カテゴリ:2010年度扱い助成金( 25 )

介護基盤人材確保助成金

本書ではP293~306 14ページ 記載例9枚

介護基盤人材確保助成金

介護事業は、始める前にぜひ助成金の専門家に相談していただきたいと思うのですが、その手始めになる助成金です。許認可を受ける前に、いや、許認可の申請と並行して行っていただきたいのです。

本書ではそのための計画・申請書はもとより、イレギュラーな事業計画書もその記載例をフォローしています。

介護事業はいうまでもなく資格者の事業です。ホームヘルパーのみならず介護福祉士などの専門家は必要でしょう。事業が進んで「では雇おう」という時点で考えても遅いのです。

この助成金は2010年4月には改正がありませんでしたが、この助成金と同じ時期に検討すべき「相棒」の助成金、介護雇用管理制度等導入奨励金が去年の秋で受付を締め切り、今年度も予算が付いていない状況ですので、このまま廃止になる公算が強いのです。

その代りのようにタイミング良く現れたのが介護職員処遇改善交付金です。介護職員のお給料を上げる目的の助成金ですが、イロイロ難しい問題も多いようです。運用が厳しくアトがコワイ助成金です。お勧めとはいかないと考えましたので、本書では敢えて取り上げませんでした。

ここ1年で介護関連の助成金地図も、さりげなく塗り替えられつつあります。しかし介護関連の助成金は併給しやすい分野の1つです。大いに申請しましょう!

●法改正追補=2011.3.31=============================
介護基盤人材確保等助成金は平成23年3月31日を持って廃止です。
P293~306 削除
厚生労働省のお知らせ

関連記事 : 介護助成金は壊滅状態
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by sinrousya | 2010-08-06 11:54 | 2010年度扱い助成金

介護労働者設備等整備モデル奨励金

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本書ではP268~282 15ページ 記載例7枚

介護労働者設備等整備モデル奨励金

介護の労働者の身体の負担を減らすべく、設備投資した会社に支給される助成金です。設備投資の2分の1が支給されますが、その上限額がこの4月の改正で50万円増えました。

ただしこの助成金、設備を導入したから領収証を持って行けば支給されるものではありません。導入以外に2つのことが要求されます。

・使い方の研修を行う
・その導入効果があった!

そういうことをどうするかということは計画で書くことになっていますので、大局を慮ったやり方を考えることが必要です。そういう意味では「介護の助成金」という以外に「教育の助成金」という範疇に入れることも可能でしょう。

本書ではそのあたりの書き方の必要最小限の記載例を挙げています。ただし細かいところまで規定して計画を建てる方が事業所のためになることはいうまでもありません。
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by sinrousya | 2010-08-06 11:39 | 2010年度扱い助成金

介護未経験者確保等助成金

本書ではP283~292 9ページ 記載例4枚

介護未経験者確保等助成金

介護の助成金のうちで、現在一番のスター助成金かと思います。要件がはっきりしていてシンプル、だから担当者の態度もハッキリしていて分かり易いのです。おととしできたばかりの助成金ですので、まだまだ「若い」助成金なのです。

今年度の改正では、最大人数が増え、したがって金額も増えました。本書では、用紙の記載例の他に、その隠れた要件のツボなども指摘しています。

介護というのはとにかく専門職です。人手が足りないからといって誰でも連れてこいというわけにはいきません。そこを分かった上で未経験のヒトでもちゃんと教育する体制が各事業所にできれば、事業所にとっての人材の確保と、国策としての雇用の確保ができるじゃないか、というのが当局の読みです。

別に大げさな人事制度でなくてもイイのです。教えるヒトとその内容がしっかりできればイイのです。著者自身もホームヘルパー2級を取ったことがありますが、現場の方でも分かりやすく教えていただいたのが印象に残っています。

この助成金の目的は、雇用もさることながらそういう「教えられる意識作り」ですね。

●法改正追補=2011.3.31=============================
介護未経験者確保等助成金は平成23年3月31日を持って廃止です。
P283~292 削除
厚生労働省のお知らせ

関連記事 : 介護助成金は壊滅状態
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by sinrousya | 2010-08-06 11:29 | 2010年度扱い助成金

