「ほっ」と。キャンペーン

カテゴリ:2011年度扱い助成金( 24 )

両立支援レベルアップ助成金 子育て期の短時間勤務支援コース

両立支援レベルアップ助成金 子育て期の短時間勤務支援コース

少子化を食い止めるため、ありとあらゆる手段が講じられています。どういうモノで助成金が出るかというと、

・育児休業中、自宅で教育する。
・短時間勤務で上がる。
・育児休業の代替要員を確保する。
・公共サービスの利用補助。
・企業の保育所設置。

10万円から2,300万円まで、いろいろあります。しかし事業仕分けでこれもやり玉に挙げられたのか、この年度替わりと、来るべき9月に支給額がガクンと減ります。

そもそも自宅の教育は、教育関連の助成金、短時間勤務は、短時間正社員制度に、ひいては均衡待遇・正社員化推進奨励金とかぶってきます。育児の助成金なら育児関連だけという時代が、過ぎつつあるのかも知れません。

●法改正追補=2011.9.1=============================

両立支援レベルアップ助成金 子育て期の短時間勤務支援コースは、両立支援助成金 子育て期短時間勤務支援助成金と名前を変えました。内容は同じです。

●法改正追補=2012.7.1=============================

両立支援助成金 子育て期短時間勤務支援助成金は金額が減額されます。金額を以下のように訂正。

P541 2,3,4行目

2行目 ・1人目 70万円→40万円 50万円→30万円 40万円→30万円
3行目 ・2人目~5人目 50万円→15万円 40万円→10万円
4行目 ・6人目~10人目 40万円 → 10万円
 
[PR]
by sinrousya | 2011-06-15 22:04 | 2011年度扱い助成金

両立支援レベルアップ助成金 代替要員確保コース

両立支援レベルアップ助成金 代替要員確保コース

育児関連の助成金はこの9月に、21世紀職業財団から、都道府県労働局の機会均等室に管轄が移ります。それを機に要件の厳格化や、縮小などが盛り込まれるようです。

この助成金は、出産育児で休まねばならない労働者の、代わりの労働力を確保するために規程を作って実行した事業主に降りる定額の助成金です。

東京都の育児助成金とは併給できませんが、厚生労働省の育児助成金の中では、比較的受給しやすいのです。

育児助成金も1年ほど前から比べると、容赦ない削減が出始めています。震災で出産育児の必要性が薄れるわけではないので、定額よりも、定率の賃金補助など、拡張を望みたいところです。

本書では去年に引き続き、改正点なども明らかに反映し、9月からの変更についても記してあります。

●法改正追補=2011.9.1=============================

両立支援レベルアップ助成金 代替要員確保コースは、中小企業両立支援助成金 代替要員確保コースと名前を変えました。法改正内容は本書に記してあります。
[PR]
by sinrousya | 2011-06-14 18:29 | 2011年度扱い助成金

職場意識改善助成金

職場意識改善助成金

「ワーク・ライフ・バランス」のための唯一の助成金ではないでしょうか。今年度は多少ハードルが高くなったようで、そのあたりの変更も本書では反映しています。ジャンルも「主として育児関連の助成金」と、ちょっと苦しげです(笑)

しかし、育児も仕事も両立させるということでは、この助成金を活用することは非常に意義のあることではないでしょうか。2年計画で達成率を上げて助成金をもらうという形式はしばしばあります。

賃金で格差が付けにくくなった現在、こういうところでブランドを高める企業が多く出ても良いような気がします。
[PR]
by sinrousya | 2011-06-13 17:07 | 2011年度扱い助成金

受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金

リーマン・ショック後、多少限度額が減って、雇用の上積みがなされて以来、あまり変わらない助成金です。基盤人材助成金と並んで、企業助成金の双璧です。

未来の社長さんが、ハローワークで職探しをしている途中で起業を思い立って実行し、その事業が1年でヒトを雇うほどになった場合、経費の一部とあわせて助成しましょうというモノです。

言ってみれば、失業保険をもらう側から払う側になり、なおかつ雇用も生み出したご褒美というべきものです。本書では、主な書類の記載例や、手続の詳細などを記してあります。
[PR]
by sinrousya | 2011-06-12 04:50 | 2011年度扱い助成金

