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カテゴリ:2013年度扱い助成金( 18 )

18、建設労働者確保育成助成金

建設労働者確保育成助成金

建設労働者の助成金はいくつもあったり廃止されたり新設されたりしてきましたが、これ1つに収斂されました。以前はイロイロありました。

建設業雇用管理研修等助成金 建設業需給調整機能強化促進助成金 
建設業新規・成長分野進出訓練助成金 建設業新規・成長分野定着促進給付金 
建設業人材育成支援助成金 建設業福利厚生助成金 
建設業務労働者就業機会確保事業教育訓練助成金 建設業労働移動能力開発給付金 
建設事業主雇用改善推進助成金 建設労働者緊急雇用確保助成金・・・

読めば内容がなんとなくわかります。まあさまざまな団体が絡んでいたのですが、内容はそれほど変わっていません。大きく言って、雇用管理制度、教育訓練、施設整備の3点です。

団体向けと、個別企業向けとがあり、個別企業向けにはいくつか種類があります。

1、若年者の処遇制度等の導入、
2、研修制度や人間ドック受診の制度の導入
3、認定訓練の経費
4、技能実習の経費
5、施設等設置整備経費
6、建設業人材育成支援
7、新分野教育訓練

といったところです。7月31日にこのうちの 1、若年者の処遇制度等の導入、3、認定訓練の経費が募集停止になって驚かされましたが、まだ肝心な6,7辺りは残っています。以前あった助成金が融合してそのまま残っているものも多いのです。本書では新しい助成金申請の流れと、記載例を分かり易く記しています。

●法改正追補=2014.4.1=========================
(2) 建設労働者確保育成助成金の見直し

P452 5行目以降 以下の見出しを挿入
⇒ 認定訓練コース、26年度は復活!増額!

P452 下から7行目以降 以下の一文を挿入
⇒ ⑤認定訓練コース ⑥若年者に魅力ある職場づくり事業 ⑦建設広域教育訓練

P454 上の表の下に追記

建設広域教育訓練コース(推進活動経費助成)

職業訓練推進活動の実施に要した費用のうち、支給対象費用に対する算定額の合計額の3分の2に相当する額。なお、
年間4万人以上の職業訓練を実施する職業訓練法人に対しては、年間9,000万円を限度
年間3万人以上4万人未満の場合:年間7,500万円を限度
年間2万人以上3万人未満の場合:年間6,000万円を限度
年間2万人未満の場:年間4,500万円を限度。

建設広域教育訓練コース(施設設置等経費助成)

職業訓練施設設置等事業の実施に要した費用の2分の1に相当する額(その額が3億円を超えるときは、3億円)。

(1) 認定訓練コース(経費助成)
認定訓練の受講者1人につき、訓練の種類に応じて定められた助成金の額に月数、コース数または単位数を乗じた額です。

訓練の種類 (建設関連の訓練に限る。)
イ 普通職業訓練
    ① 普通課程1ヵ月認定訓練4,400円  広域認定訓練6,600円
        専修訓練課程1ヵ月認定訓練4,400円 広域認定訓練-

    ② 短期課程 一級技能士コース1コース認定訓練9,700円  広域認定訓練14,600円      
        二級技能士コース1コース認定訓練9,700円  広域認定訓練14,600円
        単一等級技能士コース1コース認定訓練9,700円  広域認定訓練14,600円
        管理監督者コース1単位※ 認定訓練1,800円  広域認定訓練2,700円
        能開法施行規則別表第4による訓練1コース
        認定訓練16,000円  広域認定訓練25,000円  
        上記以外の短期課程1単位※認定訓練 1,800円  広域認定訓練2,700円

ロ 高度職業訓練専門課程  1ヵ月認定訓練19,500円  広域認定訓練-
ハ 指導員訓練研修課程1単位  認定訓練1,800円  広域認定訓練2,700円

(2) 認定訓練コース(賃金助成)
認定訓練を受講した建設労働者1人1日当たり5,000円

P454 表の1行目、「技能実習の経費助成」の内容を以下の通り訂正
技能実習に要した経費の9割※登録教習機関、登録期間技能者講習実施機関に委託して行う場合は7割
⇒ 技能実習に要した経費の9割、被災3県は10割※登録教習機関、登録期間技能者講習実施機関または中小企業建設技能団体等(本助成金の経費助成対象となる実習(下記により新たに追加される技能検定に関する訓練を除く。)を実施する中小建設事業主団体等に限る。)に委託して行う場合は8割

P454 上の表「技能実習の賃金助成7000円」を下記の通り訂正
⇒ 8,000円

P454 11行目「登録教習機関等」を以下の通り訂正

⇒ 登録教習機関、登録期間技能者講習実施機関または中小企業建設技能団体等(本
助成金の経費助成対象となる実習(下記により新たに追加される技能検定に関する訓練を除く。)を実施する中小建設事業主団体等に限る。)

