「ほっ」と。キャンペーン

カテゴリ:2015年度扱い助成金( 21 )

21、建設労働者確保育成助成金

建設労働者確保育成助成金

b0170650_23585323.jpg色々あってややこしいイメージのある助成金です。個別企業と団体向けで、なおかつ、教育訓練や雇用管理、従業員宿舎に至るまで細かい福利に対しておりるからです。

本書では当局のマニュアルに対して、ややシンプルな記載を心がけました。認定職業訓練や、雇用管理制度あたりから理解すると、把握しやすいのではないでしょうか。

認定職業訓練 : キャリアアップ助成金またはキャリア形成促進助成金の受給が要件

雇用管理制度 : 「職場定着支援助成金」の(個別企業助成コース:人事制度等導入)に似た構造。ただし建設の方が優遇。

建設業も今や介護やITに似た“資格者業務”です。高度な専門知識や機器の操作が求められる場合、使える助成金です。

●法改正追補=2015.12.1============================
健康づくり制度のうち「メンタルヘルス相談」を助成対象外とする予定です

P526 6~7行目、下記の内容を削除

・メンタルヘルス相談(メンタルヘルスに係る専門家(医師、臨床心理士等)による事業所担当者向け相談、労働者への相談)

●法改正追補=2016.4.1============================
建設労働者確保育成助成金の改正

P520 上から6行目 以下の文言を訂正

以下の6つの助成コースから構成されており
⇒以下の7つの助成コースから構成されており

P520~521 「①制度の概要」の表を以下のものに置き換え

b0170650_22281796.jpg
P521~522 「②受給額」の表を以下のものに置き換え
b0170650_22283206.jpg






























P525 上から5~7行目 削除して以下の文章に置き換え

「④徴収額を差し引くこと」~「差し引きます」
⇒④職場訓練(労働者を日常の職場で業務に就かせたまま行う訓練)および営業活動の一環として行う技能実習は助成の対象になりません。

P527上から10行目以降 以下の文章を挿入

登録基幹技能者処遇向上コース(整備助成)

キャリアアップ助成金、処遇改善コースの建設版。その雇用する全ての登録基幹技能者に適用される賃金テーブル又は手当の単価を増額改定しその処遇を引き上げることにより、若年技能労働者の目標となるキャリアパスを整備するAの中小建設事業主に対して助成するものです。

○一般労働者の賃金テーブルの増額改定を行う場合

登録基幹技能者に適用される基本給の賃金テーブルを改訂し、基本給の単価及び年間の基本給総額を以下のように増額する必要があります。

増額改定後1年目は3%以上、合計15万円以上増額
増額改定後2年目は6%以上、合計30万円以上増額
増額改定後3年目は9%以上、合計45万円以上増額

・定期昇給は増額改定に含まれません。
・登録基幹技能者以外のベースアップは、一定の率以上とします。
・2・3年目のベースアップ率は、前年のベースアップ率に加算して計算します。

○登録基幹技能者手当の増額改定を行う場合

登録基幹技能者手当を改定し、以下の基準で増額させる必要があります。

増額改定後1年目:月額12,500円以上、改定前より15万円増額
増額改定後2年目:月額25,000円以上、改定前より30万円増額
増額改定後3年目:月額37,500円以上、改定前より45万円増額

・既存の登録基幹技能者手当の改定のほか、新設及び登録基幹技能者に適用していた他の既存の手当制度を「登録基幹技能者手当」と名称変更して行う改定を含みます。

助成対象となる登録基幹技能者

次のいずれにも該当する労働者であること。
・事業主に直接雇用され、当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結していること。
・当該事業所において正規の従業員として位置付けられていること。
・所定労働時間が、当該事業所の他のフルタイムの正規の従業員と同等であること。
・増額改定前の過去1年間、当該事業所の雇用保険一般被保険者であること。
・社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会保険の被保険者であること。
・支給申請日において離職(自己都合及び天災等、また解雇を除く)していないこと。

P529 上から4行目~下から10行目 削除
「6 新分野教育訓練」~「支払うものであること」
⇒削除

P530 上から2行目以降 以下の文章を挿入

女性専用作業員施設設置コース(経費助成)

建設工事を施工主から受注し、自ら施工管理する当該建設工事現場に女性専用の作業員施設を賃借により整備する「建設の事業」 雇用保険料率の適用を受ける建設事業主に支給されます。雇用管理責任者を選任していることが必要です。

次の要件を満たすものであること
・ 建設工事が行われる場所に設けられ、移動が可能であること
・ 各作業員施設の入口のドアに女性専用施設である旨明示され、ドアに施錠機能があること
・助成対象となる女性専用作業員施設と同じ区分の作業員施設を男性にも整備すること
・作業員施設の利用について労働者から利用料金を徴収しないこと
・建築基準法の規定に反していないこと
・軽量鉄骨造ユニット工法による作業員施設は、適合しているものと認められます
・更衣室、浴室、便所、シャワー室、の設備に応じ、定める基準に該当すること

P532 上から13~15行目 以下の文章を削除

当分の間は~提出することができます
⇒削除

P532 上から20行目以降 以下の文章を挿入

技能実習コースの支給を受けようとする中小建設事業主は、雇用保険適用事業所ごとに、事業を実施しようとする日の6ヶ月前から原則1ヶ月前までに、必要書類一式を技能実習の受講者が属する事業所の所在地を管轄する都道府県労働局または、ハローワークに提出してください。

P532 下から6行目~P533 上から5行目 下の文章を削除して置き換え

①雇用管理制度整備計画の提出~雇用管理制度整備計画(変更)書および添付書類
⇒(職場定着支援助成金に準じる)