定年引上げ等奨励金

本書ではP229~241 13ページ 記載例6枚

定年引上げ等奨励金

相当受けやすい助成金として、他の書籍にも紹介されていることの多い助成金ですが、この4月の年度替わりに、受給要件が厳しくなりました。

・70歳定年/定年の廃止/70歳以上の継続雇用を定める場合は、64歳以上の雇用保険被保険者がいること。いない場合は半額となること。

つまり、定年延長で直接恩恵を被るヒトがいないと「予備軍」だけでは半額に減らすよいうわけです。厳しくなったということは、結構件数が出て、恩恵を被る方がいなくてももらっている会社さんが増えたのでしょう。

定年延長すると「居座られる」という懸念がありますが、企業活動はそんなに甘いものではないでしょう。かのマクドナルドの定年廃止も「勤められるなら勤めてみろ」という姿勢が感じられます。

企業としては、何歳になっても能力のあるヒトには勤めてもらいたい、しかしその能力の中には体力も含まれるよ、というところでしょうか。

●法改正追補=2011.4.1=============================
2011年4月1日 中小企業定年引上げ等奨励金の改正

P229 下の表の④
「④希望者全員を対象とする65歳安定継続雇用制度の導入」
以下のように訂正
⇒「④希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度の導入」

その下の3つのセル 20(10) 30(15) 40(20)を以下のように訂正
⇒ 20 30 40

「65歳安定継続雇用制度」の導入事業主に対する奨励金は廃止。
⇒ ⑤および⑥は削除

P230 下から15行目 「65歳安定継続雇用制度の導入」とは
以下6行削除
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by sinrousya | 2010-08-05 19:57 | 2010年度扱い助成金

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

本書ではP202~213 12ページ 記載例4枚

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

派遣労働者を派遣先が、「ウチで働いてくれないか?」と正社員にするともらえる助成金です。これ、商品たる人材を引き抜かれる派遣元との軋轢が予想されたのですが、案外うまくいっているようです。問題は有期雇用の場合も助成金が出ることです。

派遣労働者と有期雇用の契約社員と、どちらがイイのか甲乙つけがたい気がします。もっとも助成金を管理するお上とすれば、両方正社員にしたいところです。その理由は、

○ 不安定な雇用より、安定した雇用で少子化や年金問題を解決しよう

という方針だからです。もっとも企業としてみれば有期雇用で何か問題があれば、契約満了で会社を去っていただけるという読みもあります。

しかしお上の方針としてみれば契約社員にも助成金を出しているのですから、不安定雇用を不安定雇用にシフトしても根本の問題解決にはならないでしょう、と考えると思われます。

今後この助成金を削るとするならば、派遣労働者は期間の定めのない正社員でないとダメよ、ということになるのではないでしょうか。

本書では、記載例が若干増えました。新しく雇用保険被保険者番号を記載することになった新様式も網羅しています。
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by sinrousya | 2010-08-05 19:47 | 2010年度扱い助成金

中小企業基盤人材確保助成金

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本書ではP410~457 48ページ 記載例15枚

中小企業基盤人材確保助成金

創業には必ず相談される助成金です。この助成金も歴史があり、さまざまな重箱の隅をつつくようなきまりがあります。一番問題になるのは以下の2点です。

・不動産
・税務書類

この助成金は、人件費を原則1年で350万円以上払って、そのための設備投資を原則250万円して、初めてもらえる助成金です。その社員が入る「ハコ」と、設備投資250万円が問題になるということです。

「ハコ」は社長も含めて1人あたり4.8㎡を要求され、また、他の会社の間借りならば、しっかりした区分を求められます。最低ドアがないとダメだそうです。

また、税務書類は会社の名前が入った領収書だけではダメということです。ちゃんとそれを会社の決算の時に使う「現金出納帳」「預金台帳」に記載して、社長個人ではなく、あくまで「会社」から出さないとダメなのです。

このほかにも、書類をこう書くとこうとられるとか、こう答えてはならないとか、規制がさまざまにあります。やっぱり成立から長いこと経ち、歴史の古い助成金ですから、数多くの不正や蹉跌がこの助成金にもあったのでしょう。

