カテゴリ:★助成金横断記事( 6 )

助成金・補助金をめぐる税務

ここは角度を変えた助成金にまつわる税務です。“いつもと同じ”ように見え、主題も雇用調整助成金なのですが、中小企業緊急雇用安定助成金の名称が消え、その他のところも現在の法に即した修正がなされていて、ある程度応用が利くようになっています。

会計処理や収益計上の時期、さらに平成26年度話題の消費税、圧縮記帳など、さすが木全先生、生きているところはそのまま生かしています。

なお、ドッキリするのは不正があって返還すべき場合の助成金の税務処理や助成金の非課税措置ですね。同じ助成金でも障害者雇用給付金制度に基づく助成金は非課税ですし、意外なのは、所得税のかからない広義の助成金・補助金が示されていることです。

障害年金、健康保険の給付や、皇族の内廷費、生活保護に至るまで、簡単な一覧で書いてあるのは、便利で興味深いところです。
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by sinrousya | 2013-12-20 04:00 | ★助成金横断記事

23、教育関係助成金の横断

教育関係助成金は、このサイトでたびたび述べているように、多々できました。この章では、どのような助成金があるのか、また、その助成金のカリキュラムは、どういうキーワードで検索すれば出てくるか、それを記しています。

まずは助成金の種類の理解です。

教育関連の助成金の選び方

これはいろいろな切り口があります。どの種類の社員か?OJTは対象か?年齢制限は?というようなことです。

それをクリアすればカリキュラムの難易度です。

教育助成金、カリキュラムの難易度

カリキュラムは、日時、人数、講師、題名、内容などをエクセルで作って、埋めていけば作れます。それをどの程度の難易度にするか、ここでネットの例を見ながら検討するのです。

後は併給に気を付けます。

教育関係助成金の併給

もう完全にカリキュラムができあがっている、という会社さんは問題ありません。それで助成金がもらえるかどうか、相談に行けばいいのです。しかしカリキュラムのできていない会社さんは、まずどういう従業員向けに行うか、というコトを念頭に1から作るしかないのです。

もちろん「教育をやったことにする」は×です。

教育関係助成金の不正受給

会社さんに教育の意思と、時間的・空間的余裕さえあれば、事業所の義務以外の、たいていの教育で助成金が受けられる時代です。

本書では助成金の選び方、さらにカリキュラムの助成金ごとの種類を、長々とならないようにコンパクトに記してあります。この項目は、中小企業が教育システムを作って、人材を育て得るかどうか、その風土を作るための階段を登りだすために、新設したものです。
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by sinrousya | 2013-12-19 06:00 | ★助成金横断記事など

22、東日本大震災の特例

東日本大震災の特例は、前回の3訂版以来ですが、だいぶ少なくはなりました。しかしまだ全国規模の助成金の震災特例は残っています。

大震災における助成金特例

代表的なのは被災者雇用開発助成金でしょうね。全国規模です。来年度改正もあります。しかし実際使えるのは、地域のものが多いのです。本書は全国版ですから、地域のものは載せることができませんが、震災対応であれば、地域のものをまず申請するのが、現在の傾向です。

地域のものの方が手厚く、また額・率も高いことが多いのです。

以下はその一例です。

震災に対する助成金や融資などに関する情報 =岩手県=

宮城県事業復興型雇用創出助成金 =宮城県=

平成25年度 福島県民向け助成・支援制度 =福島県=

青森や茨城などにもまだ支援制度があるようです。本書では、厚生労働省管轄の全国版の助成金に限り、その震災地に限る特例を横断的に、要点をまとめて記載しています。

●法改正追補=2014.4.1=========================
被災者雇用開発助成金 改正

P507 20行目以降、以下の文章を追加

⇒ ①~③の要件を満たし、かつ、次の(イ)(ロ)のいずれにも該当する方
(イ)震災発生日から平成26年3月31日までにハローワーク等で求職活動
を行った方
(ロ)平成27年3月31日までに雇い入れられた方
警戒区域等に居住していた方は、①~③の要件を満たしていれば、平成26年3月
31日以前と変わらず助成の対象となります。

25行目以降、以下の文章を追加

⇒ 助成の対象とはなりません。ただし震災発生時に福島原発関連区域(原発事故に伴う警戒区域・計画的避難区域・緊急避難準備区域等)に居住しており、震災後、安定した職業についたことがない方は引き続き対象になります。


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by sinrousya | 2013-12-18 05:00 | ★助成金横断記事

21、雇用関係助成金に共通の要件

今年は初めて「雇用関係助成金に共通の要件」というものができました。中小企業か大企業かという区分などが複雑になり過ぎたため、申請者もそうですが、窓口が混乱するための簡略化措置です。

大雑把な内容は以下の通りです。

・罰則や助成金を受けられない企業の明確化。
・中小企業の定義の統一化。

いずれも例外はありますが、助成金の世界というのは法改正がしょっちゅうあり、窓口担当者ですら分からないというようなコトが良くあります。

申請者や担当者の方のアタマの質の問題ではなく、人間が制度に追いつかないだけの話です。人間の作った機械に、人間自身の能力が追いつかない現象は世の中多々ありますが、その一例です。