P533 上から6~19行目 下の文章を削除して置き換え

<制度導入助成>~(および添付書類)
⇒削除

雇用管理制度コース(整備助成)の支給を受けようとする建設事業主は、目標達成助成の支給を受けるため制度導入後の離職率及び入職率を算出する期間 (雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日から起算して12か月を経過するまでの期間)の末日の翌日から起算して原則2ヵ月以内に、必要書類一式を主たる事業所の所在地を管轄する管轄都道府県労働局またははハローワークに提出してください。

建設事業主支給申請建設労働者確保育成助成金〔雇用管理制度コース(目標達成助成)〕支給申請書(建助様式第18号)及び添付書類

P533 上から20行目 以下の文章を挿入

⇒登録基幹技能者処遇向上コース(整備助成)

(1)増額改定整備計画の提出と認定

増額改定整備計画の提出建設労働者確保育成助成金〔登録基幹技能者処遇向上コース(整備助成)〕の支給を受けようとする中小建設事業主は、増額改定日の属する月の初日の6ヵ月前から1ヵ月前の前日までに、認定を受けてください。

増額改定の内容や対象となる登録基幹技能者の人数、増額改定予定日、増額改定後の賃金テーブルまたは登録基幹技能者手当を適用する最初の算定期間、最初の賃金支払日等を記載した増額改定整備計画書及び添付書類一式を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークに提出します。

なお、増額改定整備計画の期間は、増額改定日を含む月の初日を起算日とする3か月以上12か月以内の期間とし、当該期間内に最初の増額改定後の賃金の支払いを行うことが必要です。

・増額改定整備計画の届出建設労働者確保育成助成金〔登録基幹技能者処遇向上コース(整備助成)〕増額改定整備計画(変更)書(建助様式第10号)、改定前賃金総額内訳表(建助様式第11号)および添付書類

・増額改定整備計画の変更認定を受けた増額改定整備計画の記載事項等に変更が生じるときは、以下の変更内容に応じて必要書類一式を管轄都道府県労働局に提出し、認定を受けてください。・増額改定日を変更する場合変更後の増額改定日の属する月の前月末まで(変更後の増額改定日が変更前の増額改定日と同月の場合は手続き不要です。)

・増額改定の内容(基本給単価の増加率、登録基幹技能者手当の増加額)を変更する場合変更前の増額改定整備計画期間内であって変更後の増額改定日の属する月の初日の1か月前まで。なお、変更後の増額改定の概要が分かる資料を添付してください。

・増額改定の方法(賃金テーブルの改定または登録基幹技能者手当の増額)を変更する場合新たな増額改定整備計画を提出してください。・増額改定整備計画期間を延長又は短縮する場合変更前後の増額改定整備計画期間の末日のいずれか早い日まで。なお、上記変更を伴う場合は、それぞれのもっとも早い変更届の期限までに手続きを行ってください。変更後の増額改定整備計画期間は、変更前の増額改定整備計画期間の初日から起算して1年以内の期間内とし、かつ変更後の増額改定日の属する月の初日から起算して3か月以上となるようにしてください。

・増額改定整備計画の変更建設労働者確保育成助成金〔登録基幹技能者処遇向上コース(整備助成)〕増額改定整備計画(変更)書(建助様式第10号)および添付書類

(2)支給申請

1年目、2年目、3年目それぞれの増額改定後の賃金算定期間(12か月)の末日の翌日から起算して原則2か月以内に、必要書類一式を管轄都道府県労働局に提出してください。

・支給申請建設労働者確保育成助成金〔登録基幹技能者処遇向上コース(整備助成)〕支給申請書(建助様式第19号)、改定後賃金総額内訳表(建助様式第19号の2)および添付書類

P534 12行目~終わりまで 削除

(5)新分野教育訓練コース~に提出してください。
⇒削除

P535 14行目~ 以下の文章を挿入

女性専用作業員施設設置コース(経費助成)

① 計画届の届出女性専用作業員施設設置コース(経費助成)の支給を受けようとする中小建設事業主は、事業を実施しようとする原則2週間前までに、必要書類一式を主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークに提出してください。

建設労働者確保育成助成金〔女性専用作業員施設設置コース(経費助成)〕計画届(作業員宿舎・作業員施設)(建助様式第8号の3)および添付書類

② 計画届の変更計画届を提出した中小建設事業主は、賃貸期間の延長、所要費用の増額等に伴い、届け出た所要費用見込額の総額を超える場合は、事前に必要書類一式管轄都道府県労働局に提出してください。

建設労働者確保育成助成金に係る計画変更届(建助様式第9号)

③ 支給申請事業の終了した日の属する月に応じ、原則として次の表に掲げる区分に応じて、必要書類一式を管轄都道府県労働局に提出してください。
b0170650_19495994.jpg
建設労働者確保育成助成金〔女性専用作業員施設設置コース(経費助成)〕支給申請書(建助様式第28号の3)および添付書類

[PR]
by sinrousya | 2015-08-14 05:00 | 2015年度扱い助成金

20、企業内人材育成推進助成金

企業内人材育成推進助成金

今年度の新鋭助成金ではイチ押し、しかしなかなか取っつきづらいイメージを持たれている助成金ではないでしょうか。ジョブ・カードや、事業内計画など、一見助成金とは結びつかないような要素まで取り入れているので、計画を出すまでが難しいのです。

しかし、私が見るところ、5つのコースがありますが、難しいトコロとそうでないトコロがあります。企業によって適用されるコースはそれぞれですが、流れをある程度たどれば、難易度が分かってきます。本書ではそのポイントも記しました。

書類の記載例も流れに沿って、きっちり仕上げ、要件のところにも書類提出のコツを少しずつ足して記しています。

●法改正追補=2015.10.1=========================
ジョブ・カード様式の変更

★ P495 上から11行目  以下の通り訂正
ジョブ・カード様式4(評価シート)(図表3)
⇒ジョブ・カード様式3-3-4または3-3-1-2(図表3)