P454 表の下、「受給のポイント」の下に以下の文章を挿入
認定訓練コース

(1) 認定訓練コース(経費助成)

1 .算定の対象となる者は次のいずれかに該当する者であることが必要です。
・中小建設事業主が雇用している雇用保険の被保険者
・学卒未就職者など職業能力形成機会が十分でない者(新規学卒者のうち就職できないため、やむを得ず進学し、就職先が未決定の者及びおよそ3年以上継続して正規雇用されたことがない者であって、就職のため認定職業訓練を受講することを希望する者)

2.算定の対象となる訓練課程・訓練科 助成対象となる訓練は職業能力開発促進法第24条第1項に規定する認定職業訓練または同法第27条第1項に規定する指導員訓練のうち、別に定める建設関連の訓練に限ります。 なお、経理事務・営業販売的な要素を持つ訓練は、この助成金の対象とはなりません。

3.手続き 認定訓練コース(経費助成)の支給を受けようとする中小建設事業主または中小建設事業主団体は、事業を実施しようとする年度の5月末まで(平成25年度は7月末まで)に、計画届を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局(以下「管轄労働局」という)またはハローワーク(公共職業安定所)に提出してください。

① 計画届の届出 認定訓練コース(経費助成)の支給を受けようとする中小建設事業主または中小建設事業主団体は、事業を実施しようとする年度の5月末までに、計画届を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局(以下「管轄労働局」という)またはハローワーク(公共職業安定所)に提出してください。

② 計画届の変更 計画届を提出した中小建設事業主または中小建設事業主団体は届け出た内容に変更※が生じるときは、事前に必要書類の一式を、管轄都道府県労働局またはハローワーク(公共職業安定所)に提出してください。

※①訓練の実施計画の内容を著しく変更する場合、
 ②添付書類の内容に変更が生じた場合(軽微な 場合を除く)

③ 支給申請の手続き 都道府県から認定訓練助成事業費補助金(運営費)または広域団体認定訓練助成金の交付の決定があった日以後、認定訓練を実施した月(短期課程の普通職業訓練および指導員訓練については、1コースの訓練が終了した月)に応じ、原則として必要書類一式を管轄労働局またはハローワーク(公共職業安定所)に提出してください。

(2)認定訓練コース(賃金助成)  

1.受給できる中小建設事業主 次の要件のすべてに該当する中小建設事業主 ・雇用保険の適用事業主であること ・雇用する建設労働者に対して認定訓練を受講させ、その期間、通常の賃金の額以上の賃金を支払うこと。 ・雇用保険法施行規則によるキャリア形成促進助成金またはキャリアアップ助成金(認定訓練を行う施設に建設労働者を派遣する場合に限る)の支給を受けていること。

2.算定の対象となる建設労働者 中小建設事業主が雇用している雇用保険の被保険者である建設労働者で、その中小建設事業主が認定訓練を受講させたもの。

3.助成の対象となる訓練課程・訓練科(認定訓練コース(経費助成)と同じ) 職業能力開発促進法第24条第1項に規定する認定職業訓練または同法第27条第1項に規定する指導員訓練のうち、別に定める建設関連の訓練に限ります。なお、経理事務・営業販売などの訓練は対象とはなりません。

4.助成額 算定対象の建設労働者1人につき、日額4,000円とする。

5.支給申請の手続き 認定訓練を修了した日の翌日から起算して2ヵ月以内※に、建設労働者確保育成助成金(認定訓練-賃金助成)支給申請書、必要書類などを管轄労働局またはハローワーク(公共職業安定所)に提出してください。

※当分の間は、4月1日から9月30日に終了した訓練等は10月1日から11月30日、10月1日から翌年3月31日に終了した訓練等は4月1日から5月31日に提出することができます。

P455 下の表の下 以下の文章を挿入
⇒ 建設業法第27 条第1項の技術検定に関する訓練(教育訓練給付金の対象となる訓練であって、指定教育訓練実施者に委託して行うものに限る。)の追加
(経費助成)受講料のうち事業主が負担した額の8割(ただし1つの技能実習について、1人あたり20 万円を上限。)
<被災三県以外の中小建設事業主又は中小建設事業主団体等>
※ 被災三県の中小建設事業主又は中小建設事業主団体等については、10 割<暫定措置>
(賃金助成)1つの技能実習について1人1日あたり8,000 円に、当該実習を受けさせた日数(通学による日数に限る。一の実習について、20 日分を限度とする。)を乗じて得た額<中小建設事業主>

