カテゴリ:2010年度コンテンツ( 5 )

はじめに

本書ではP1 1ページ 記載例0枚

いわゆる「中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)ブーム」から1年半、助成金はどのように変わってきたか、どのような方向に落ち着きつつあるか、ということを簡単にまとめてあります。

政府の意図と同じく、助成金を出ししぶり始めれば、民間もそれに追従して助成金に興味がなくなる、というわけにはいかなかったのです。テレビでのコマーシャルにまで出た「雇用関連助成金」という概念は、これまでになく民間にしっかり行き渡って、根づいた感じなのです。

よって、社会保険労務士や総務関連のみなさまは、どんな助成金があるのか、という相談を受けることが多くなったのではないでしょうか。その要望に応えるために書きだしたのが本書です。本書の狙いは以下の通りです。

・どういう助成金があるか、簡単に案内できる。
・そのうちで「出ている」ものについて詳細に知ることができる。

多くの助成金の案内は、入口をムツカシク案内し、しかしその詳細はやってみないと不明、というものです。本書はその逆をいく、入口の分かり易さ・詳細の使いやすさを目指しています。
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by sinrousya | 2010-08-14 12:15 | 2010年度コンテンツ

アンケートと助成金一覧

本書ではP5 ~30 26ページ 記載例0枚

助成金アンケートはこの書籍の定番です。なぜなら、助成金コンサルはこのアンケートから始まるからです。「労働保険に入っていますか?」「教育訓練をやる予定がありますか?」等の質問から、助成金実務の、何から手をつけるか、そもそも何の助成金をやるか?という行動が起こされるからです。

去年と質問項目は同じですが、ちょっと分類が増えました。「ヒトを雇う」助成金のみならず、ヒトを「休ませる」助成金が台頭してきたからです。

この「休ませる」とは、業務上の「休業」、そうでない「休暇」「年休」「欠勤」などに分けられます。業務上はいうに及びませんが、そうでない場合も助成金が降りるのです。中でも育児に関するものはその需要が顕著です。

また、本来なら1質問1助成金だったのが、1つの質問で2つも3つも助成金受給の可能性が拡がる、というのも目立ってきました。本書では敢えて整理しましたが、その可能性は読んでいただければわかるかと思います。

助成金のヤマから「何を受けられるか」から、「何を選ぶか」という現在の助成金コンサルのやり方を、ここでは体現したつもりです。

●法改正追補=2010.9.1=============================
P20 下から1行目
事業所内保育施設設置・運営等助成金

「費用の2分の1」 以下のように訂正
⇒「費用の2分の1」(中小企業事業主は3分の2)

●法改正追補=2010.9.24=============================
P14一番上 アンケート項目4 一番右の「概略のみ解説」余白に以下の内容を追加
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○3年以内既卒者 トライアル雇用奨励金
○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
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P18一番下 (4)従業員を募集・採用するときは公共職業安定所(ハローワーク)を利用してもよいですか?のところに以下の内容を追加。

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3年以内既卒者 トライアル雇用奨励金

卒業後3年以内の、新規学卒者の正規雇用のための助成金です。卒業後も就職活動を継続中の、高校・大学等を卒業後3年以内の方を、正規雇用に向けてまずは3ヶ月の有期雇用をした場合に支給されます。

有期雇用期間(原則3か月) : 1人月10万円、最大30万円。正規雇用移行から3か月後  : 一時金50万円

未内定新卒者の要件
・平成20年3月以降の新規学卒者(中学、高専、大学院、短大、専修学校含む)
・または平成22年度に大学、高校、中学等の卒業を予定している者。
・卒業後1年以上勤めていない40歳未満。
・ハローワークに求職登録

事業主の要件
・ハローワークに「既卒者トライアル求人」を出すこと。
・雇用期間の定めがなく、1週間の労働時間が正社員と同程度で、雇用保険の一般被保険者として雇用すること。