中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材確保助成金

依然として根強い人気を誇る助成金です。難解で要件が多いにもかかわらず、また、今回の改正で成長分野でしか受けられなくなったにもかかわらず、残存しました。その考えられる理由は以下の通りです。

・厚生労働省の他に、都道府県がかかわる助成金だから、簡単に廃止できない。
・この助成金以外に、起業に関わる雇用関連の助成金は少ない。

今回の改正は、上記の他に以下の通りです。

・3段階の申請が2段階になった

これまでは、3段階中2段階を突破しないとヒトを雇えないという要件で、さまざまな「悲劇」が起きていたのですが、そういうことの確率が少なくなりそうです。

本書では去年の記事を打ち直す形で、改訂できる書式は改訂してあります。
[PR]
by sinrousya | 2011-06-11 06:27 | 2011年度扱い助成金

建設労働者緊急雇用確保助成金

建設労働者緊急雇用確保助成金

昨年度で終わる助成金が生き永らえた、というモノは、本助成金を含めいくつかあります。建設と名の付く助成金でもこの助成金は、建設業界そのものにはあまり縁のない助成金です。その内容は以下の通りです。

新分野教育訓練 … 別な事業に進出する事業主が必要な教育訓練を行った場合に支給されます。
離職者雇用開発 … 建設業以外の事業主が、建設業から労働者を雇用した場合に支給されます。

建設業の需要が減るから、なるべく遠ざからせようという助成金ですが、大震災でいかがでしょう。

本書には昨年度に引き続き掲載しますが、昨年度用意できなかった離職者雇用開発関連の書式も網羅し、この助成金についての書式はほぼ完全になりました。

●法改正追補=2012.4.1=============================
建設労働者緊急雇用確保助成金(建設業離職者雇用開発助成金)の廃止
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案 

P430~446⇒すべて削除
[PR]
by sinrousya | 2011-06-10 07:43 | 2011年度扱い助成金

既卒者育成支援奨励金

既卒者育成支援奨励金

3年以内と名の付く助成金に、教育訓練が加わったような助成金です。実習型雇用と比べて正社員になったときの給付が少ない感じで、3年以内2種類に比べると、震災特例がありません。

教育、正社員化の助成金の中にあって、いささか目だたない感じですが、給付状況はいかがでしょうか。去年の秋できたもので、菅内閣の、キャッチフレーズ「1に雇用、2に雇用、3に雇用」という掛け声の中で生まれました。

本書ではできる限りの記載例を載せ、計画の実例などもあります。

●法改正追補=2012.3.31=============================
2012年3月31日 
既卒者育成支援奨励金は平成24年3月31日を持って廃止です。
P14 8行目、22行目「既卒者育成支援奨励金」削除
P414~427 削除

●法改正追補=2012.4.1=============================
 
既卒者育成支援奨励金を含む一部奨励金の申請期間が2か月へ延長されます

P417 以下の「1か月以内」を「2カ月以内」に訂正

下から8行目、16行目、17行目
[PR]
by sinrousya | 2011-06-09 06:43 | 2011年度扱い助成金

キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金

いつも複雑な改正が行われている印象ですが、多くの種類の中で、9割方使用されているのが対象職業訓練です。その他の種類はあまり使われません。

今度の改正では、OJTで給付されることになったのが最大のメリットでしょう。上限500万というのも魅力的です。

ただしこの助成金、なかなか難しいのです。教育訓練をランク付けして、その上位のものでないと、つまりムツカシイ訓練でないと助成金が降りないのです。

さんざん教育訓練をやってから、終わってイザ申請という段になって「やっぱりこの訓練は対象外」となって、助成金が減ることもあります。

そんなムツカシイ助成金ですが、昔からあって有名なので、この助成金から相談されることも多いのです。ただし教育の助成金はほかにも多く種類があることを知っておくべきでしょう。

本書では、去年度の打ち直しという感じで、図表や要件その他を修正してあります。

●法改正追補==================================================
2011年8月1日 給付基礎日額の変更に伴うキャリア形成促進助成金の最高限度額変更

