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カテゴリ:2013年度コンテンツ( 4 )

はじめに、4訂版の使用法

今年度の雇用関係助成金は、選び方に革命的な転換がありました。

・起業、休業から教育助成金への転換。
・それに伴う、書式や添付書類以外の、カリキュラム作りを筆頭とした周辺業務の発生。

これらを経て助成金がどのように変わったのか、余すことなく記しました。変化をまとめたもの、さらに各助成金にもそれぞれ変化が書いてあります。

また、何といっても今回初登場は「助成金の周辺業務」です。あくまでも「厚生労働省管轄の雇用関係の助成金」からかけ離れない程度に、周辺の知識をまとめました。

本書の使い方の基本は以下の通りです。

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・ムツカシイ助成金の手引きや、役所のパンフの補足として、助成金を理解する総合書。

○ 助成金とはどういうモノか、という解説の後、助成金のアンケートで、どういう場合に助成金が受けられるかという理解ができます。

○ 主な助成金の詳細解説で、助成金受給に必要な5要件を中心に段階的に解説します。それに「社労士よりひとこと」で、ちょっとした知恵など。それに担当当局で締めます。文章にリンクする書類の書き方、記載例によって、重要なところとそうでないところが見えるようになります。

(1)制度の概要 (2)受給額 (3)受給のポイント (4)受給できる事業主
(5)受給手続 (6)社会保険労務士よりひとこと (7)担当当局

○ 助成金の横断知識で、助成金全般にかかわるようになってきた要件・ツール・他のジャンルの助成金を紹介します。

○ 助成金の税務で、角度を変えた取扱いについて理解できます。

○ 本サイトで、助成金ごとに改正点を掲げます。本書何ページのどこをどう変えたらいいかも併記します

◆したがって、書面をサイトで確認し、訂正することで、最新の情報を確認し、本とサイトで、ハイブリッドな助成金の理解をすることができます。
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これによって、どの助成金が企業にとって受けやすいか、専門家がコンサルができるようになるしくみになっています。さらに、この法改正サイトによって、本を訂正し、書籍を常に最新の情報に保つことができます。

また、書類の書き方は助成金の申請要件そのものです。どういう「感じ」で書くのか、汲み取っていただけるように、当局でも出していない例を数多く作成してあります。

また、各助成金の冒頭や、字だらけでややこしく、退屈なページについてはトピックを入れ、大きい文字、短いフレーズで要点を箇条書きにしてあります。また、この夏に早々に姿を消した助成金についても、その代替案を書くようにしています。

本書の効果は以下の通りです。

・今年多くできた教育関連など、用途別にどういう助成金があるか、より簡単に案内できる。
・そのうちで「出ている」「やりやすい」ものについて詳細に知ることができる。
・助成金の周辺業務について、どういうものか知り、提案できる。

本書はまずアンケートで地ならしをし、主な助成金の詳細な解説で細かく理解し、横断知識、税務知識で、助成金コンサルを完璧にするという論理的な分かりやすさを目指しています。
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by sinrousya | 2013-12-01 10:28 | 2013年度コンテンツ

アンケートと助成金一覧

助成金アンケートは、この書籍の定番です。助成金コンサルはこのアンケートから始まります。「雇用管理制度、時短、ワークライフバランスについて整備する予定がありますか?」「介護関連の事業を行なっていますか?もしくは進出予定がありますか?」等の質問から、助成金実務の、何から手をつけるか、そもそも何の助成金をやるか?という判断をすることになります。

アンケートは去年より質問項目を大幅に変えました。教育関連の質問事項は3種類になり、海外関連の質問も足しています。ただ、この夏の助成金廃止で、若干少なくなりました。また、そのアンケートの分析については、本書で詳細に解説する助成金以外の助成金について、簡単にご紹介しています。

その質問にYESと答えれば、どういう助成金の受給可能性があるか、それを書いたのが後ろに付けた、本文で詳細を語る以外の助成金の概要です。

ここで挙げる助成金は、本書ではやや重きを置いていないものですが、法改正があれば、このHPのこのスレッドで、法改正をご案内いたします。

助成金のヤマから「何を受けられるか」から、「何を選ぶか」という現在の助成金コンサルのやり方を、ここでは体現したつもりです。そのツボは、用途別の分類の中でどれを選ぶか、ということです。それを余さず体現し、分類しました。

●法改正追補=2014.1.1=========================
事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の支給要件が緩和されました