●法改正追補===============================================
2010年8月9日 中小企業基盤人材確保助成金、支給申請書類の簡略化
P447~451差し替え
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●法改正追補===============================================
2011年4月1日 中小企業基盤人材確保助成金,対象分野の限定、手続きの簡素化
P410 7行目 と「生産性向上基盤人材」に対する助成制度
⇒削除

P411 7~8行目 
1、新分野進出等(創業や異業種進出)を開始した日から6カ月以内に都道府県知事に改善計画を提出して、認定を受けた事業主であること

を以下のように訂正

1、健康・環境分野等、新成長戦略において重点強化の対象となっている業種で、新分野進出等(創業や異業種進出)を開始した日から6カ月以内に都道府県知事に改善計画を提出して、認定を受けた事業主であること

P416 “申請フロー”中の「実施計画申請書の作成・提出」を削除
P417 上から14~17行目 「実施計画申請書の作成・提出」を削除
P439~445 削除
 
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関連記事 : ついにキバン助成金にまで鉄槌!
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by sinrousya | 2010-08-04 16:08 | 2010年度扱い助成金

キャリア形成促進助成金

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本書ではP330~391 62ページ 記載例30枚

キャリア形成促進助成金

この助成金、いろいろ種類がありますが、教育訓練をやる、ということになると必ず相談されます。それだけ有名でかつ、古くからある助成金ですが、実務上の特徴は以下の通りです。

・書類がやたらたくさんある。
・教育訓練がすべて助成金の対象になるわけではない。

という2点です。なぜこのようになったのでしょうか。

この助成金は私が開業する少し前に、大規模な不正受給が発覚しました。教育をやったことにする、という不正で1億5千万円にも及ぶ金額が明らかにされ、国会でも問題になりました。

不正があれば当然当局は証拠書類の数を増やします。また、教育訓練というならば何でもイケる、ということにもしません。厳格な調査をするようになります。キャリア形成助成金の係員は特にイジワルなように見えます。しかしそれは彼らの人間性ではありません。厳しく見るから当然なのです。

膨大な書類に厳格な審査ですから、この助成金に乗り出す際には、長期的な視点に立って1回限りで終わらないように、継続的な教育システムを作る覚悟をもって臨みたいものです。

本書では記載例などはそのままですが、記事をちょっとコンパクトにして、受給のポイントを独自のスタイルでまとめてあります。

●法改正追補====================================================
2010年10月1日 有期実習型訓練(受講要件、支給限度額) 認定実習職業訓練(支給限度額) 改正
P332
一番下 5,000万円→1,000万円
付け加え 「有期実習型訓練を実施する場合の1年度(4月1日から翌年3月31日まで)1事業所当たりの支給額の限度が500万円になります。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P340
付け加え 7行目下 「有期実習型訓練を受けた時間数が、訓練実施計画におけるOFF-JTとOJTの計画時間数のそれぞれ8割以上を受講する場合に限り、支給対象となります。」

●法改正追補====================================================
23年度キャリア形成促進助成金の利用をお考えの事業主の皆様へ
キャリア形成促進助成金改正のご案内
平成23年4月1日以後。

P332表 対象職業訓練
OJT、斜線が引いてあるところに以下の文言を挿入
「1時間600円、限度額500万円」

対象認定実習併用職業訓練 、以下…削除
有期実習型訓練、以下…削除

P333 14行目
・OFF-JTにより実施され訓練であること
以下のように訂正
⇒OJT、OFF-JTにより実施され訓練であること

P335 表1行目
⑨OJT…削除

P337 5行目以下削除
対象認定実習併用職業訓練(認定実習併用職業訓練に対する助成)以下。
P338、339、340、341、22行目まで削除

P341 24行目
自発的職業能力開発時間確保制度、職業能力開発休暇制度、長期職業能力開発休暇制度
削除

P342 2~13行目 削除
下から4行目(大企業は1/3)削除

P343 2行目
「(時間確保制度又は長期休暇制度を導入した場合は、30万円(※5))を支給します。(1制度につき1事業所1回限り)」削除

3行目
「(長期休暇制度を導入した場合は、10万円)」削除

5行目 「休暇制度」削除

6~8行目 全部削除

13、14行目 削除

P345、346、363、364、365、368、371、374、379、380、382、384、386、387図表削除
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関連記事 さあ大変!キャリア形成助成金断末魔?
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by sinrousya | 2010-08-04 15:57 | 2010年度扱い助成金