P361 上から9行目、
(平成22年8月1日現在7,505円)を以下のように訂正
⇒ (平成23年8月1日現在7,890円)

●法改正追補==================================================
2011年11月24日

キャリア形成促進助成金(有期実習型訓練の訓練期間)の見直し

P366 14~15行目「~以下であること」以降 以下の文章を付け足し
⇒「~以下であること(有期実習型訓練をトライアル雇用と併用する場合は、訓練期間が3ヶ月となります。)」

被災地の復興につながる人材育成のために、キャリア形成促進助成金の特例措置を設けます。

P379 5行目以降 以下の文章を付け足し

キャリア形成助成金の震災特例
以下の3つの要件を満たせば、震災特例で引き上げた助成率が適用されます。

1、災害救助法適用の被災地の大企業又は中小事業主または、
  被災地以外で影響を受ける中小事業主

2、震災、風評被害、急激な円高などの影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、
  生産量または売上高が減少したこと(下記aまたはbに該当すること)

a 1か月間の売上高、生産量等(以下「生産指標」)がその直前の1か月または前年同月
  と比べ5%以上減少する見込みである
b 生産指標の最近3か月間の値が3年前同期に比べ15%以上減少し、直近の決算等の経常
  損益が赤字である(平成23年12月13日までに訓練を開始する場合に限る)

3、現在の事業分野以外の新たな事業展開を行うため、
  従業員に平成23年11月24日以降に職業訓練を行うこと

助成率が下記のように上がり、大企業でも受けられる場合が生じます。

被災地の中小事業主
正規労働者のOFF-JT  3分の1 ⇒ 2分の1
非正規労働者のOFF-JT 2分の1 ⇒ 3分の2
自主的な職業能力開発    2分の1 ⇒ 3分の2

被災地の大企業事業主
正規労働者のOFF-JT   なし ⇒ 3分の1
非正規労働者のOFF-JT 3分の1 ⇒ 2分の1
自主的な職業能力開発     なし ⇒ 3分の1

被災地以外の中小事業主
正規労働者のOFF-JT  3分の1 ⇒ 2分の1
非正規労働者のOFF-JT 2分の1 ⇒ 3分の2
自主的な職業能力開発    2分の1 ⇒ 3分の2

●法改正追補==================================================
2011年12月15日
キャリア形成促進助成金の新しい申請様式・添付書類が発表されました。

以下の書類を削除
P380~413

以下の書類を挿入

1 年間職業能力開発計画期間の始期が平成23年10月1日以降の場合
(1)訓練等支援給付金
 キャリア形成促進助成金訓練実施計画届(訓練実施計画変更届) PDF 12月15日追加

(2)参考様式(年間職業能力開発計画) PDF 12月15日追加

2 年間職業能力開発計画期間の始期が平成23年4月1日以降9月30日以前の場合
【旧独立行政法人雇用・能力開発機構から訓練実施計画届受理通知書を受けている事業主用】

 ○訓練等支援給付金
 キャリア形成促進助成金訓練実施計画変更届 PDF

3 年間職業能力開発計画期間の始期が平成23年3月31日以前(対象認定実習併用職業訓練は平成23年3月31日以前に訓練が開始されたものに限る。)の場合

【旧独立行政法人雇用・能力開発機構から受給資格認定通知書を受けている事業主用】
(1)訓練等支援給付金及び職業能力評価推進給付金
 キャリア形成促進助成金受給資格認定変更申請書 PDF

4 対象有期実習型訓練のうち平成23年3月31日以前に訓練が開始された場合の申請書
【旧独立行政法人雇用・能力開発機構から受給資格認定通知書を受けている事業主用】
PDF

II 支給申請を行う場合1 訓練実施期間の始期が平成23年10月1日以降の場合
(1)訓練等支援給付金
 キャリア形成促進助成金支給申請書 PDF

(2)参考様式(訓練等実施・出席状況報告書、訓練日誌) PDF  12月15日追加

2 訓練実施期間の始期が平成23年4月1日以降9月30日以前の場合
 ○訓練等支援給付金
 キャリア形成促進助成金支給申請書 PDF 12月15日追加

3 訓練実施期間の始期が平成23年3月31日以前の場合
 ○訓練等支援給付金及び職業能力評価推進給付金
 キャリア形成促進助成金支給申請書 PDF 12月15日追加