P454 表の下、「受給のポイント」の下に以下の文章を挿入

若年者に魅力ある職場づくり事業コース(事業主団体経費助成)

1. 受給できる中小建設事業主団体
「若年者に魅力ある職場づくり事業」を実施する次のいずれかに該当する中小建設事業主団体です。また、同事業の実施にあたり、事業推進委員会を設置するとともに、事業推進員を置くことが必要です。

都道府県団体
・一の都道府県の地域におけるものであること
・構成員の数が15以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数がおお むね100人以上のものであることなど

全国団体
・全国的な規模で組織されているものであること
・連合団体にあっては、おおむね、都道府県の区域を単位として設立された団体で構成 されるものであって、特定の職種に係るものであることなど

地域団体
・構成員の数が15以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数がおお むね100以上のものであり、都道府県団体および全国団体に該当しないもの又は
・構成員の数が10以上のものであって、事業内容が学校等の学生等又は教員を対象とす るものであり、当該学校等関係者を事業推進委員会の構成員とするもの

事業推進委員会とは?

支給対象となる中小建設事業主団体(以下「対象中小建設事業主団体」という)の構成事業主等によって構成され、若年者に魅力ある職場づくり事業の企画および立案を行うことを目的とする委員会です。

事業推進員とは?
雇用管理に関して専門的な知識・経験を有するとして対象中小建設事業主団体の長が認める者助成金の対象となるのは、対象事業主団体の年間の常勤職員の所定労働時間の6割以上、若年者に魅力ある職場づくり事業の業務に従事する場合のみ

2. 若年者に魅力ある職場づくり支援事業 (事業主経費助成)

「若年者に魅力ある職場づくり支援事業」とは、若年労働者の入職や定着を図ることを目的として実施する事業で、事業実施期間は最長で事業計画を提出した年度の末日(3月31日)までとなります。(①の事業は必須、かつ④~⑩のいずれかの事業を必ず実施することが必要)なお、その目的に対する数値を用いた効果予測を事前に行い届け出るとともに、事業実施後の数値を用いた効果検証と、構成事業主の50%または100事業主のいずれか低い方を対象に入職率と離職率の調査を行い、年度末までに報告することが必要です。

事業計画策定事業・調査
①事業推進委員会を開催し、事業の実施の具体的な計画の策定等のために必要な事項を検討、効果検証する事業
②若年者に魅力ある職場づくり事業を行うため、雇用管理の改善についての課題を把握 するための調査事業
③ 若年者に魅力ある職場づくり事業の効果を検証するための調査事業 入職・職場定着事業
④建設事業の役割・魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業 講習会、加工技術等の体験会等
⑤技能の向上を図るための活動等に関する事業 入職内定者への教育訓練、新規入職者への研修会等
⑥評価・処遇制度等の普及 評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金体系制度、諸手当制度等の導入等
⑦労働災害予防等のための労働安全管理の普及等に関する事業 安全衛生管理計画の作成等
⑧労働者の健康づくり制度の普及等に関する事業 人間ドック受診制度、生活習慣病予防検診等
⑨技能向上や雇用改善の奨励に関する事業 優良な技術者・技能者に対する表彰制度等
⑩雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施に関する事業 雇用管理研修または職長研修の実施

対象となる経費は以下の通りです。
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by sinrousya | 2013-12-14 06:00 | 2013年度扱い助成金

17、中小企業労働環境向上助成金

中小企業労働環境向上助成金

今年の助成金で、何気なくブーム、といった助成金です。前身は「介護労働環境向上助成金」で、介護事業所しか使えなかったのですが、重点分野の一般企業でも使えるようにしました。

団体助成と、個別中小企業助成があって、後者が使いやすく、その個別中小企業助成には介護福祉機器の導入と、人事制度等の導入があって、後者が、重点分野の企業でも受けられるものがあり、使える会社の範囲が広いという構造です。

中小企業労働環境向上助成金 人事制度のツボ

この助成金の1コース、「人事制度等の導入」コースは、その多数新設されて消えていった教育の助成金とは違うのですが、次のようなメリットがあります。

・介護事業所以外にも、「重点分野」(成長分野)の会社でも受けられる助成金がある。
・教育の助成金も何気にある。新入社員から管理職までできる幅広いカリキュラム。
・評価制度等は、お給料さえ上がればたいていのモノが受け入れ可能。
・健康診断(介護事業所のみ)は、この冬流行りのインフルエンザの接種なども可。
・メンヘル教育(介護事業所のみ)は、成果が出なくても実施のみで受給可。

30~40万円の定額制なので、人数によっては赤字が出そうな助成金です。ですからなかなか他の助成金に目移りしそうなのですが、他の助成金が募集停止になって、注目を集めています。本書では、申請書の記載例などとと共に、評価制度導入の規則例など、突っ込んだ書面についても入れています。

