成金
6、雇用調整助成金
7、労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)

第5章 : 高年齢者、震災被災者のための助成金
8、特定求職者雇用開発助成金
9、高年齢者雇用安定助成金 

第6章 : 育児関連の助成金
10、中小企業両立支援助成金 (育休復帰支援プランコース)
11、中小企業両立支援助成金 (代替要員確保コース)
12、ポジティブ・アクション加速化助成金

第7章 : 雇用環境関連の助成金
13、職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
14、職場意識改善助成金(テレワーク・コース)
15、職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
16、受動喫煙防止対策助成金

第8章 : 障害者のための助成金
17、障害者職場復帰支援助成金
18、障害者雇用ファーストステップ奨励金

第9章 : 介護業界および人事制度のための助成金
19、職場定着支援助成金
20、企業内人材育成推進助成金

第10章 : 建設関係社員の教育訓練等のための助成金
21、建設労働者確保育成助成金

第11章 : 助成金の横断知識
22、助成金とジョブ・カード
23、各雇用関係助成金に共通の要件
24、東日本大震災の特例
25、教育関連の助成金の横断

第12章 : 助成金・補助金をめぐる税務Q&A

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by sinrousya | 2015-08-03 05:00 | 2015年度コンテンツ