★ P505、506  図表3 以下の様式に差し替え
 
様式名を変更 
 
ジョブ・カード様式4 ⇒ ジョブ・カード様式3-3-1-2
b0170650_13130278.jpg
●法改正追補=2015.10.1=========================
ジョブ・カード様式の変更
b0170650_13131524.jpg
●法改正追補=2016.4.1=========================
キャリア形成促進助成金(制度導入コース)への建て替え

P488 上から1行目、題名を訂正

20、企業内人材育成推進助成金
⇒20、キャリア形成促進助成金(制度導入コース)

P488 「制度の概要」の表を以下のものに差し替え
b0170650_08414668.jpg

P488 「受給額」の表を以下のものに差し替え、その下に新しい説明と表を追加。
b0170650_08282158.jpg
○ 適用人数導入・適用計画届提出時における企業全体の雇用する被保険者数に応じて最低適用人数以上の人数を適用してください。
b0170650_14570753.jpg

P489 上から3行目 以下の語句を削除
1、個別企業助成コース
⇒削除

P489 上から7行目 以下の語句を削除
キャリア・パスポート(仮称)
⇒削除

P490 下から6行目 以下の語句を訂正
キャリア・コンサルティング(キャリア・コンサルティング制度)
⇒セルフ・キャリアドック制度

P490 下から4行目 以下の文章を訂正
社員にジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを実施した場合の制度です。
⇒セルフ・キャリアドックは、労働者に、キャリアコンサルティング(労働者が主体的に働き方や職業能力開発の目標や計画を考え、それらに即して働こうとする意欲を高めるための相談)を定期的に提供する仕組みです。

P491 下から13行目 ~ 上から12行目

⇒削除

P492 一番上 「就業規則の記載例」を訂正

(キャリア・コンサルティング)第○条 会社は、社員に、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを計画的に行う。
2 業務命令により社員にキャリア・コンサルティングを受けさせる場合、キャリア・コンサルティングの経費の全額を会社が負担する。
3 会社は、社員から、自発的にキャリア・コンサルティングを受ける旨の申出があった場合、その内容を検討のうえ、次の措置を講ずる。
(1) キャリア・コンサルティングを受けるために必要な経費を、会社が全額負担する。
(2) キャリア・コンサルティングを受けるために有給教育訓練休暇を与える。
4 事業所内で、キャリア・コンサルタントとして育成する場合には育成に要する経費(講座受講料、受験料など)を事業主が全額負担する。

⇒(セルフ・キャリアドック制度)第○条 会社は、労働者に、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを定期的に行う。
2 キャリアコンサルティングを受けるために必要な経費は、会社が全額負担する。

P492 一番下 以下の文章を削除
(2)技能検定の受検のために有給教育訓練休暇を与える。
⇒削除

P492 一番下に以下の文言を追加

(4)教育訓練休暇等制度

教育訓練休暇等制度のポイント

教育訓練休暇等は、雇用する被保険者に適用します。その他、以下のような要件があります。有給でも無休でも訓練制度を作ることができます。

・労働者が業務命令でなく、自発的に教育訓練を受講する必要あり。
・有給教育訓練休暇制度については、5年に5日以上(有給教育訓練短時間勤務制度の場合は40時間以上)の休暇を付与する制度であって、かつ、1年間に5日以上(有給教育訓練短時間勤務制度の場合は40時間以上)の取得が可能な制度を規定していること。
・無給の教育訓練休暇等制度については、5年に10日以上(無給の教育訓練短時間勤務制度の場合は80時間以上)の休暇を付与する制度であって、かつ、1年間に10日以上(無給教育訓練短時間勤務制度の場合は80時間以上)の取得が可能な制度を規定していること。

就業規則の記載例①(有給教育訓練休暇制度を規定した場合)

(教育訓練休暇制度)○条 会社は、労働者が自発的に教育訓練を受講する場合に教育訓練休暇を付与する。
2 教育訓練休暇は有給とし、1年間につき10日間を付与する。
3 教育訓練休暇は、労働者から、自発的に自社の仕事に必要な職業能力の習得のための教育訓練を受講する旨の申出があった場合に、付与する。

就業規則の規定例②(無給の教育訓練休暇・無給の教育訓練短時間勤務制度を規定した場合)
(教育訓練休暇制度)○条 会社は、労働者が自発的に教育訓練を受講する場合に、教育訓練休暇を付与する。
2 教育訓練休暇は無給とし、1年間に10日又は80時間を付与する。
3 教育訓練休暇は、労働者から、自発的に自社の仕事に必要な職業能力の習得のための教育訓練を受講する旨の申出があった場合に、付与する。

(5)社内検定制度

検定の基準(試験基準)が適切であるとともに、当該基準に基づき試験実施が適切かつ公正に実施できる運営組織が必要となります。

社内検定制度の要件社内検定は、労働者に計画的に受検させる必要があります。

・どの労働者に、どの職種の社内検定を受検させるか決め、社内検定運営組織の体制を作成する。
・試験は、少なくとも2回以上実施。
・社内検定の受験料の全額を事業主が負担する必要があります。
・社内検定は、2等級以上の複数等級(2級、1級)を設定してください。
・学科試験及び実技試験の両方設定。(実技試験は、製作もしくはロールプレイを含むものとすること)。

就業規則の規定例(社内検定)

○条 会社は、会社が指定する労働者に、社内検定を計画的に受検させる。2 会社は、労働者から、自発的に社内検定を受検する旨の申出があった場合、検討のうえ受検させる
3 社内検定の受検手数料は、無料とする。