3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

卒業後3年以内の、新規学卒者の正規雇用のための助成金です。卒業後も就職活動を継続中の、大学等を卒業後3年以内の方を、正規雇用した場合に支給されます。

正規雇用から6か月経過後 : 100万円支給

未内定新卒者の要件
・平成20年3月以降の新規学卒者(高専、大学院、短大、専修学校含む。中学・高校は含まず)
・または平成22年度に大学等の卒業を予定している者
・ハローワークに求職登録

事業主の要件
・ハローワークに大卒者等も応募可能な求人を出すこと。
・雇用期間の定めがなく、1週間の労働時間が正社員と同程度で、雇用保険の一般被保険者として雇用すること。
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関連記事 : 菅内閣初の新設助成金

●法改正追補=2010.10.1=============================
P26 下から8行目
発達障害者雇用開発助成金
本文に付け加え…要件の1つ、発達障害者に係る地域障害者職業センターにおいて職業評価を受けたことは、廃止されました。

●法改正追補=2010.11.29=============================
P14一番上 アンケート項目4 一番右の「概略のみ解説」余白に以下の内容を追加
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○既卒者育成支援奨励金
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P18一番下 (4)従業員を募集・採用するときは公共職業安定所(ハローワーク)を利用してもよいですか?のところに以下の内容を追加。

既卒者育成支援奨励金

今後、人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、3年以内既卒者のマッチングを図り、長期的な人材育成につなげる目的の助成金です。ハローワーク経由で雇い、6か月の有期雇用+正規雇用の手順が原則です。平成23年度までの時限措置です。

○有期雇用期間…対象者1人に付き月額10万円(最大60万円)
○有期雇用期間の座学の費用…月額上限5万円(最大3カ月、15万円)
○正規雇用での雇い入れ…対象者1人に付き50万円(正規雇用から3ヶ月後)

座学の主な要件
・少なくとも30日以上かつ120時間以上(ハローワーク最初に提出する育成計画書に記載)

3年以内既卒者の主な要件
・卒業後安定した職業に就いた経験がない、40歳未満の者
・または平成22年度に大学、高校、中学等の卒業を予定している者。
事業主の主な要件
・対象となる成長分野の事業主であること
主として、環境や健康分野、IT、運輸、郵便、スポーツ関連、廃棄物処理業、電気業など。

・助成金の不正受給から3年経っていない、解雇から6カ月経っていないなど、不支給要件がないこと。

厚生労働省 既卒者育成支援奨励金パンフレット
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関連記事 : ハロワ経由雇用助成金花ざかり

●法改正追補=2010.12.16=============================
P14上から5行目 アンケート項目5 一番右の「概略のみ解説」余白に以下の内容を追加
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○成長分野等人材育成支援事業
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P18一番下 (4)従業員を募集・採用するときは公共職業安定所(ハローワーク)を利用してもよいですか?のところに以下の内容を追加。

成長分野等人材育成支援事業奨励金

健康、環境分野および関連するものづくり分野で、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、OFF-JTを実施した事業主に定額の訓練費用を支給します。

対象者1人当たり20万円(大学院を使ったときは50万円)支給されます。

○対象となる教育訓練
・1コース10時間以上のOFF-JT
・所定労働時間内実施の訓練が、総訓練時間数の3分の2以上であること

○対象となる事業主の要件
・対象となる成長分野の事業主であること
主として、環境や健康分野、IT、運輸、郵便、スポーツ関連、廃棄物処理業、電気業など。

○対象となる労働者の要件
・成長分野の事業主に5年以内に雇い入れられた、または異分野から配置転換したこと。

成長分野等人材育成支援事業奨励金パンフレット
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関連記事 : それまた出たぞ 年末の新設助成金

●法改正追補=2011.2.1=============================
P14 挿入
○3年以内既卒者 トライアル雇用奨励金
○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
○既卒者育成支援奨励金