P21 6行目以降、以下の文章を挿入

⇒運営費の支給要件が以下のように緩和されました。
・利用者は、自社または他社の従業員であって雇用保険被保険者であること
・1カ月の施設開設日のうち、自社の従業員(雇用保険被保険者)が1人以上利用
している日数が半数以上あること
・雇用保険被保険者以外の利用が、施設定員の半数以下であること
[平成24年10月31日以後に認定申請を行い、認定を受けた事業主・事業主団体などには上記要件に加えて適用]
・1日に保育する乳幼児の平均数が、施設定員の60%以上(中小企業は30%以上)

●法改正追補=2014.2.10=========================
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の対象地域の拡大

P29 下から13行目 以下の一文を追加

平成25年度補正予算成立後より対象地域に7府県(埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県)が追加されました。対象にならない都府県は、東京都、大阪府、神奈川県のみです。なお、30人以下の企業は支給率が4分の3になります。

●法改正追補=2014.3.31=========================
両立支援助成金の休業中能力アップコースは廃止される予定です

P15表 一番右のセル(概略のみ解説) 5、6,7行目
両立支援助成金(休業中能力アップコース)⇒削除

P18 下から5行目〜P19 17行目まで。⇒削除

●法改正追補=2014.3.31=========================
在宅就業支援団体等活性化助成金は廃止される予定です

P15表 一番右のセル(概略のみ解説) 下から1,2行目
在宅就業支援団体等活性化助成金 ⇒削除

P27 上から13行目〜P28 16行目まで。⇒削除

●法改正追補=2014.4.1=========================
両立支援助成金 ポジティブ・アクション能力アップ助成金の創設

P15表 一番右のセル(概略のみ解説) 5行目以降
以下の助成金名を追加

⇒ ○ポジティブ・アクション能力アップ助成金

P21 6行目以降、次の文章を挿入

⇒ ポジティブ・アクション能力アップ助成金

・どんな助成金?
女性がスキルアップを図りつつ活躍できるためのポジティブ・アクションとして、「女性の職域拡大」「女性の管理職登用等」のための研修に取り組む事業主に対する助成金です。

・いくらもらえる?
支給額 一企業当たり中小企業30万円(大企業15万円)
(他の現行制度・拡充予定の制度との併給調整あり)

・受給のポイント
講習時間等:社内研修の場合は一の研修について5日以上実施、1日当たりの講習時間は6時間以上

受給までの流れ
1,ポジティブ・アクションとして「女性の職域拡大」、「女性の管理職登用等」に向けた取組として、いずれかの数値目標を設定
☆目標の例:女性の課長職を○年○月○日までに○人から○人以上に増やす。

2,「ポジティブ・情報ポータルサイト」の「ポジティブ・アクション応援サイト」または「女性の活躍推進宣言コーナー」に数値目標を含む内容または宣言を掲載

3,「女性の職域拡大」「女性の管理職登用等」に必要とされる能力を付与する為の一定の研修プログラム(ポジティブ・アクションプログラム)を作成

4,プログラムに沿って、4月1日以降6カ月以上の研修を実施し、目標を達成した場合、助成金を支給

☆一定の要件を満たすポジティブ・アクションプログラムの例 (OFFJTのみ)
○ 管理職登用に向けての資格取得研修
○ 子育てしながら管理職を目指す女性を支援する研修
○ 労働者向け研修
・仕事と家庭の両立をしながらキャリアアップをするための取組事項に関する研修
・社外や社内の別の職種への「短期業務研修」
○ 子育てする女性を部下に持つ管理職向け研修
○ 社内におけるメンター・ロールモデル育成研修
○ 中間管理職に対する研修

☆ 助成対象とならない研修の例
○ 趣味・教養を身につけることを目的とするもの
○ 通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの

●法改正追補=2014.4.1=========================
事業所内保育施設設置・運営等支援助成金と病院内保育所運営事業等の新たな併給調整の実施について

P21 6行目以降、以下の文章を挿入

⇒平成26年4月1日以降に設置して運営を開始(又は増改築して運営を再開)する保育施設については、事業所内助成金の設置費、増築費を受給した場合、以後、病院内保育所施設整備事業及び病院内保育所運営事業による補助(以下「病院内保育所の補助」といいます。)を受けることができません。

平成26年4月1日以降の運営に係る経費について、事業所内助成金の運営費を受給した場合、以後、病院内保育所の補助を受けることができません。

逆も同様に、平成26年度以降、病院内保育所の補助を受けた保育施設については、事業所内助成金の支給を受けることはできません。

●法改正追補=2014.4.1=========================
精神障害者等雇用安定奨励金 助成対象の拡充

★ P25 やや上の表 [1]〜[5]の下に、[6]を新設
[6] 精神障害者本人によるストレスケアの講習の受講の経費:助成率対象経費の1/2相当:上限額25万円