III チェックリスト
○ 訓練等支援給付金
 キャリア形成促進助成金訓練実施計画届チェックリスト PDF 12月15日追加
 キャリア形成促進助成金支給申請書類チェックリストPDF 12月15日追加

●法改正追補==================================================
2012年4月1日

キャリア形成促進助成金、対象職業訓練の、認定実習職業訓練を使用する場合の、訓練の対象者が45歳未満になりました。

P364 下から8行目 「15歳以上40歳未満」を以下のように訂正
⇒  「15歳以上45歳未満」

●法改正追補==================================================
2012年8月1日 給付基礎日額の変更に伴うキャリア形成促進助成金の最高限度額変更

P361 上から9行目、
(平成23年8月1日現在7,890円)を以下のように訂正
⇒ (平成24年8月1日現在7,870円)
[PR]
by sinrousya | 2011-06-09 06:20 | 2011年度扱い助成金

実習型試行雇用奨励金・正規雇用奨励金

実習型試行雇用奨励金・正規雇用奨励金

事業仕分けの影響で、緊急人材育成・就職支援基金から、雇用勘定に移ってきました。ハローワークと産業雇用安定センター両方で申請が必要だったのが、ハローワークに一本化されます。金額や要件は変わりません。

この助成金の一番の長所は金額が大きいコト、一番の短所は「緊急人材育成支援事業による職業訓練を修了後、1か月以上経過し就職が決定しない方」でないと、雇えないことです。他のハローワーク経由の助成金に比べると、迷うところでしょう。

今後、震災による雇用の深刻化で、また緊急人材育成支援事業とのリンクで、じわじわと利用が伸びそうな助成金です。

本書では前年に引き続き、計画の建て方、申請書からジョブカードの記載例まで網羅しています。

  
●法改正追補=2011.4.1=============================
雇用についての企業への支援措置

被災地であれば、基金訓練終了者以外の方でも、受給可能です。
P345 5行目以降
次の内容を追加

基金訓練修了者以外は以下の方が対象になります。
①上記対象県のうち、災害救助法適用市町村に平成23年3月11日時点において居住していた方
②上記対象県のうち、災害救助法適用市町村に所在する事業所に雇用されていた者で、当該事業所が東日本大震災等による被害により事業が休止・廃止したために離職を余儀なくされた方

●法改正追補=2011.12.15=============================
第3次補正予算解説11ページ目

正規雇用奨励金を被災地に限って拡充します。

P341 一番下に以下の文章を追加
被災地の障害者にかかる実習型雇用支援事業後の正規雇用奨励金の拡充

実習型雇用支援事業の対象となる被災地の障害者について、被災地での企業の実習期間終了後に正規雇入れをした場合の「正規雇用奨励金」を拡充します(支給回数を3回に増やし、計150万円支給)

●法改正追補=2012.3.31=============================

実習型雇用支援事業縮小のお知らせ
 
実習型試行雇用奨励金・正規雇用奨励金は、震災特例を除いて平成24年3月31日を持って廃止です。
P14 15行目「実習型試行雇用奨励金・正規雇用奨励金」削除
P340~356 削除

●法改正追補=2012.4.1=============================
 
実習型試行雇用奨励金を含む一部奨励金の申請期間が2か月へ延長されます

以下の「1か月以内」を「2カ月以内」に訂正

P346 11行目
P349 14行目
[PR]
by sinrousya | 2011-06-09 06:12 | 2011年度扱い助成金

緊急人材育成・就職支援基金

緊急人材育成支援事業

リーマンショックの不況対策で、雇用保険の支給対象にならない方々のためのセーフティネットが設定されました。そのための支給される間、教育訓練を受けて、職業能力を高めましょうということで、資格予備校や就職予備校をはじめとし、一般企業でも職業訓練校の役割を務めることが可能になりました。