の支給対象者の拡大
上記赤字で記載のところ。

●法改正追補=2011.3.31=============================
P14 表 一番右の段 3行目
「職業能力評価推進給付金」削除

P19下から9行目 キャリア形成促進助成金(職業能力評価推進給付金)廃止に付き 以降9行削除 
職業能力評価推進給付金制度については、平成23年3月末をもって廃止

●法改正追補=2011.3.31=============================
P14 表 一番右の段 5行目
「地域雇用開発能力開発助成金」削除

P20上から2行目 キャリア形成促進助成金(地域雇用開発能力開発助成金)廃止に付き 」(地域雇用開発能力開発助成金)」削除

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

●法改正追補=2011.3.31=============================
P14 表 一番右の段 15行目
「○育児休業取得促進等助成金」削除

P23一番上 育児休業取得促進等助成金 廃止に付き 以降7行削除
育児休業取得促進等助成金については、平成23年3月末をもって廃止

●法改正追補=2011.3.31=============================
産業医共同選任助成金・自発的健康診断受信支援助成金の廃止
P28 下から12行目以降、P29 上から8行目まで削除

●法改正追補=2011.3.31=============================
地域求職者雇用奨励金(中核人材用)の廃止
P18  上から7行目以降の表、真ん中のセル3行削除。

●法改正追補=2011.3.31=============================
両立支援レベルアップ助成金(職場風土改革コース)の廃止
「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

P14表  上から3段目、一番右の列 「職場風土改革コース」削除

●法改正追補=2011.3.31=============================
2011年3月31日 高年齢者雇用モデル企業助成金の廃止

P13 下から10行目、9行目削除。
P15 下から7行目以下削除。
P16 上から7行目まで削除。

●法改正追補=2011.3.31=============================

P23  下から14行目、以下7行
「介護雇用管理制度等導入奨励金」廃止につき削除

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

●法改正追補=2011.3.31=============================

P14表  一番下
「事業協同組合等雇用促進事業助成金」廃止につき削除

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

●法改正追補=2011.4.1=============================
2011年4月1日 中小企業人材確保推進事業助成金,対象分野の限定、手続きの簡素化

P17 上から6行目まで。
支給の対象となる事業 ①②③④全部削除

代わって以下の1文を挿入
○健康・環境分野等、新成長戦略において重点強化の対象となっている業種

●法改正追補=2011.4.1=============================
2011年4月1日 高年齢者職域拡大等助成金の新設

P15 高年齢者雇用モデル企業助成金の代わりに以下の文章を挿入。

高年齢者職域拡大等助成金

高年齢者の意欲と能力を生かすため、希望者全員が65歳以上まで働くことができる制度の導入または、70歳以上まで働ける制度の導入に合わせて、職域の拡大や雇用管理制度の構築に取り組む事業主に対し支給します。

実施に要した費用の3分の1に相当する額。(上限500万円)
1年以上雇用される55歳以上の雇用保険被保険者 … 1人につき10万円
希望者全員が65歳まで、かつ70歳まで働ける制度を導入した … 1人につき20万円が限度。

「職域の拡大等に関する計画」を高齢・障害者雇用支援機構へ提出し、計画の認定を受け、2年以内に以下の措置を実施した場合に支給されます。

(1)定年の引上げ等の措置として次のいずれかの制度を導入すること
 ・新たに希望者全員が65歳まで働ける制度
 ・70歳まで働ける制度
(2)職域の拡大等の措置を実施。
 ・高年齢者の職域の拡大
 ・高年齢者の雇用管理制度の構築 その他

