65歳超雇用推進助成金

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この28年10月の2次補正予算にできた助成金としては、一番人気があるでしょう。政府の政策で、また、高齢化社会で、60歳を超えても、継続雇用か、定年を伸ばしていただくことが社会で必要になっています。

大きな会社では、人件費の増加が気になるところですが、特に中小企業では、有能な高齢者がいます。特に長年培った製造技術等、ものすごい技を持った技術者の方など、このまま定年という物差しだけで、引退させるのは惜しい方が多いのです。こういう会社は意外に多いので、また、コンサルのしようがあるので、結構出ているのです。

もちろん教育や雇用環境の措置も必要ですが、まずは少人数ならこの助成金を活用して、定年を伸ばしてはいかがでしょう。

本書では、助成金を受けるための一般的な要件の分類の他に、厳しく問われる「雇用確保措置」例や、措置にかかる就業規則改定例なども実務に即して、受給までの流れの中で掲載しています。

●法改正追補=2017.5.1============================
65 歳超雇用推進助成金 65 歳超継続雇用促進コース

P348 一番上、題名を以下のように修正

65歳超雇用推進助成金
⇒65 歳超雇用推進助成金 65 歳超継続雇用促進コース

P349 一番上の表、以下の文章に置き換え

導入する制度、助成額の表

制度の内容、雇用延長の年数と規模によって違ってきます。生産性要件はありません。
(1)65 歳への定年引上げ・・・5歳未満:20~30万円 5歳:30~120万円
(2)66 歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止・・・5歳未満:25~35万円 5歳以上:40~145万円
(3)定年の定めの廃止・・・40~145万円
(4)希望者全員を66~69 歳の年齢まで継続雇用する制度・・・4歳未満:10~20万円 4歳:20~75万円
(5)希望者全員を70 歳以上の年齢まで継続雇用する制度・・・5歳未満:15~25万円 5歳以上:25~95万円

P349 上から12行目以降~P350 上から3行目まで

削除して、以下の文章に置き換え


定年の引上げ等の制度を規定した際に要した経費で、以下のいずれかの経費であり、提出された書類により当該要件に該当することが確認できること。
(1)就業規則の作成を専門家等に委託した場合の委託費
(2)労働協約により定年引上げ、定年の定めの廃止、継続雇用制度の導入を締結するため、コンサルタントとの相談に要した経費
(実施内容が確認できる書類、議事録等の成果等の提出が必要です。)

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by sinrousya | 2017-01-13 05:02 | 2016年度扱い助成金


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