その訓練校に支払われる助成金です。

一番のキモは、受講生を多く集めることはもちろんですが、出席率と、就職率がともに一定の水準に達していないと、助成金を受けるのが難しくなるというところです。ですからカリキュラムの設定には相当な労力を必要とします。

本書では必要な20数枚の書式例で、流れの理解と共に解説しています。

●法改正追補=2011.6.6=============================
震災特例の創設

P316 一番下から続けて、以下の内容を付け加え

被災地で発生している膨大な量の損壊家屋等のがれきの処理等に必要な人材を育成するため、車両系建設機械等の運転に係る技能講習を実施する特別訓練コースの設定に、特別の認定基準が定められました。

実施機関は青森県、岩手県、宮城県、福島県又は茨城県に教育訓練実施施設を設置して、車両系建設機械等に係る登録教習機関であること。
教育訓練の内容は、車両系建設機械等の運転技能や技能講習の他に以下の点で変化があります。

①訓練期間は、1ヵ月以内とし、その間の訓練日数は、10日以上とする。(一般には3カ月以上、)
②総訓練時間は、50時間以上とすること。
③1日の訓練時間は、労働安全衛生法令又は道路交通法令に定める基準に従うものとする。

また、就職支援のうち、④及び⑦は必ず行うこととする、となっています。(一般には②、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑪を必ず行う)

①職場見学等の機会提供、②就職個別相談の実施、③地域の雇用情勢等に関する就職講話、④求人情報の提供、⑤履歴書・職務経歴書の書き方指導、⑥就職マッチングイベント等の情報提供、⑦公共職業安定所への受講者の誘導、⑧面接の指導、⑨キャリア・コンサルタントを招へいした個別相談、⑩職業紹介(無料職業紹介又は有料職業紹介事業の許可を受けている場合に限る。)、⑪ジョブ・カードの作成支援及び交付

その他の要件は労働安全衛生法令又は道路交通法令に則るものの他はほぼ同じです。

●法改正追補=2011.10.1=============================
求職者支援制度のご案内(平成23年10月1日施行)

2011年10月1日から緊急人材育成支援事業は求職者支援制度と名前が変わり、新制度になりました。

P296 上から1行目 題名「緊急人材育成・就職支援基金」を以下の通り訂正
⇒「求職者支援訓練・認定職業訓練実施奨励金」

上から12~13行目 「緊急人材育成支援事業にかかる職業訓練(以下「基金訓練」)という」を以下の通り訂正
⇒「求職者支援制度に基づく職業訓練(以下「支援訓練」)という」

上から15~19行目 「おおむね以下の3つのコース」~を削除し、以下の通り訂正
⇒「おおむね以下の2つのコース」
・実践コース (基礎的能力から実践的能力まで一括して習得する訓練)
・基礎コース (基礎的能力を習得する訓練)

P297 上から2~6行目 「2、受給額」を削除し、以下の通り訂正

・実践コース:就職実績に応じた支払制度
訓練修了者のうち、特に安定した雇用が実現した(雇用保険被保険者となった)者が
55%以上の訓練 7万円/人月
40%以上55%未満の訓練 6万円/人月
40%未満の訓練 5万円/人月
・基礎コース:受講者数に応じた定額制 6万円/人月

上から10行目 「中央職業能力開発協会(以下「中央協会」という)が定める基金訓練」を削除し以下の通り訂正
⇒厚生労働省令が定める認定訓練

P297 下から8行目以降 「基金訓練の実施機関は~」からP298 1~8行目まで削除。以下の通り訂正 

・国や地方公共団体に関連する独立行政法人等でないこと。
・職業能力開発に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
・納付すべき所得税等、社会保険料並びに労働保険料の納付が適正に行われていない者
・過去に認定職業訓練に係る不正の行為をしたことを理由として、認定の取消しを受けた者又は過去に認定職業訓練に係る職務の遂行に関し不正をした者
・暴力団員等。
・破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った団体及びその構成員
・風俗営業等
・会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てが行われている者
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・未成年者

上から14~17行目 「ただし教育訓練を主な~」削除。

P298 下から8~5行目 削除。

P298~299 1行目 「責任者1名を配置でき~」を以下の通り訂正
⇒「申請職業訓練が行われる施設ごとに、当該施設において行われる職業訓練の適正な実施の管理に係る責任者を配置すること。また、苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。」