●法改正追補=2014.4.1=========================
中小企業労働環境向上助成金 拡充
健康づくり制度は介護事業所のみならず、重点分野でも受けられるようになります。

P419 9行目 健康づくり制度 30万円の行をコピーする。
⇒ 4行目 研修体系制度 30万円の下に貼り付け。

P422 13行目以降に以下の内容を貼り付け。

⇒健康づくり制度の導入 
○ 人間ドック
○ 生活習慣病予防検診
○ 腰痛健康診断
○ メンタルヘルス相談
(メンタルヘルスに係る専門家(医師、臨床心理士等)による事業所担当者向け相談、労働者向け相談。なお、相談は原則対面方式によるものとし、電話又は電子メールのみによる相談、匿名での相談は除く。)

P424 13行目以降 (3)健康づくり制度の導入 以下9行を以下のように改める。
⇒○ 人間ドック
○ 生活習慣病予防検診
○ 腰痛健康診断
○ メンタルヘルス相談
(メンタルヘルスに係る専門家(医師、臨床心理士等)による事業所担当者向け相談、労働者向け相談。なお、相談は原則対面方式によるものとし、電話又は電子メールのみによる相談、匿名での相談は除く。)


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by sinrousya | 2013-12-13 06:00 | 2013年度扱い助成金

16、障害者トライアル雇用奨励金

障害者トライアル雇用奨励金

現在障害者雇用でいただく助成金としては、ピカイチの助成金です。その理由は・・・

・正社員でなく、期間雇用またはパートタイムで適応力を図ることができる。

ことです。ただパートタイムの方は、精神障害者または発達障害者が対象です。

障害者雇用促進法の改正により、障害者の方を雇う必要性がますます増してきました。雇う上で必要なのはおカネや仕事ではなく、会社側の受け入れ体制です。何が必要かというと、大雑把に以下の通りです。

1、プランの確認  :  設備や住宅、通勤の便、助成金の受給をする企業は、
             早くから作成の検討。
2、労働条件の確認 : 「通院日の確保」「残業の禁止」など、労働条件の配慮事項を
             確認しておきます。
3、従業員への説明 : 周囲の方に本人のこと、特に配慮事項をきちんと説明しましょう。
4、基本的な指導法の徹底 : 指導者がやって見せ、フィードバックも
               怠らないようにしましょう。

受け入れ態勢の整備の中心になるのは、何といっても、心の準備ですね。それには助成金を申請するのも良いベンチマークになります。

本書では、申請書や要件など、助成金が受けられる体制に合致するかどうか分かるように記載しました。

●法改正追補=2014.4.1=========================
障害者トライアル雇用奨励金の拡充

P408 一番下「支給対象者1人につき月額最大4万円」を以下の文章に置き換え
⇒ 公共職業安定所又は民間職業紹介事業者等の紹介により障害者に対しトライアル雇用を行う事業主に対し奨励金を支給。
≪助成対象事業主≫
以下の障害者をトライアル雇用する事業主
ア 公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介日において、就労の経験のない職業に就くことを希望する者
イ 紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
ウ 紹介日前において離職している期間が6箇月を超えている者
エ 重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者
オ 精神障害者又は発達障害者のうち、その障害の特性等により、1週間の所定労働時間を10時間以上20時間未満として雇い入れられることを希望する者であって、当該雇入れ日から起算して1年を経過する日までの間に1週間の所定労働時間を20時間以上とすることを希望する者
≪支給額≫
アからエまでに該当する雇入れ 障害者1 人につき、月4万円
オに該当する雇入れ 障害者1人につき、月2万円

P409 下から9行目 「②原則3か月間のトライアル雇用をすること」を訂正

⇒「②原則3~12か月間のトライアル雇用をすること」
※ただし助成金自体は3か月しか出ません。


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by sinrousya | 2013-12-12 05:00 | 2013年度扱い助成金

15、障害者雇用ファーストステップ奨励金

障害者雇用ファーストステップ奨励金

「育児の100万円助成金」と並んで、「障害者雇用の100万円助成金」として誕生しました。雇用の単価としては最大の助成金です。育児の方とは裏腹に、このたび額が120万円に増えました。ハローワークから雇うコト以外のポイントは、以下の通りです。

・1人目の雇い入れから3か月以内に法定雇用率の達成を求められる。50人以上100人未満は1人。
・就労継続支援A型の事業を実施している事業主以外の事業主であること。

就労継続支援A型とは、障がい者自立支援法に基づく就労継続支援のための施設で・・・
A型は障がい者と雇用契約を結び、最低賃金を保障するしくみの“雇用型”です。B型は非雇用型です。そのA型の事業所以外は受けることができます。