●法改正追補=2011.4.1=============================
2011年4月1日 建設雇用改善助成金の改正

P14 表の9
「建設関連の事業で労働者の雇用改善を行う予定がありますか?」の一番右の「概略のみ開設」のセル内の…

○建設事業主雇用改善推進助成金
○建設事業主団体雇用改善推進助成金
○建設人材育成支援助成金

を削除し、建設雇用改善推進助成金を追加。「建設教育訓練助成金」は変化なし。

P25 上の表
上の4個のセルのうち…
建設人材育成支援助成金 ⇒ 建設教育訓練助成金(建設業人材育成支援)に訂正
建設事業主団体雇用改善推進助成金、建設人材育成支援助成金 ⇒ 建設雇用改善推進助成金に訂正

下の4個のセルのうち…
建設教育訓練助成金の下のセルの文章に以下の一文を追加

「就業機会確保事業は廃止されました」

●法改正追補=2011.4.1=============================
「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

職場支援従事者配置助成金の創設
p14~15の表 10、障害者を雇用する予定がありますか?の行の一番右のセルに、以下の助成金名を挿入
⇒ 「職場支援従事者配置助成金」

●法改正追補=2011.4.1=============================
「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

重度障害者多数雇用施設設置等助成金の創設
p14~15の表 10、障害者を雇用する予定がありますか?の行の一番右のセルに、以下の助成金名を挿入
⇒ 「重度障害者多数雇用施設設置等助成金」

●法改正追補=2011.4.1=============================
「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

精神障害者雇用安定奨励金の改正
P27  下から7行目、「~支給されます」以下に次の文章を挿入。
⇒ 「雇い入れはハローワーク以外でも可能な場合があります」

●法改正追補=2011.4.5=============================
 
『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金、3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金の震災対策の要件緩和。

①3年以内の既卒者を対象にトライアル雇用を行う企業への奨励金(「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」)

卒業後3年以内の既卒者(高校・大学等が対象)を正規雇用へ向けて育成するため、まずは有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し、ハローワークにおいて支給。被災地に居住する3年以内未就職既卒者が対象の場合は、トライアル雇用後の正規雇用での雇入れに対する奨励金額を50万円から60万円に拡充。

【支給額等】有期雇用(原則3か月)1人月10万円、正規雇用から3か月経過後に50万円
→ 被災地の3年以内既卒者は60万円

②新卒扱いで3年以内の既卒者を採用する企業への奨励金(「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」)

卒業後3年以内の既卒者(大学等が対象)も応募可能な新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し、ハローワークにおいて支給。被災地に居住する3年以内未就職既卒者が対象の場合は、100万円(1事業所1回限り)を120万円(1事業所10回限り)
に拡充・緩和。

本書に掲載なし。詳しくは3訂版をご覧ください。

●法改正追補=2011.6.1=============================
地域再生中小企業創業助成金の変更

P18  下から5行目(上限300万円または500万円)を以下のように訂正

⇒「(上限150万円~500万円)」

P18  下から4行目から以下の一文を付け加え。

⇒「Uターン、Iターンによる創業の特例を6月1日から廃止します」

●法改正追補=2011.6.30=============================

P17  7行目~ P18 3行目
「高年齢者共同就業機会創出助成金」削除

高年齢者共同就業機会創出助成金 平成23年6月末をもって廃止

●法改正追補=2011.9.1=============================
P22表 一番下  ⑤を削除。代わりに以下の文章を挿入。
「⑤ 一般事業主行動計画を策定し、届け出ている300人以下の事業所であること」

両立支援レベルアップ助成金、休業中能力アップコースについては、平成23年8月末をもって、労働者数300人以下の事業所に限定されます。

●法改正追補=2011.9.1=============================
「中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース)」の創設

P14表 一番右の上から3段目に以下の助成金名を挿入
「中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース)」

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

●法改正追補=2012.1.31=============================
P14表 一番右の段 11行目
「両立支援レベルアップ助成金○ベビーシッター費用等補助コース」(育児・介護等費用補助コースが正しい名称)削除

P21 13行目 「○ベビーシッター費用等補助コース」(育児・介護等費用補助コースが正しい名称) 廃止に付き 以降10行削除
両立支援レベルアップ助成金育児・介護等費用補助コースについては、平成24年1月末をもって廃止
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by sinrousya | 2010-08-14 12:13 | 2010年度コンテンツ