P300 2~3行目 「教育訓練を効果的に指導できる専門知識、能力、経験を有する者であって、教育訓練を適正に運営することができる者を確保すること」を以下のように訂正
⇒「教科の科目に応じ当該科目の職業訓練を効果的に指導できる専門知識、能力及び経験を有する者であって、申請職業訓練を適正に運営することができる者を確保すること」

P300 13~19行目 「基礎演習コース~」削除。

P301 8行目以降最後まで 削除。

P302 14行目以降最後まで、③④⑤削除。代わりに以下の文章を挿入。
⇒「3か月以上6カ月以下で、訓練内容に照らして適切な期間であること」

P304 6行目 「就職率が30%を下回った場合」を以下のように訂正
⇒「就職率が過去に職業訓練を行ったものと同分野…基礎45%未満、実践50%未満、
就職率が過去に求職者支援訓練を行ったものと同分野…基礎30%未満、実践35%未満」

下から8~9行目  「緊急人材育成・就職支援基金による基金訓練実施機関」を以下のように訂正
⇒「求職者支援訓練による実施機関」

下から3行目  「中央協会または中央協会からの」を削除

P305 1行目  「中央協会会長」を以下のように訂正
⇒「高齢・障害・求職者雇用支援機構」

下から8行目 「中央協会」を以下のように訂正
⇒「高齢・障害・求職者雇用支援機構」

下から2~1行目「30%を下回った場合」を以下のように訂正
⇒「過去に職業訓練を行ったものと同分野…基礎45%未満、実践50%未満、
過去に求職者支援訓練を行ったものと同分野…基礎30%未満、実践35%未満」

P306 3,6,13,15行目 「中央協会」を以下のように訂正
⇒「高齢・障害・求職者雇用支援機構」

下から8行目 「ロ 訓練実施事業所の就業規則に基づく所定労働時間内に行われるものであること。 」⇒削除
下から7~6行目 「ハ 企業実習先の訓練には、実習指導者、訓練評価者、管理責任者を1名以上確保していること。ただし、それぞれは兼務できること。 」を以下の通り訂正

⇒「・実習実施機関において、実習指導者、訓練評価者および管理責任者を配置すること 」

下から5行目 「ニ 安全衛生に関する知識・技術の習得を目的とした訓練カリキュラムを含んでいること。」を以下の通り訂正

⇒「・安全衛生に関する技能及び知識の習得を目的とした訓練を含むものであること。」

下から1行目 「② 企業実習先への指導が適正かつ効果的に実施できる機関であること。」を以下の通り訂正

⇒「当該実習が行われる事業所の事業主及び従業員が、訓練実施機関の欠格要件に該当しない者であること。」

P307 1~2行目 「ジョブ・カード講習修了者等の配置 ジョブ・カード講習修了者またはジョブ・カード講習の受講資格を持ち、その受講が予定されている者」を以下のように訂正
⇒「就職支援責任者の配置 求職者の就職の支援に関する措置に係る就職支援責任者を配置すること。就職支援責任者は有効なジョブ・カード講習登録証を有する者であること

5~13行目 「就職支援で必ずやること」以下の文中の太字部分を以下のように訂正

・職業相談
・求人情報の提供
・履歴書の作成に係る指導
・公共職業安定所が行う就職説明会の周知
・公共職業安定所への訪問指示
・求人者に面接するに当たっての指導
・ジョブ・カードの作成の支援及び交付
・その他申請職業訓練を受講する特定求職者等の就職の支援のため必要な措置

上から14行目以降最後まで⇒削除

P308 上から14、21行目 下から5~4行目、下から1行目「中央協会」を以下のように訂正
⇒「高齢・障害・求職者雇用支援機構」

P309 上から1行目 「中央協会」を以下のように訂正
⇒「高齢・障害・求職者雇用支援機構」

P309 上から3行目以降 P315まで、すべて以下の文面に置き換え

⇒ 
1 求職者支援訓練の適切な実施(3か月から6か月まで ※)
※実践コースのうち震災特例コースは、1か月以内。
①認定を受けた訓練の実施
②受講者出欠報告書など支給申請に必要な書類の準備