障害者の助成金はこの他にも多々あります。しかしこの助成金は障害者の要件が比較的緩く、しかも額が大きいのです。

また、個々の対象労働者(障害者)の雇入れについては、「特定就職困難者雇用開発助成金」によって同時に助成を受けることが可能です。本書では、書式例をなるべく多く掲載し、障害者雇用に積極的にトライする企業に対するヒントを提供しています。

●法改正追補=2014.4.1=========================
(4)障害者初回雇用奨励金の見直し

P403 14行目 「ハローワークまたは地方運輸局(船員として雇い入れられる場合)」を以下のように訂正
⇒ 「ハローワークまたは地方運輸局(船員として雇い入れられる場合)または、民間職業紹介事業者等」

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by sinrousya | 2013-12-11 05:00 | 2013年度扱い助成金

14、受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金

今年度である意味一番緩和された助成金ではないでしょうか。喫煙室を設けた場合の、上限200万円の定率補助ですが、どのように変わったかというと・・・

・助成率3分の1 → 2分の1
・対象業種:飲食業など → 全業種

という、分かりやすいものです。これは鳴り物入りで設けたにもかかわらず、件数が少なく、テコ入れを図ったのですね。あまり知られていないのが、

・喫煙室を1から建てるのだけでなく、増改築でもイケる。
・労災だけ入っていればイケる。バイト1名だけの会社でも受けられる。ただし中小事業主。

ということです。対象は相当広くしたのです。本書では流れに沿って新規の書類の記載例を紹介し、順を追って説明しています。

●法改正追補=2014.7.1=========================
受動喫煙防止対策助成金の宿泊業・飲食業に対する換気措置などの助成を開始

P391 9行目以降以下の文言を追加。

旅館、料理店又は飲食店では、喫煙室の設置以外の受動喫煙を防止するため措置(換気措置等)の整備でも受けることができます。

P392 15行目以降21行目まで 削除 以下の文言に訂正

喫煙室の設置以外の受動喫煙を防止するため措置(換気措置等)の要件

1、措置を講ずる「事業場」が旅館、料理店又は飲食店であること。
2、以下のどちらか1つをクリアしていること。

・顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所
 における受動喫煙を防止するための措置として、
 喫煙区域の粉じん濃度が0.15 (mg/㎥) 以下となるよう設計されていること、

・○席の客席がある喫煙区域における1時間あたりの必要換気量が
 70.3×○ (㎥) となるよう設計されていること。

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by sinrousya | 2013-12-10 06:00 | 2013年度扱い助成金

13、職場意識改善助成金

職場意識改善助成金

昨年度まではこの助成金一本で稼ぐ先生もいらしたのですが、今年度の法改正でやや複雑な仕組みになった代わりに、額が減りました。

助成金は、生まれてから伸びると叩かれ、縮むと緩和され、予算が尽きると死亡(募集停止、廃止)というような人生にも似た歩みをたどりますが、伸びて叩かれて縮んだ助成金です。

これまでは2年計画で、達成度合いに応じて最大200万円まで降りていたものです。今回は2コースに分かれて限度額も数十万円になりました。

しかし最大の特色は・・・

○ デジタコの対象化

ですね。バスやトラックなど、運輸業界の長時間労働が問題になったことを反映したものです。さっそくその取扱い会社が営業に回っていたような話も聞きました。

前の3訂版でも取り上げましたが、本書では書類や記載例を一新して対応しています。

●法改正追補=2014.4.1=========================
職場意識改善助成金・テレワークコースの新設

職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース)の改善

 ★ P352 上から14行目以降 以下の文章を挿入 
⇒ 評価期間が6か月から3か月に短縮されました。平成27年1月末日まで)の3か月を自主的に設定してください。

★ P352 上から10~14行目 削除 以下の文章を挿入

⇒各事業場における労働時間、年次有給休暇等に関する事項について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応するため、終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主のための、「テレワーク・コース」、雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が9日未満または月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主のための「職場環境改善・改善基盤整備コース」の2つがあります。

★ P353 削除 以下の文章を挿入
⇒テレワーク・コース

1、対象経費

週1回以上終日在宅でテレワークを導入する企業に対して導入経費等の一部を助成します。 テレワーク導入経費・テレワーク運用経費(事業実施計画期間中に限る) 導入のためのコンサルタント費用。謝金、旅費、借損料、会議費、通信運搬費、雑役務費、印刷 製本費、備品費、機械装置等購入費、消耗品費、委託費など。

※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などで評価期間を超える契約の場合は、評価期間に係る経費のみが対象