●法改正追補=2014.4.1=========================
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の見直し

P24 12行目 「ハローワークまたは地方運輸局」を以下の通り訂正
⇒ ハローワークまたは地方運輸局、民間の人材紹介会社等

●法改正追補=2014.4.1=========================
重度知的・精神障害者職場支援奨励金の見直し

P26 下から12行目 「最大2年間」を以下の通り訂正
⇒ 最大3年間

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by sinrousya | 2013-12-01 10:27 | 2013年度コンテンツ

アンケートと助成金 法改正 追加

●法改正追補=2014.4.1==========================
労働時間等設定改善推進助成金の改正

P21 18~19行目 (限度額400万円)を以下のように訂正
⇒ (限度額は規模により200~2,000万円)。

25~26行目 「上乗せ助成は、25歳から39歳までの労働者が参加の起業に相当数勤務」を削除し以下のように訂正
⇒ または、建設業・情報通信業・運輸業・宿泊業・医療業の団体であること。

P22 6行目以降、以下の文章を挿入
⇒ なお、医療業については実施体制の整備以外に、以下のどれか1つを必須とします。
・年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
・所定外労働の削減
・労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定

●法改正追補=2014.10.1=========================
中小企業両立支援助成金・育休復帰支援プラン助成金の創設

P15表 一番右のセル(概略のみ解説) 5行目以降
中小企業両立支援助成金・育休復帰支援プランコース⇒挿入

★ P18 下から5行目以降、以下の文章を挿入
⇒中小企業両立支援助成金・育休復帰支援プランコース

○女性の職域拡大、管理職登用等に必要とされる能力の付与のための一定の研修プログラムを作成・実行し目標を達成した事業主への助成金です。

⇒どんな助成金? 中小企業に配置された「育休復帰プランナー」による支援のもと「育休復帰プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休を取得した場合、及び当該育休取得者が復帰した場合に 中小企業事業主に支給します。

⇒いくらもらえる? 支給対象事業主1回当たり30万円 1企業当たり2回まで
1回目:プランを策定し、育休取得した時
2回目:育休者が職場復帰した時

2015年2月1日から開始になります!

●法改正追補=2014.10.1=========================
全都道府県の地域別最低賃金改定額の答申が出揃いました。

中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金について。

★ P29 下から13行目 2014.2.10に追加した以下の一文にさらに訂正


平成25年度補正予算成立後より対象地域に7府県(埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県)が追加されました。対象にならない都府県は、東京都、大阪府、神奈川県のみです。なお、30人以下の企業は支給率が4分の3になります。

⇒平成26年10月1日、地域別最低賃金の改正後より、対象にならない都府県は、東京都、大阪府、神奈川県に埼玉県、愛知県が加わります。

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by sinrousya | 2013-12-01 10:26 | 2013年度コンテンツ

4訂版 コンテンツ

本書目次です。それぞれの助成金のスレッドにリンクします。法改正情報等は、それぞれの助成金をクリックしてどうぞ。

序章 : はじめにアンケートと助成金一覧

第1章 : 正社員の教育訓練のための助成金

 1、キャリア形成促進助成金

第2章 : 非正規社員の教育訓練のための助成金

 2、キャリアアップ助成金

第3章 : 未経験者の教育訓練のための助成金

 3、若者チャレンジ奨励金
 4、求職者支援訓練
 5、トライアル雇用奨励金

第4章 : 雇用安定のための助成金

 6、雇用調整助成金
 7、労働移動支援助成金 

第5章 : 高年齢者、震災被災者のための助成金

 8、特定就職困難者雇用開発助成金
 9、高年齢者雇用開発特別奨励金
 10、高年齢者雇用安定助成金 

第6章 : 育児関連の助成金

 11、中小企業両立支援助成金 (期間雇用者継続就業支援コース)
 12、子育て期の短時間勤務支援助成金 

第7章 : 環境関連の助成金

 13、職場意識改善助成金
 14、受動喫煙防止対策助成金

第8章 : 障害者のための助成金

 15、障害者雇用ファーストステップ奨励金
 16、障害者トライアル雇用奨励金

第9章 : 介護業界および重点分野(成長分野)のための助成金

 17、中小企業労働環境向上助成金

第10章 : 建設業界のための助成金

 18、建設労働者確保育成助成金

第11章 : 助成金の横断知識

 19、経済産業省の補助金
 20、ジョブ・カード
 21、雇用関係助成金に共通の要件
 22、東日本大震災の特例
 23、教育関係助成金の横断

第12章 : 助成金・補助金をめぐる税務Q&A
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by sinrousya | 2013-11-30 13:00 | 2013年度コンテンツ