障害者ファーストステップ奨励金

本書ではP260~265 6ページ 記載例3枚

障害者ファーストステップ奨励金

障害者向けの助成金は、近年増え、多くの種類があります。

障害者雇用給付金制度に基づく助成金 : 施設設置、能力開発など9種類あります。
精神障害者ステップアップ雇用奨励金 : 精神障害者を正社員に向けて能力を高めるための助成金です。
障害者雇用推進助成金 : より特化した障害者に対する助成金です。3種類あります。
特例子会社等創立促進助成金: 「障害者だけの会社」を子会社として作る場合の助成金です。
精神障害者雇用安定奨励金 : 精神障害者+支援のヒトに対する助成金です。
障害者就業・生活支援センター設立準備助成金 : センターの指定に先立ち、障害者の就業支援業務の実施に対する助成金です。

この書籍で取り上げるのは…
障害者雇用ファーストステップ奨励金 : 障害者雇用経験のない企業向けです。

障害者の方を雇うなら、ここから始めるだろう、というものです。障害者雇用は大企業に偏り、中小企業はなかなか余裕がないのが現実です。その突破口になるであろうこの助成金を取り上げたのです。

本書では雇用状況報告書などの、本助成金独自の記載例を増やし、一層分かり易くしております。
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by sinrousya | 2010-08-03 05:39 | 2010年度扱い助成金

若年者等正規雇用化特別奨励金

本書ではP188~201 14ページ 記載例9枚

若年者等正規雇用化特別奨励金

名付けて「年長フリーターの100万円助成金」です。40歳未満の正社員としての職に就いたことのない方を雇った場合に出る助成金です。試行雇用奨励金と合わせて申請することをよく提案します。

最近はこういった、助成金の組み合わせが多くなっています。併給の原則はカンタンですが、例外を含めて当局の見解もイロイロあります。また、組み合わせといっても、このヒトが来たらあちら、こういう方が来ればこちらの助成金、という区別も増えています。

この助成金は以下のような組み合わせで、求人票に両方併記されます。
・試行雇用奨励金+若年者等正規雇用化特別奨励金
新卒者体験雇用事業

こういう求人票はどこのハローワークに行っても最低5~6社はあります。実習型雇用支援事業が併記できなくなったのは残念ですが、まだまだ使える組み合わせといえましょう。

本書では記載例を雇用状況のパターン別に増やしています。同じ様式でも、それぞれ書き方が違うのです。

●法改正追補==================================================
トライアル雇用の年齢制限の下限がなくなります。2010年12月1日雇入れからです。
改正パンフ
2010年12月1日 若年者正規雇用化特別奨励金
P189 上から3行目 文言訂正
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(25歳以上40歳未満)→(原則25歳以上40歳未満)

上から16行目 文言訂正
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
トライアル雇用開始日の満年齢が25歳以上40歳未満
→トライアル雇用開始日の満年齢が40歳未満
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by sinrousya | 2010-08-02 13:30 | 2010年度扱い助成金

試行雇用奨励金

本書ではP164~169 6ページ 記載例3枚

試行雇用奨励金

雇用関連助成金の中で最も受けやすいと言えるでしょう。ハローワークに求人を出している企業なら、これを使わないとソンといえる助成金です。簡単なだけに、雇用関連助成金というものを端的に象徴している助成金といえます。その特徴は以下の通りです。

・求人はハロワを通して。
・1月4万円だが、早期に退職されるロスに比べると焼け石に水。

たまに助成金相談で「すでに決まった人材をハロワに行かせて助成金を取れるか」というモノがありますが、これは法違反です。助成金の趣旨は雇用を多くのヒトに広げるためにあるのですから、すでに決まったヒトは対象外なのです。要件にも明記されています。

また、助成金で人件費をカバーしよう、という向きもありますが、これも考え方が甘いかも知れません。助成金はイイことをしたご褒美としての、会社のためのお小遣いとしてもらえるものがほとんどです。人件費補てんのための助成金は、もっと厳しい要件をクリアする必要があります。

雇用関連助成金と一口に言っても、その特徴を理解して進めたいものです。
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by sinrousya | 2010-08-02 13:00 | 2010年度扱い助成金