2、支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください

○ テレワーク機器等購入経費、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません
○ 保守サポート料、通信費
○ クラウドサービス使用料
○ 就業規則・労使協定等の作成・変更
○ 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○ 外部専門家による導入のためのコンサルティング(社会保険労務士など)

3、支給率

【基本助成】 導入経費の2分の1

【追加助成】 一定の期間中(1月から6月の間で計画に定めた期間)にテレワーク実施対象労働者(事業実施計画に定めた者)の全員が少なくとも1回は終日の在宅就労を実施した場合であって… 対象労働者を平均して終日在宅でテレワークを週1日以上実施した場合は4分の1(合計4分の3)を追加

(計画段階)1人あたり 基本助成分のみの場合4万円 (1企業当たり100万円)
追加助成を受けた場合6万円 (1企業当たり150万円) 「職場意識改善助成金事業実施承認申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、 テレワーク相談センターに提出してください。(締切は12月15日(月))

★ P354 上から1行目 削除 以下の一文に訂正
⇒職場環境改善・改善基盤整備コース 

★  P354 上から4行目以降 □内。以下の項目を追加 

⇒○ 労務管理担当者に対する研修 ○ 労働者に対する研修、周知・啓発
○ 外部専門家によるコンサルティング (社会保険労務士、中小企業診断士 など)
○ 就業規則・労使協定等の作成・変更 (計画的付与制度の導入など)
○ 労働能率の増進に資する設備・機器等(拡充) (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど) パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。 設備・機器等については、以下の要件を満たした場合のみ、支給対象となります。

○年次有給休暇の取得促進
労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加させる。 年次有給休暇の年間平均付与日数と年休取得日数の差が4日未満の場合は、年休取得日数を年休付与日数まで増加させる。

○所定外労働の削減
労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減させる 所定外労働時間数が5時間未満の場合は、所定外労働時間数を0まで削減させる。 

★ P354 下から6行目 表に追加
⇒ 謝金、旅費、借損料、会議費、通信運搬費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、消耗品費、委託費 対象経費の合計額×補助率 ※上限額を超える場合は上限額

★ P354 下から2行目~P355 上から3行目 削除

★ P355 上から4~9行目 以下のように修正
3/3 ⇒ 3/4   上限額80万円
2/3 ⇒ 5/8 上限額66万円
1/3 ⇒ 1/3 上限額53万円

★ P356 上から3行目 「7月末までに東京労働局」 を以下のように訂正
⇒「10月末までに労働局」

★ P356 上から6行目~終わりまで。以下の文章に差し替え。

(1)テレワーク・コース
・「職場意識改善助成金事業実施計画」(様式第1号(別添及び別紙))
・労働保険関係成立届の写、または直近の労働保険概算保険料申告書の写
・中小企業事業主であることを確認するための書類(登記事項証明書、労働保険関係成立届の写、資本金・労働者数等を記入した資料など)
・支給対象の事業を実施するために必要な経費の算出根拠が分かる資料(見積書等) 

見積書は、金額が適正な水準のものか確認する必要があるため、原則として複数提出してください(相見積もり)。複数提出できない場合は、金額が適正な水準であることが確認できる資料を別に提出してください。 なお、専門家謝金、講師謝金などの人件費が1回あたり12,000円以下の場合は、その部分に関する相見積もりは不要とします。

・対象労働者の同意書(別添2)
・対象労働者の業務時間(休憩時間を除く始業時間から終業時間)を確認でき る書類(就業規則、労働条件通知書など)

(2)職場環境改善・改善基盤整備コース
・「職場意識改善助成金事業実施計画」(様式第1号(別添))
・労働保険関係成立届の写、または直近の労働保険概算保険料申告書の写
・中小事業主であることを確認するための書類
 (登記事項証明書、労働保険関係成立 届の写、資本金・労働者数等を記載した資料など) 
・事業開始時の成果目標の実績についての証拠書類(集計表及び賃金台帳(写)、休暇簿(写)) 

所定外労働時間数は、時間外労働時間数に休日労働時間数を加えた時間数として差支えありません。なお、所定外労働時間数で時間数を算出する場合で、賃金台帳のみでは所定外労働時間数が確認できない場合は、労働契約書など労働者の所定労働時間が確認できる資料についても、併せて提出してください。

・支給対象の事業を実施するために必要な経費の算出根拠が分かる資料(見積書等)
見積書は、金額が適正な水準のものか確認する必要があるため、原則として複数提出してください(相見積もり)。

複数提出できない場合は、金額が適正な水準であることが確認できる資料を別に提出してください。 なお、専門家謝金、講師謝金などの人件費が1回あたり12,000円以下の場合は、その部分に関する相見積もりは不要とします。