それを少しでも助けるために、当局の横断的な要件を、若干の例外付きながら、出したのです。

この共通の要件は、ネットで引けば内容はすぐ出てきます。それが具体的に助成金にどう影響するかを、本書では可能な限り分かりやすい図、その他で説明しています。
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by sinrousya | 2013-12-17 06:00 | ★助成金横断記事など

20、ジョブ・カード

政策のはざまで揺れ動いた、ジョブ・カード。民主党政権時代には事業仕分けの対象になったこともありました。しかし政権が代わって、俄然、助成金申請にかかわってくるようになったのです。

以前からキャリア形成促進助成金や、昔あった実習型雇用支援事業などで、ジョブ・カードの使用が要件とされていました。それに加えて、今年、若者チャレンジ奨励金で、ハローワークを通さないで、外からヒトを連れてくる際には、使われるようになり、俄然脚光を浴びることになりました。

ヒトを雇用する助成金は、要件に合ったヒトを見分けるために、ハローワークを経由するのが当然でした。しかしその代わりにジョブ・カードを作成した労働者で、ジョブ・カード キャリア・コンサルタントに研修が必要と認められた場合には、そのまま若者チャレンジ奨励金等の研修を受けることができます。

東京では、商工会議所を含むジョブ・カード キャリア・コンサルタントが不足し、「1か月半待ってほしい」などという事態が出て、ハローワークに「遊撃コンサルタント」(事業主の要請でどこの会社にも駆け付ける)の窓口が設けられたくらいでした。

私もこの資格、2日間で取りましたが、社労士が顧問先に発行するには、キャリアコンサルティング技能士等の上位資格がさらに必要です。

今の政権が続く限り、ジョブ・カードの扱いは助成金の申請に重要な地位を占めることになります。本書ではジョブ・カードの色々な書式のうち、かかわってくる書面と、その“助成金的”な活用法を載せてあります。

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by sinrousya | 2013-12-16 05:00 | ★助成金横断記事など

19、経済産業省の補助金

経産省系の創業助成金は、“厚生労働省管轄の”と銘打ったなぜこの書に載せるかというと・・・

○ 厚生労働省系の創業助成金は、この4月にほぼ全滅してしまった。

からです。その代わりに、この12月まで3回にわたって募集した創業助成金が脚光を浴びました。本書が出るまでには、募集ギリギリですが、来年も全くなくなるとは思えません。それがギリギリですが削除せず、本書に記載した理由です。

厚生労働省系の助成金は以下のようなものでした。

・創業にあたり高給取りの“基盤人材”を雇えば、その人件費の一部を助成する。
・ハローワークで再就職するヒトが、一念発起して創業し、ヒトを雇うほど成長したらその費用の一部を助成する。

といったものでした。経産省系の助成金は以下のようなものです。

・事業計画書をまとめ、認定支援機関に確認してもらい、それが認められれば定めた経費について助成。

創業でムリしてヒトを雇わなくても、アイデアが良ければおカネを出しましょうという傾向になっています。認定支援機関というのは、一般的な税理士や中小企業診断士の他、社労士でもなることが可能です。創業は今後は、経産省で扱うというコトになるでしょう。

しかし一定の地方では、まだ創業助成金が残っています。本書では、その一部の助成金について触れ、ここではこの4月に脚光を浴び、その後も長持ちした経産省系の一部の創業助成金について記しています。

●法改正追補=2014.2=========================
創業促進補助金公募のご案内    ものづくり・商業・サービス革新補助金公募

P494 下から5行目 「創業補助金」以下に訂正
⇒「創業促進補助金」

一番下 「※この内容は第3回目のものです」
⇒削除

P495 3,4行目 ①補助対象者の「新たに創業するもの」「中小企業・小規模事業者」を以下のように訂正

「新たに創業するもの」⇒ ①会社、個人、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人(※)
「中小企業・小規模事業者」⇒ ②会社、個人、特定非営利活動法人(※)

※中小企業者の振興に資する事業を行う者であって、以下のいずれかを満たすこと
ア)中小企業者と連携して事業を行うもの
イ)中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立したもの
(社員総会における表決議の二分の一以上を中小企業者が有しているもの。)
ウ)新たな市場の創出を通じて、中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって、有給職員を雇用するもの

16~18行目 「補助額」について、全体を以下の文言に差し替え
⇒ 一律200万円が上限

下から6行目 「補助対象経費」について、以下の項目を追加
⇒「・外注費 」

下から5行目 「小規模事業者活性化補助金」以下のように変更
⇒「ものづくり・商業・サービス革新補助金」

一番下 「募集は平成25年8月16日終了しました」
⇒ 削除

P496 12行目 ② 補助額 全体を以下の文章に差し替え

通常で1,000万円の補助(補助率:2/3等)が出ます。
① 試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入
② 金融機関から借入を行い老朽化に対処した大規模設備投資
③ 取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受け、設備投資等

・特定分野(医療・環境・エネルギー分野など)への投資に対しては、補助上限を引き上げた1,500万円の補助が可能。 ・小規模事業者のみに利用可能な特別枠(700万円の補助)があります。
・中小企業・小規模事業者が連携して試作品等を開発する取組では企業数に応じて(5社を上限)補助上限を引き上げます。
・補助金の採択にあたっては、賃上げ実施企業を優先的に採択します。
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by sinrousya | 2013-12-15 06:00 | ★助成金横断記事