P495 上から5行目 下から11行目 P496 上から8行目 下から5行目
以下の文章を削除

・事業内職業能力開発計画
 新たに作成する場合、事業内職業能力開発計画の案を提出してください。
⇒削除

P496 上から12行目 以下の語句を訂正

・キャリアコンサルティング実施計画書(図表8)
⇒・セルフ・キャリアドック実施計画書(制度導入様式第8号)

P496 一番下以下の文章を挿入

⑤教育訓練休暇等制度を導入する場合

キャリア形成促進助成金(個別企業助成コース)制度導入・適用計画届(制度導入様式第1号)
・中小企業事業主であることを確認できる書類(※ 中小企業のみ提出してください。)
・企業の資本の額または出資の総額により中小企業事業主に該当する場合 
 登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類などの写し
・企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合 
 事業所確認票(制度導入様式第3号)
・主たる事業所と従たる事業所を確認できる公的書類など 登記事項証明書などの写し
・事業所確認票(制度導入様式第3号)
・就業規則または労働協約(制度を規定する前のものの写しおよび制度を規定した後の案)
・教育訓練休暇等実施計画書(制度導入様式第10号)

⑥社内検定制度を導入する場合

・キャリア形成促進助成金(個別企業助成コース)制度導入・適用計画届(制度導入様式第1号)
・中小企業事業主であることを確認できる書類
・企業の資本の額または出資の総額により中小企業事業主に該当する場合 
 登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類などの写し
・企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合 
 事業所確認票(制度導入様式第3号)
・主たる事業所と従たる事業所を確認できる公的書類など 登記事項証明書などの写し
・事業所確認票(制度導入様式第3号)
・就業規則または労働協約(制度を規定する前のものの写しおよび制度を規定した後の案)
・社内検定実施計画書(制度導入様式第11号)・委員会の検討体制がわかる書類

P497 下から4行目以降、以下の文言を訂正

・キャリアコンサルティング制度を導入する場合:キャリアコンサルティング制度実施計画書
⇒セルフ・キャリアドック制度を導入する場合:セルフ・キャリアドック実施計画書(制度導入様式第8号)

P497 下から4行目以降、以下の文言を追加

・教育訓練休暇等制度を導入する場合:教育訓練休暇等実施計画書
・社内検定制度を導入する場合:社内検定実施計画書

P498 上から5行目、以下の文言を訂正

キャリア・コンサルティング制度
⇒セルフ・キャリアドック制度

P498 上から8行目、以下の文言を削除

キャリア・コンサルティング制度を適用している場合
 雇用する労働者がキャリア・コンサルタントとなった日
キャリア・コンサルティング制度を適用していない場合
 雇用する労働者がキャリア・コンサルタントとなり、かつキャリア・コンサルティング制度を適用した日

P498 下から8行目以降、以下の文言を追加

<教育訓練休暇等制度を導入する場合>
 教育訓練休暇等を取得した日
<社内検定制度を導入する場合>
  社内検定を実施した日

P499 3行目、以下の文言を訂正

キャリア・コンサルティング実施計画書
⇒セルフ・キャリアドック実施計画書

P499 7,8行目、以下の文言を削除

・適用予定人数、育成予定人数を少なくする場合
・支給予定額を少なくする場合
⇒削除

P499 7行目以降、以下の文言を追加

・技能検定実施計画書の技能検定の受検日を変更する場合
・社内検定実施計画書の試行試験実施時期を変更する場合

p499 10行目、以下の文言を訂正

制度の適用日の翌日から
⇒最低適用人数を満たす者(例:最低適用人数が2人であれば2人目)の制度の適用日の翌日から

p499 14行目、以下の文言を訂正

支給申請期間が重なる場合の申請方法の例
⇒支給申請期間が重なる場合の申請方法の例(企業全体の雇用する被保険者数が25人の場合)

p499 16、17行目、以下の文言を訂正

職業能力評価制度をA労働者に4月10日に適用
→支給申請期間:4月11日~6月10日

職業能力評価制度をA被保険者に4月25日に適用
→支給申請期間:10月11日~12月10日

p499 18、19行目、以下の文言を訂正

職業能力評価制度をB労働者に4月20日に適用
→支給申請期間:4月21日~6月20日

職業能力評価制度をB被保険者に4月20日に適用
→支給申請期間:10月21日~12月20日

p499 19~20行目、以下の文言を訂正

キャリア・コンサルティング制度をA労働者に4月25日に適用
→支給申請期間 4月26日~6月25日

セルフ・キャリアドック制度をA被保険者に4月25日に適用
→支給申請期間 10月26日~12月25日

p499 21、22行目、以下の文言を訂正

6月10日
⇒12月20日

P500 上から15行目、以下の文言を訂正

キャリア・コンサルティング制度
⇒セルフ・キャリアドック制度

P500、下から3行目~P501、上から11行目
⇒削除

P501、下から5行目以降、以下の文章を挿入

教育訓練休暇等制度を導入する場合

・キャリア形成促進助成金(個別企業助成コース)支給申請書(制度導入様式第12号)
・就業規則または労働協約の写し・教育訓練休暇等実施状況報告書(制度導入様式第17号)
・教育訓練休暇等取得者の労働条件通知書または雇用契約書の写し
・教育訓練休暇等取得者の教育訓練休暇等取得状況を確認するための書類(出勤簿・休暇簿などの写し)
 (教育訓練休暇等の取得日が属する月のみ)
・有給教育訓練休暇等取得者に賃金が支払われていることを確認するための書類(賃金台帳などの写し)
 (教育訓練休暇等の取得日が属する月のみ)
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
・支払方法・受取人住所届
・事業主以外が行う教育訓練、職業能力検定、及びキャリアコンサルティングの実施が確認できる書類
 (訓練カリキュラム、受講案内等)