・その他、労働局長が必要と認める書類

★ P357 最初~下から6行目まで ⇒削除

★ P357 下から5行目~P358上から4行目まで、以下の文章に差し替え

⇒(1)テレワーク・コース
・「職場意識改善助成金事業実施結果報告書」(様式第11 号)
・事業実施計画の支給対象の事業の実施に要した費用の支出が確認できる資料(領収書等)
・前年度及び前々年度の労働保険料の納付・領収証書の写 ・成果目標の達成状況に関する証拠書類(以下の(A)及び(B))

(A)テレワークを行ったと申請する日の業務時間に、就業していたことが証明できる書類(例)賃金台帳、タイムカード、年休簿など(テレワークを行った日に、(出勤しないで)労働日として賃金が払われていること)

(B)テレワークを行ったと申請する日の業務時間に、在宅していたことが証明できる書類

(例1:GPS機器による場合)
業務時間におけるGPSによる位置情報(地理座標)及び時間を記録できる機器(GPS機器)のログ情報(概ね1時間毎に記録されたもの)

(例2:朝礼、夕礼メールによる場合)
テレワークを実施する日の業務の開始時、終了時に、企業名、対象労働者の氏名、日時、場所、業務実施予定内容、業務実施結果の詳細(実施時間帯及び実施した内容)について記載したメールを、申請事業主及びテレワーク相談センターへ送信する。 

(A)及び(B)のいずれについても、例以外の方法で証明できる場合はそれによることができますが、事前に必ずテレワーク相談センターに具体的な証明方法について相談し、承認を得てください。

(2)職場環境改善・改善基盤整備コース
・「職場意識改善助成金事業実施結果報告書」(様式第11 号)
・前年度、前々年度の労働保険料の納付・領収証書の写し ・事業終了時の成果目標の実績についての証拠書類(集計表及び賃金台帳(写)、休暇簿(写))

※ 所定外労働時間数は、時間外労働時間数に休日労働時間数を加えた時間数として差支えありません。なお、所定外労働時間数で時間数を算出する場合で、賃金台帳のみでは所定外労働時間数が確認できない場合は、労働契約書など労働者の所定労働時間が確認できる資料についても、併せて提出してください。

・その他、労働局長が必要と認める書類

★ P358 上から6行目以降 「毎年4月から7月末」以下のように訂正
⇒「毎年4月から10月末」(予算の消化具合による)
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by sinrousya | 2013-12-10 05:00 | 2013年度扱い助成金

12、両立支援助成金 子育て期短時間勤務支援助成金

両立支援助成金 子育て期短時間勤務支援助成金

3歳以上のお子さんを持つ方に、短時間勤務をさせるための助成金です。支給される額は、企業の大小、さらに1人か2人目以降かによって10~40万円になります。

両立支援助成金とあるのは、大企業(業種によって50~300人超、または資本金5000万~3億円超)でも受けられるからです。アタマに中小企業と付くと、大企業は受けられません。厚生労働省管轄の育児関連の雇用関係助成金は5つありますが、そのうち3つに中小企業と付いています。

“大企業”でも受けられる助成金は他に事業所内保育施設設置・運営等助成金があります。

この平成25年度中は、一般事業主行動計画という書面が義務付けられるか、そうでないかによって、額の変わる措置があります。101人以上の企業が義務付けられています。26年度からは、助成金の要件からはそれが外されます。

本書では、受給までの流れ、書類の記載例と、育児・介護休業の規程の最低限押さえねばならない項目も網羅してあります。

●法改正追補=2014.4.1=========================
両立支援助成金の改正

P336 “両立支援助成金”の名称を改正
⇒両立支援等助成金に改正

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by sinrousya | 2013-12-09 06:00 | 2013年度扱い助成金

11、中小企業両立支援助成金 (期間雇用者継続就業支援コース)

中小企業両立支援助成金 (期間雇用者継続就業支援コース)

かつて「育児の100万円助成金」というものがありました。育児休業を就業規則に規定し、さらに休業中に教育をすればもらえるというものです。育児休業中の方対象ですが、これも隠れた“教育関連助成金”ですね。

廃止にこそなりませんが、要件や支給額が年々厳しくなり、下がっていき、ついには対象者まで限定しだした、という由来の助成金です。高年齢者の継続雇用に似ていますね。本規則にするよう義務になったから、助成金は要らないでしょ、というわけです。

ただし、期間雇用者は、あまり育児休業についていい顔をされてきませんでした。どうせ短期間しかいないのだから、育児休業を取るなら辞めてもらうよ、という考えです。そういう方に休業を取らせるなら、おカネを出しましょうというモノです。

期間雇用者の範囲は「労基法に違反してなければ大丈夫」という幅の広いものです。決して正社員ですらも、育児休業に対する理解が進んだとは言えないのですが、期間雇用者に対する育児支援が進むでしょうか。