2010年度 改訂版 目次

本書ではP2 ~4 3ページ(ご注意も含む) 記載例0枚

本書の目次です。各助成金をクリックすると、簡単な解説に飛びます。今回は25個ほどになり、去年より数が増えました。

はじめに
序章:アンケートと助成金一覧

第1章:雇用安定のための助成金
 1、中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)
 2、中小企業短時間労働者均衡待遇推進等助成金
 3、職場意識改善助成金
 4、短時間正社員制度導入推進等助成金

第2章:正社員化のための助成金
 5、試行雇用奨励金
 6、労働移動支援助成金
 7、若年者等正規雇用化特別奨励金
 8、派遣労働者雇用安定化特別奨励金
 9、特定就職困難者雇用開発助成金

第3章:高年齢者のための助成金
 10、高年齢者雇用開発特別奨励金
 11、定年引上げ等奨励金
 12、中小企業雇用安定化奨励金(正社員化のための助成金に分類)

第4章:障害者のための助成金
 13、障害者ファーストステップ奨励金

第5章:介護業界のための助成金
 14、介護労働者設備等整備モデル奨励金
 15、介護未経験者確保等助成金
 16、介護基盤人材確保助成金

第6章:教育訓練のための助成金
 17、実習型雇用支援事業
 18、新卒者体験雇用事業
 19、キャリア形成促進助成金

第7章:建設業界のための助成金
 20、建設労働者緊急雇用確保助成金

第8章:主として起業のための助成金
 21、中小企業基盤人材確保助成金
 22、受給資格者創業支援助成金

第9章:育児関連の助成金
 23、中小企業子育て支援助成金
 24、両立支援レベルアップ助成金 代替要員確保コース
 25、両立支援レベルアップ助成金 子育て期の短時間勤務支援コース
 
第10章:助成金・補助金をめぐる税務Q&A
<資料>一般事業主行動計画

順番と分類が執筆陣の独自の考えで、やや大雑把な所もありますが、今後アップする法改正の追補等は当然ですがこの目次に基づくものとします。
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by sinrousya | 2010-08-14 12:12 | 2010年度コンテンツ

助成金の税務

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本書ではP501 ~516 16ページ 記載例0枚

この分野は、助成金の列挙とは別に、社労士関連著書の大重鎮、木全先生のご担当です。

去年に引き続いて、ここの内容はさっそく今一番話題になっている中安金(中小企業緊急雇用安定助成金)の税務処理から始まるQ&Aです。

税務といっても、さすが特定社労士でもある木全先生のこと、法人税法・消費税法を中心に所得税の非課税措置など、税務の専門家でない社労士や総務部の方向けに、最低限押さえなくてはならないトコロを挙げています。

税務は助成金列挙の本書の視点を広げ、この稿で事務処理に必要な知恵が分かります。
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by sinrousya | 2010-08-14 12:11 | 2010年度コンテンツ

一般事業主行動計画

本書ではP518 ~529 12ページ 記載例2枚

育児関連の助成金を受ける際には、結構出てくるモノです。300人未満の企業はまだ努力義務ですが、それでも作っていただける中小企業に助成金を出そう、という趣旨で、平成17年に全面施行されました。

要点は、何といっても「計画」に何を盛り込むか、というところでしょう。計画そのものを当局に提出する必要はありませんが、「見せてください」と言われたときには、会社の実情とかけ離れたモノになっていないかどうかが、重要です。

そのためには厚生労働者の出している「指針」が重要です。その指針を踏まえて会社の実情と照らし合わせて、できる事とできない事を「仕分け」するのが、我々専門家の役割です。

本書ではその指針と、何を盛り込むか、ということについて分かりやすく列挙しました。
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by sinrousya | 2010-08-14 12:10 | 2010年度コンテンツ