社内検定制度を導入する場合

・キャリア形成促進助成金(個別企業助成コース)支給申請書(制度導入様式第12号)
・就業規則または労働協約の写し
・社内検定実施状況報告書(制度導入様式第18号)
・事業主が社内検定に係る経費を負担していることを確認するための書類
 (領収書、振込通知書、請求内訳書などの写し)
・検定制度の概要が確認できる書類(支給要件をみたすもの)
・受検資格・免除が確認できる書類
・試行試験を2回以上行ったことが確認できる書類
・試行試験の分析結果が確認できる書類□ 実施主体としての意思決定が確認できる書類
 (会議の議事録(写)等)
・社内検定受検者の労働条件通知書又は雇用契約書(写)□ 社内検定受検者の出勤状況を確認するための書類
 (出勤簿等(写))
・社内検定受検者に賃金が支払われていることを確認するための書類
(賃金台帳等(写)
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
・支払方法・受取人住所届


[PR]
by sinrousya | 2015-08-12 06:00 | 2015年度扱い助成金

19、職場定着支援助成金

職場定着支援助成金

(旧)中小企業労働環境向上助成金から発展した助成金です。大きく変わったところは、以下の通りです。

「個別企業助成コース」(人事制度等導入)
1、大企業でも成長分野なら受けられるようになった。
2、導入助成10万円4コース+目標達成助成60万円=100万円という2階建てのコースになった。

後は「個別企業助成コース」(介護福祉機器導入)と、「中小企業団体コース」がありますが、一番変わったのは一番使われるこの人事制度等導入です。

本書では、目標達成について、詳細を記すとともに、記載例にも具体的な数字を入れて、申請の流れとともに実感できるようにしています。

●法改正追補=2015.12.1============================
健康づくり制度のうち「メンタルヘルス相談」を助成対象外とする予定です

P460 下から8~4行目、下記の内容を削除

○メンタルヘルス相談(メンタルヘルスに係る専門家(医師、臨床心理士等)による事業所担当者向け相談、労働者への相談)なお、相談は原則対面方式によるものとし、電話又は電子メールのみによる相談、匿名での相談は除く。)

P461 上から3~6行目、下記の内容を削除

○メンタルヘルスに係る専門家(医師、臨床心理士等)による事業所担当者向け相談、労働者への相談。なお、相談は原則対面方式によるものとし、電話又は電子メールのみによる相談、匿名での相談は除きます。

●法改正追補=2016.4.1============================
職場定着支援助成金の改正、介護労働者雇用管理制度助成の追加

P458 上から4行目 以下の文言を削除

重点分野であれば、大企業も受給可能
⇒削除

P458 上から11~12行目 以下の文言を修正

健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(重点分野関連事業主)
⇒事業主

P459 下から7行目以降 以下の文言を挿入

(3)介護労働者雇用管理制度助成
賃金制度の整備・・・50万円を助成する(制度整備助成)・また、制度整備助成を受け、計画期間の終了から1年経過後の離職率に係る目標を達成できた場合には60万円を助成し、計画期間の終了から3年経過後に離職率が上昇しなかった場合には、さらに90万円を助成します。

P461 一番下 以下の文章を挿入

⇒⑤介護労働者雇用管理制度助成

介護労働者雇用管理制度助成介護事業所の昇給に対する助成金です。平成33年3月31日までの間、介護事業主が、雇用管理責任者を選任し、労働協約又は就業規則を変更することにより賃金制度の整備(賃金テーブルの設定等)をした場合に支給されます。介護関連事業主が、雇用管理責任者を選任する必要があります。

介護事業主が「賃金制度整備計画」を提出し、以下の金額を支給します。
賃金制度の整備(賃金テーブルの設定など)を行った場合 50万円
1年経過後、離職率クリア 60万円
3年経過後、離職率クリア 90万円

以下の計画が認定されてから、制度を実施し、助成金の申請にかかります。

(1)賃金制度整備計画の認定:賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
(2)賃金制度の整備・実施:賃金制度整備計画に基づき、当該賃金制度整備計画の実施期間内に、 賃金制度を整備・実施すること。
(3)支給申請【目標達成助成(第1回)】【制度整備助成】

(1)、(2)の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、目標値以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします)。

1 ~ 9人 15%
10~29人 10%
30~99人 7%
100~299人 5%
300人以上 3%

【目標達成助成(第2回)】【目標達成助成(第1回)】の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率(第1回)を維持していること(ただし、離職率は20%を上限とします)。
[PR]
by sinrousya | 2015-08-12 05:00 | 2015年度扱い助成金

18、障害者雇用ファーストステップ奨励金

障害者雇用ファーストステップ奨励金

障害者の方を雇用する上で、もっとも一時金が高額な助成金です。これらの助成金は、障害者の方に対する「ごほうび」というよりも、障害者の方を雇用する「体制づくり」に充てて欲しいという趣旨があります。

障害者の方を雇用することは、物理的にいえば、社長さんの考え次第で問題ないのです。できる仕事自体はいくらでもあると思いますしね。ただし周りの従業員の配慮や、お客様への対応、さらに社内で「普通に」振る舞えるための設備や心がまえと、障害者の方を取り巻く環境をしっかりしていただきたいというう趣旨です。

そのために行政はあらゆる協力をすると謳っていますし、この助成金も障害者雇用は原則「はじめての」会社さんということになっています。とっかえひっかえで助成金を受給しようという会社は、趣旨に漏れるのです。

本書ではそのような趣旨のわかる要件を余さず記し、記載例も最小限のものを載せています。
==========================================