本書では新しい書式に、記載例を盛り込んで、具体的にどう行動を起こすのか、分かるようにしています。
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by sinrousya | 2013-12-07 05:00 | 2013年度扱い助成金

10、高年齢者雇用安定助成金

高年齢者雇用安定助成金

雇用管理の助成金と、労働移動、定年延長の助成金が合わさった高年齢者の総合助成金です。それぞれの分野の使い勝手は、以下のブログの通りです。

高年齢雇用安定助成金の使い勝手

かいつまんでポイントを書きますと・・・

新たな事業への進出 :  ホントに新たな事業か詳細に調べる。
機械設備の導入等  : 支出が必要。その効果を調査。計画は実地調査で認定。 
雇用管理 :  雇用管理は1発モノのみ。継続した支出は認めず。
労働移動 :  59歳のヒトが、雇用継続法制化の時代に、転職するだろうか?
定年延長 :  65歳より上の設定。高年齢者3人くらいが“適正規模”。66.6万円以上もらえない。 

雇用関係の助成金は、経費を支出してその何分の1かをもらう、というものより、制度を作ってごほうびとしてもらう、というものの方が社長さんのウケがイイのです。

ホントはモノの経費の方が、ヒトの経費より確実性があるのですけれどね。

その考えですと定年延長ぐらいしかないということになりますが、以前一世を風靡した継続雇用の助成金と違って、2つの計算式で“安い方”を取るという、消極的な算定方式です。もう高齢者の対策は十分と考えてのコトでしょうか。

新しくシャッフルされてできただけに、この助成金は分かっていないところが多いようです。本書では新しい記載例や、上記のようなポイントの他に、対象となる経費の内訳など、細かいところまで記載しています。

●法改正追補=2014.4.1=========================
高年齢者雇用安定助成金の取扱い一部改正

P304 7行目 以下の一文を訂正
(その額が500万を超える場合は500万円)
⇒(その額が1,000万を超える場合は1,000万円)

P306 16行目 以下の一文を差し替え
「支給申請日の前日において当該事業主に1年以上雇用される」
⇒「支給申請日の前日において当該事業主に雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること」

18行目 以下の一文を訂正
(その額が500万を超える場合は500万円)
⇒(その額が1,000万を超える場合は1,000万円)

P308 下から10行目以降、以下の文章を追加
⇒「改正高齢法の経過措置による継続雇用制度の対象者基準非該当離職者を含みます」

下から3、4行目
「対象労働者と移籍元事業書の事業主との間で、移籍について同意していること」
⇒削除

下から2行目以下の単語を訂正
「民間の職業紹介事業者」
⇒「民間の職業紹介事業者またはハローワーク」

P311 2行目 以下の一文を訂正
「環境整備計画の開始日の6ヶ月前の日から2ヶ月前の日まで」
下から2行目以下の一文を訂正
⇒「環境整備計画の開始日の6ヶ月前の日から3ヶ月前の日まで」

P314 下から3行目以下の一文を訂正
「民間の職業紹介事業者」
⇒「民間の職業紹介事業者またはハローワーク」

下から2行目以下の一文を訂正
「民間の職業紹介事業者」
⇒「民間の職業紹介事業者またはハローワーク」


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by sinrousya | 2013-12-06 09:00 | 2013年度扱い助成金

9、高年齢者雇用開発特別奨励金

高年齢者雇用開発特別奨励金

先ほどの特開金が、60~64歳の助成金ですが、こちらは65~70歳の雇用に対する助成金です。書類も共通しており、両方を求人票に併記することも可能です。

年金はどうも将来65歳支給開始を維持できなくなるのでは?というところから、当分はなくなることのなさそうな助成金です。特開金のように、いずれも未経験者という縛りはありますが、民間の職業紹介事業者でも扱える助成金の1つです。

高齢者、障害者または未経験者を扱うことになります。現在は、多くの派遣会社が職業紹介事業者をも兼ねて、事業をしています。そんな中で、助成金を扱える事業者として、登録すれば、ハローワークと同じような機能を果たすことができます。トライアル雇用奨励金で書式の第一歩は挙げてあります。

これくらいの高齢者を雇うメリットは以下の通りです。

・近い将来年金が増える可能性があるので、辞めない。
・在職老齢年金のしくみで、賃金の調整が可能。あまり高給でなくてもイイヒトが来てくれる。
・60代後半の体力は過去最高。まじめに働いてくれさえすれば、年齢は問わないという業界向け。

本書では要件を突っ込み、小さな票に至るまで、書類の記載例を載せてあります。
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by sinrousya | 2013-12-05 05:00 | 2013年度扱い助成金