●基本奨励金
2 支給申請
【3か月ごとの申請の場合】
・ 訓練開始日から3か月経過ごと、3か月を経過する応当日の属する月の翌月の応当日(=訓練開始日から4か月及び7か月(※)を経過する日)までに申請してください。
※ 同一の訓練で2回目の基本奨励金の支給を受けようとする場合で、訓練の残りの実施期間が3か月未満のときは、「7か月を経過する日」ではなく、「訓練終了日から起算して1か月を経過する日」までに申請してください。
【一括申請の場合】
・ 訓練を適切に終了させた訓練実施機関が希望する場合、訓練終了後、訓練終了日から起算して1か月を経過する日までに申請することにより、基本奨励金を一括申請することもできます。

◆支給申請に必要な書類
①認定職業訓練実施基本奨励金支給申請書
(図表1)
②求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書
(※1)の写し
③受講者出欠報告書(図表2)および
訓練実施機関で保管している出席簿の写し
④訓練カリキュラム(※2)
※1…(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(または(独)雇用・能力開発機構)が発行した通知書
※2…求職者支援訓練の認定申請時に(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(または(独)雇用・能力開発機構)に提出した訓練カリキュラム

●付加奨励金の場合
付加奨励金支給申請書の作成・提出
◆支給申請に必要な書類
①認定職業訓練実施付加奨励金支給申請書
(図表3)
②求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書(※1)の写し
③基本奨励金支給決定通知書(※2)の写し(複数回支給されている場合は全て)
④認定職業訓練に係る就職状況報告書(※3)の写し、訓練修了者等が訓練実施機関に提出した就職状況報告書(※4)の写し
⑤認定職業訓練就職者名簿(図表4)
※1…(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(または(独)雇用・能力開発機構)が発行した通知書
※2…労働局が発行した通知書
※3…訓練終了後に(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構に提
出する報告書
※4…就職理由による中途退校者の報告書も含む。

●付加奨励金については、申請書提出後に、修了後3か月以内に就職した者から就職状況報告を追加回収できたなどにより、申請書の記入内容を修正したい場合は、申請期限内であれば受け付けます。

P316全体 震災特例の創設も含め、以下の文章に差し替え

6 社会保険労務士よりひとこと

一般的には「求職者訓練」と呼ばれ、多くの企業、専門学校等が教育訓練をし、受給しています。平成23年9月30日までは時限立法で、「緊急人材育成支援事業」といいました。「求職者支援法」の成立により、10月1日以降恒久的な制度になりました。

7 担当当局

各都道府県の管轄労働局、高齢、障害、求職者雇用支援機構

8 震災の特例

被災地で発生している膨大な量の損壊家屋等のがれきの処理等に必要な人材を育成するため、車両系建設機械等の運転に係る技能講習を実施する特別訓練コースの設定に、特別の認定基準があります。

実施機関は青森県、岩手県、宮城県、福島県又は茨城県に教育訓練実施施設を設置して、車両系建設機械等に係る登録教習機関であること。
規則の施行の日から平成24年3月31日までの間職業訓練を行うもので、以下の措置を講ずることとした上、以下の要件により震災特例コースとしての認定を行うことができることとしたこと。

① 基礎コースから震災特例コースへの連続受講の場合も、当該基礎コースの就職率の算定においては、「連続受講」として取り扱うこと。
② 震災特例コースの訓練期間は10日以上1か月以下とすること。
③ 震災特例コースの訓練時間は1か月当たり50時間以上とすること。
④ 認定要件の一部が免除されること
⑤ 地域職業訓練実施計画等の定めにかかわらず、認定の申請を随時受け付けることとし、また、必要があれば新規参入枠を超えて認定できます。

P317~339 図表 以下の書式4点に差し替え

図表1 認定職業訓練実施基本奨励金支給申請書
図表2 受講者出欠報告書
図表3 認定職業訓練実施付加奨励金支給申請書
図表4 認定職業訓練就職者名簿

[PR]
by sinrousya | 2011-06-08 19:14 | 2011年度扱い助成金