[PR]
by sinrousya | 2015-08-11 06:00 | 2015年度扱い助成金

17、障害者職場復帰支援助成金

障害者職場復帰支援助成金

会社に健全に務めておられた方が、うつ病等で労務不能になった場合の職場復帰のための助成金です。つまり中途で障害者になられた方の職場復帰訓練のための助成金です。リワークシステムなどが必須になっています。

スタートは、医師の診断書で休職期間が3カ月以上であることを確認することです。その上で休職期間が終わるまでに能力開発や、時間的配慮、職務開発のうち1つプラス、リワーク支援を始めることが必要です。職場復帰をしてから6カ月+6か月で支給申請です。

重要なのは、対象者が出てから医師の診断書+障害者手帳があれば、リワーク支援など、職場適応の措置に対して申請可能ということです。

本書では、上記のような流れに加え、医師の診断書に支給申請書の記載例を掲載しています。
==========================================




[PR]
by sinrousya | 2015-08-11 05:00 | 2015年度扱い助成金

16、受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金

b0170650_20415666.jpg喫煙所設置の設備投資にかかる助成金です。今年度からは、屋外喫煙所の助成を開始しました。また、助成の対象経費として認められる範囲を見直しました。

リフォーム代などで経費がかかる割には、その2分の1の給付で上限200万円ということが災いし、ジャンジャン使われるところまでは至っていないようです。しかし時代の流れをリードする助成金であることは間違いありません。

本書では、各種書面の記載例や、改正点もなるべく多くの情報を記載しています。





==========================================

[PR]
by sinrousya | 2015-08-10 06:00 | 2015年度扱い助成金

15、職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)

職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)

今年度新設の助成金です。一般的には、週の労働時間は40時間と思われていますが、44時間設定することが可能な業種もあります。(商業・映画演劇業・保健衛生業・接客娯楽業のうち、10人未満の従業員)それらについて、40時間以下への短縮をした場合に降りる助成金です。

対象となる経費は、他の2コースと同じようなものです。ただし、目標達成ができなかった場合は0になります。就業規則などには限度額が設けられています。

講師謝礼・・・1時間10万円
研修・コンサル・・・原則1回3時間
就業規則・・・20万円、その他1規程10万円、労使協定2万円、届出費用2万円

これまでは“相場”だったものが、きちんと決められました。本書では、注意点と新しい書式例を余さず記しています。
==========================================


[PR]
by sinrousya | 2015-08-10 05:00 | 2015年度扱い助成金

14、職場意識改善助成金(テレワーク・コース)

b0170650_17510806.jpg職場意識改善助成金(テレワーク・コース)

職場意識改善助成金は、3種類になりました。そのうち、労働局直接で扱わない助成金です。テレワークセンターというところで扱います。地方の方は書類を東京に郵送することになります。

テレワークというのはどちらかというと大企業向けですが、中小企業でも導入可能です。「助成金的」には以下のようなところが特徴になります。

・目標達成のハードルは比較的低い。毎日でなくても、週1日で結構。
・「1人当たり限度額」によって、経費の助成額が抑えられる。

ただし問題は助成金の申請そのものより、以下のようなところにあります。

・会社に来ない状況で、対象者の自主性を信じられるどうか。
・サテライトオフィスの借り賃は今後どうなるの?

この助成金は継続的に出るものではありません。あくまでも制度を作ったごほうびです。その後継続的にできれば、個人の通勤に伴うストレスの軽減、通勤費の削減など、社会的な効果も期待できるというものですが、特に競争の激しい業界の皆様にはいかがでしょうか?

本書では書式の記載例はもちろんのこと、新しく対象になったサテライト・オフィスの具体例などについても触れてあります。

●法改正追補=2016.4.1=========================
職場意識改善助成金( テレワークコース)の改正

P391 表 下から6~4行目 以下の数値を訂正

1人当たりの支給上限額 6万円 4万円
⇒1人当たりの支給上限額 15万円 10万円

P396 上から2~3行目 以下の文章を訂正

従業員100人の企業の総務、経理部門5人に1人当たり10万円の機器を導入する場合所要額 10万円×5人 =50万円 → 6万円×5人 =30万円を助成目標未達成の場合は、4万円×5人 =20万円を助成、という感じになります。

⇒従業員100人の企業の総務、経理部門5人に1人当たり20万円の機器を導入する場合所要額 20万円×5人 =100万円 → 15万円×5人 =75万円が限度額になり、目標未達成の場合は、10万円×5人 =50万円が限度額になる、という感じになります。


[PR]
by sinrousya | 2015-08-09 06:00 | 2015年度扱い助成金

13、職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

いわゆる、設備投資・規程作成で“時短・有給の目標”を達成した場合の助成金です。デジタコや指紋認証システムなどの時間管理システム、さらに就業規則作成などにもおります。

3つになった職場意識改善助成金のうち、昔からあるものです。1企業につき、3つのうち1つを選ばなくてはなりません。その中では最優先に考えるものです。今年度の改正点は以下の通りです。

・限度額が増えた
・就業規則などの作成については目標のハードルが低かったが、設備投資と同じになった。

プラスマイナスゼロの感じですが、基本は「休みを増やして残業を減らそうよ」という趣旨です。ですから慢性的な長時間労働が多い業種などは、簡単に目標を達成できる可能性があります。

また、今話題のマイナンバー制度の対策とも、設備投資にかかる機器が共通しているのです。助成金を追いつつ、一挙両得ということも可能でしょう。

本書では新しくなった書式例とともに、この助成金の設備投資対象物や、受給後の調査も含めた一連の流れにも言及しています。

●法改正追補=2016.4.1=========================
職場意識改善助成金( 職場環境改善コース)の改正

P366 一番下 以下の文章を挿入

労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の取組の場合は、成果目標を両方達成して、補助率3/4 上限額100万円です。どちらかでも未達成の場合は0になります。


[PR]
by sinrousya | 2015-08-09 05:00 | 2015年度扱い助成金

12、ポジティブ・アクション加速化助成金

ポジティブ・アクション加速化助成金

b0170650_18004924.jpg以前、ポジティブ・アクション能力アップ助成金というものがありましたが、この3月31日に廃止になりました。そのすぐ後釜になる助成金です。

ただしこの助成金は“女性新法”成立後の施行になります。したがって、本書発行時にはまだない助成金ということになります。

301人以上の大企業には、次の3つの事項が義務付けられます。それ以下の会社が実行した場合には助成金が出るということになるかと思われます。

1.状況把握・課題分析 
◦採用者に占める女性比率
◦勤続年数の男女差 ◦労働時間の状況 ◦管理職に占める女性比率

2.行動計画の策定・公表 
◦計画期間・目標◦取組内容 ◦実施時期

3.情報公表 女性が何を重視するかは個々人で異なると考えられるため、公表すべき項目は状況把握の必須項目に加えて女性の活躍状況、企業環境など、省令で列挙される予定です。その中から事業主が選択・公表します。
b0170650_18190349.jpg数値目標と取り組み目標が設定されることは確かなのですが、その数値や具体的な手続きのポイントなどは、法施行後ということになります。7月31日現在で、参議院で審議入りしました。

本書ではこの法律の趣旨にのっとった、現在分かっています助成金の内容と、「能力アップ助成金」時代のモノではありますが、書式例を載せています。




●法改正追補=2015.10.14=========================
女性活躍加速化助成金の創設

実態としてはポジティブ・アクション能力アップ助成金の“後任”です。「ポジティブ・アクション加速化助成金」という予測名称は「女性活躍加速化助成金」に改められました。訂正個所を以下にご案内します。

★ P355 題名 以下の語句を訂正

12 ポジティブ・アクション加速化助成金
⇒12 女性活躍加速化助成金

★ 3行目 「1 制度の概要」全体を以下の文章に差し替え

⇒自社の女性の活躍に関する「数値目標」「取組目標」を設定し、その達成に向けた「取組目標」等を盛り込んだ「行動計画」を策定し、計画に沿った取組を実施して、目標を達成した事業主に対して助成金を支給します。

★ 12行目 「2 受給額」全体を以下の文章に差し替え

⇒2 受給額

●加速化Aコース
「取組目標」を達成した中小企業事業主に対して支給支給額:30万円(1事業主1回限り)(中小企業事業主・・・常時雇用する労働者が300人以下の事業主)
●加速化Nコース
「取組目標」を達成した上で、「数値目標」を達成した事業主に対して支給支給額:30万円(1事業主1回限り)(常時雇用する労働者が300人超の“大企業”でも支給)

P355 下から4行目 ~ P356 上から8行目 「3 受給のポイント」全体を、以下の文章に差し替え

⇒3 受給のポイント

◆ 受給の流れ・ポジティブ・アクションとして「女性の職域拡大」、「女性の管理職登用等」に向けた状況把握を行い、数値目標と取組目標を設定。行動計画で実施し、届出・周知・公表をします。目標を達成したら支給申請します。

① 女性の活躍の状況把握を行い、自社の女性の活躍に向けた課題を分析。

② 自社の課題解決に相応しい数値目標とその達成に向けた取組目標を盛り込んだプランの策定と自社の女性活躍の状況のポジティブ・アクション応援サイトによる公表。

③ 取組目標を達成⇒プランニング及び取組実施に係る助成金を申請。

④ 数値目標を達成⇒取組を継続的に実施、数値目標達成に係る助成金を申請。

☆ 数値目標とは?

女性の積極登用、評価、配置育成、教育訓練、働き方の改革、雇用形態や職種の転換等の問題を見つけ、女性の再雇用や中途採用等、人数を定めます。

①~④は必ず定めます。
①採用者に占める女性比率
②勤続年数の男女差
③労働時間の状況
④管理職に占める女性比率

☆ 取組目標とは?

女性の積極採用、女性の配置・育成・教育訓練、女性の継続就業、女性の継続就業に関する目標のことです。

以下のような例があります。(目標と検証資料の例」図表2

・大学等と連携して女子学生向けのセミナー等を実施
・公正な選考にむけたガイドラインの作成や採用担当者向けの研修の実施・女性の少ない職種への女性の配置転換を可能とする研修の実施
・女性の体力・体格等に配慮した安全具や設備
・機器等の導入等・管理職登用準備研修の受講者選定基準の明確化
・部下の年休取得促進等を行った上司をプラス評価する人事評価制度の構築・実施
・育児休業の取得経験が不利にならない評価制度や昇進・昇格基準の制定・管理職を目指す女性社員を対象としたセミナーの実施
・管理職候補の女性向けのメンター制度等の導入、実施
・一般職から総合職への転換制度の構築、実施
・総合職へのコース転換を目指す女性社員向けのセミナー、研修の実施

☆ 行動計画とは?

以下の4つの要素を盛り込んだ計画です。
①計画期間
②現状をより良くする数値目標
③数値目標達成のための取組目標
④取組の実施時期

具体的には特に、長時間労働是正など働き方の改革に向けた取組を盛り込んでください。

☆ ポジティブ・アクション応援サイト

行動計画を策定した時、数値目標を達成した時には、以下の情報を「ポジティブ・アクション応援サイト」に公表する必要があります。行動計画と前後してもかまいません。

①行動計画策定時 → ・策定した行動計画・女性の活躍の状況に関する情報 (・採用者に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率等、省令に定める14項目のうち、適切な項目を選択)

②数値目標達成時 → 数値目標の達成状況

P356 上から12行目 「4 受給できる事業主」 全体を、以下の文章に差し替え

4 受給できる事業主 

支給対象事業主次のAまたはNに該当する雇用保険適用事業主にそれぞれ支給する。

 加速化Aコースの支給対象事業主は、次のすべてを満たす、常時雇用労働者数が300人を超えない事業主であること。

・通常の労働者を雇用する事業主であること。
・行動計画を策定し、事業所の管轄労働局長への届出を行ったこと。
・長時間労働の是正など働き方の改革に関する取組を行ったこと。
・公表について「ポジティブ・アクション応援サイト」への掲載により行ったこと。
・女性の活躍に関する情報を「ポジティブ・アクション応援サイト」により公表すること。
・行動計画に基づいて、計画期間内に支給対象となる取組を実施したこと。
・複数の取組内容の場合は、そのうち少なくとも1項目以上の取組を実施したこと。

 加速化Nコースの支給対象事業主は、上記加速化Aコースの要件に加えて、次のいずれの項目も満たす事業主であること。

・ 行動計画に定めた目標について、その達成のための取組目標を達成した日の翌日から3年
 を経過する日までに数値目標を達成し、支給申請日までその状態が継続されていること。
・当該数値目標を達成した旨を、女性の活躍に関する情報を「ポジティブ・アクション応援
 サイト」への掲載により公表していること。
・加速化Aコースの支給対象事業主の判断に当たっては、常時雇用する労働者は、雇用契約
 の形態を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者を指すものであって、次の
 いずれかに該当するものとすること。

  ○期間の定めなく雇用されている者
  ○契約社員等であって、雇用期間が反復更新されて事実上期間の定めがないと認められ
   る者。すなわち、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れ
   の時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者。

★ P356下から6行目~P358上から10行目 「5 受給手続 」全体を、以下の文章に差し替え

<ステップ1>女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(以下「行動計画」といいます)を策定しましょう。

<ステップ2> 策定した「行動計画」について、都道府県労働局への届出、労働者への周知、公表や女性の活躍に関する情報公表を「ポジティブ・アクション応援サイト」により行いましょう。

<ステップ3> 数値目標の達成向けた取組を実施し、取組目標を達成しましょう。 取組を実施したら【加速化Aコース】の支給申請が可能です !

取組目標を達成した日の翌日から起算して2か月以内に、「女性活躍加速化助成金支給申請書(図表1)及び「支給要件確認申立書」に、必要書類を添付し、本社等の管轄労働局長に提出します。

・行動計画の写し。
・行動計画の労働者への周知及び公表、女性の活躍に関する情報の公表をしていることがわかる書類。
・支給対象の取組を実施したことがわかる書類。
・働き方の改革に関する取組が行われていることがわかる書類(明文化された社内通知等の写し等)。
・取組目標を達成したこととその期日を明らかにする書類(「目標と検証資料の例」図表2参照)。

<ステップ4>数値目標を達成し、達成状況を「ポジティブ・アクション応援サイト」に公表しましょう。数値目標を達成したら、【加速化Nコース】の支給申請が可能です!

取組目標を達成した日の翌日から3年以内に数値目標を達成した時、数値目標を達成した日の翌日から起算して2か月以内に、「女性活躍加速化助成金支給申請書(図表1)及び「支給要件確認申立書」に、本社等の管轄労働局長に提出します。

・加速化Aコースで提出した添付書類は省略できます。
・数値目標を達成したこととその期日を明らかにする書類(取組前、取組後及び支給申請日におけるそれぞれの数値がわかるもの)(「目標と検証資料の例」図表2 参照)。“検証資料”とは、添付書類もしくは作成必須の書面のことです。
・数値目標を達成したことを、「ポジティブ・アクション応援サイト」等により公表していることが確認できる資料

P358 「6 社会保険労務士より一言」全体を、以下の文章に差し替え

助成金受給のためには、まずは、「取組目標」「数値目標」に注目する必要があります。(図表2)に示した取組目標、数値目標に近い取り組みを行い、達成できそうなものが1つでもある場合は、申請してみる価値があります。まずはこの図表2の例から検討してみましょう。

★ P359 図表1 以下の書式に差し替え
b0170650_20043916.jpg
b0170650_20045287.jpg
★ P361 362 363 削除。新たな図表2として、以下の表2枚を挿入。
 「◆図表2 ポジティブアクション能力アッププログラム 研修実施結果書」
 を以下の通り訂正

 ⇒「◆図表2 目標と検証資料の例」

b0170650_20071349.jpg
b0170650_20065899.jpg


●法改正追補=2016.4.1=========================
女性活躍加速化助成金の改正

上記追補版の以下のところを改定

2 受給額
●加速化Nコース
「取組目標」を達成した上で、「数値目標」を達成した事業主に対して支給支給額:30万円(1事業主1回限り)(常時雇用する労働者が300人超の“大企業”でも支給)

⇒●加速化Nコース
「取組目標」を達成した上で、「数値目標」を達成した事業主に対して支給支給額:30万円(1事業主1回限り)常時雇用する労働者が300人超の“大企業”でも支給されますが、常時雇用する労働者が301人以上の事業主については、従前の支給要件に加え、女性活躍推進法第9条に基づく認定を受けたこと又は行動計画に定める女性の活躍の推進に関する取組を実施し、女性管理職比率が業界平均値以上となったことを支給要件とします。

上記追補版の以下のところを改定 P361 「◆図表2 目標と検証資料の例」の書面を以下に差し替え。
女性の継続就業に対する目標ががなくなりました。

b0170650_16003809.jpg


b0170650_16005034.jpg



[PR]
by sinrousya | 2015-08-08 07:00 | 2015年度扱い助成金