キャリア形成促進助成金(雇用型訓練コース、重点訓練コース、一般型訓練コース)

キャリア形成促進助成金の「もともとの」モノです。「もともとの」モノでないものは何かというと、キャリア形成促進助成金の「制度導入コース」です。両者は同じカテゴリに属していますが、共通点はごく一部で、本質は違う助成金です。

分かりやすくいうと以下の通りです。

雇用型訓練コース・・・OJT+OFF-JT
重点訓練コース・・・OFF-JTのみ
一般型訓練コース・・・レベルが上2者より低いもの

制度導入コース・・・制度の内容がカギ。ジョブカードやキャリコンなど、周辺知識

企業で教育をやるに当たって、どう選ぶかというと、こんな感じです。

事前に長い間準備して、じっくり・・・雇用型訓練コース
難しい教育すると考えたら・・・重点訓練コース
上2者両方に当たらなかったら・・・一般型訓練コース

本書では、重要な要件のピックアップや書類はもちろん、提出書類としてはそれほど重要でない、しかし助成金の要件を固める上で最重要の「事業内職業能力開発計画」や、「職業能力開発体系」なども、記載例を記し、多くのコースがあるこの助成金を、なるべくわかりやすくコンパクトにまとめています。

●法改正追補=2016.4.1============================
人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース)

P38 一番上、題名を以下のように修正

キャリア形成促進助成金(雇用型訓練、重点訓練、一般型訓練)
⇒人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース)

P38上から14行目、文章を以下のように修正

成長分野での人材育成といった労働政策における重点課題に対応型(政策課題対応型)と、それ以外(一般型)に分けられ、助成率(助成額)も異なります。

⇒認定実習併用職業訓練といった労働政策における重点課題に対応する訓練(特定訓練コース)と、それ以外(一般訓練コース)に分けられ、助成率や助成額も異なります。団体はすべてのコースで受けられます。ただし経費助成のみです。

P38~39 制度の概要の表を以下の表に置き換え
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P38~39 受給額の表を以下の表に置き換え

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P41 上から2~3行目 以下の文章を置き換え

認定実習併用職業訓練でOJTを実施する場合、上限は1人あたり上限476,000円(272,000円)

OJT実施助成(1人1コース当たり)は680時間が限度時間となりますが、中高年齢者雇用型訓練については382.5時間が限度時間となります。

P41 上から4~8行目 以下の文章を置き換え

(3)事業所の限度額
1つの事業所に対する~合計1,000万円が限度です。

(3)Off-JT賃金助成
Off-JT賃金助成(1人1コース当たり)は特定訓練コース、一般訓練コース共に1,200時間が限度時間となります。ただし認定職業訓練、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となります。1つの事業所に合計1,000万円が限度です。

P41 上から17行目~最後 以下の文章を置き換え

<被災地の中小事業主>~600円

一般訓練コースの経費助成 3分の1⇒2分の1
一般訓練コースの賃金助成 400円⇒800円
特定訓練コース 認定実習併用職業訓練の経費助成 3分の1⇒2分の1
特定訓練コース 認定実習併用職業訓練の賃金助成 400円⇒800円
特定訓練コース 認定実習併用職業訓練の実施助成 600円⇒700円

P42 下から6行目以降、以下の文章に置き換え

(1)対象労働者~雇い入れられた労働者

支給対象となる労働者は、雇用保険被保険者です。また、訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上(特定分野認定実習併用職業訓練、認定実習併用職業訓練及び中高年齢者雇用型訓練については、OJTとOff-JTがそれぞれ8割以上)であることが必要です。育児休業中の訓練、グローバル人材育成訓練において海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練、専門実践教育訓練のうち訓練の実施方法が通信制として講座指定された訓練を除きます。

P43 上から4行目 以下の語句を置き換え

20時間

特定訓練コースについて、10時間以上

P43 下から5行目 以下の語句を置き換え

雇用型訓練コース
⇒特定訓練コースのうちの次の3つ

P44 一番上 以下の語句を削除

雇用型訓練コース⇒削除

P44 下から5行目 以下の語句を削除

65歳未満⇒削除

P45上から 9、10行目 以下の語句を削除

重点訓練コース⇒削除

P45 上から12行目 以下の文章を削除

育休中・復職後等人材育成訓練~訓練です。⇒削除

P45 上から13行目 以下の文章を修正

成長分野~訓練です。

グローバル人材育成訓練:海外関連業務育成の訓練です。

P45 上から13行目 以下の語句を修正

中長期キャリア形成訓練

労働生産性向上訓練

P45 上から16~27行目 以下の語句を修正

3カ月~3年以内の方を対象とする訓練
⇒削除

P45 下から4行目~P47 一番上 文章を以下のものに置き換え

(ロ)成長分野~訓練であること

(ロ)グローバル人材育成訓練

海外向けの教育助成金です。海外事業の実施に当たって、海外関連業務を行う従業員を育成するための訓練を実施する事業主または団体に対して助成金を支給します。

海外関連業務・・・海外事業拠点での事業展開、海外への販路開拓、販売網の拡大、輸出、海外の企業との提携・合併等の海外事業を実施するに当たって生じる次の業務をいいます。
①海外生産・事業拠点における管理業務
②海外市場調査
③提携、販売等の契約業務
④国際法務など海外事業に関連した業務

<基本要件>
・Off-JTにより実施される訓練であること(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
・助成対象訓練時間が10時間以上であること(海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練は30時間以上)
・海外関連業務を行っている事業主、または今後海外関連業務を行うことを計画している事業主が、その雇用する労働者に対して実施する海外関連業務に関連する訓練であること。ただし、日本の訓練機関が単に海外で施設を借りて実施するものは原則、対象外となります。

<訓練例>
・語学力・コミュニケーション能力向上のための講座などの受講
・リーダーシップ、文化理解などグローバルな行動特性を養成するための講座などの受講
・国際法務、国際契約、海外マーケティング、地域事情に関する講座などの受講

P47 上から2~6行目 文章を以下のものに置き換え

(ハ)中長期キャリア形成訓練~専門実践型教育訓練であること

(ハ)労働生産性向上訓練

従業員の中長期的なキャリア形成のための訓練のための助成金です。厚生労働大臣が指定する講座等を従業員に受講させた事業主に対し助成します。

<基本要件>
以下の講座が対象になります。
① 職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)や職業能力開発大学校等で実施する高度職業訓練
② 中小企業等経営強化法において認定された事業分野別経営力向上推進機関が行う訓練
③ 中小企業大学校が実施する訓練等
④ 厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した専門実践教育訓練
⑤ 生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
⑥ 当該分野において必要不可欠な専門性・特殊性が認められる技能に関する訓練(喀痰吸引研修等、医行為に関する訓練等

P47 上から7行目 文章を以下のものに訂正

専門実践型訓練は、以下の3種類のいずれかです。
⇒例えば、専門実践型訓練は、以下の3種類のいずれかです。

P47 下から10、7行目 P56 下から3行目 語句を以下のものに訂正
中長期キャリア形成訓練
⇒ 労働生産性向上訓練

P48 上から6行目、下から11行目、語句を以下のものに訂正
20時間以上
⇒ 10時間以上

P48 下から4行目~一番下、文章を削除
③一般型訓練コース~企業に対しての訓練です。
⇒ 削除

P49 一番上 語句を以下のものに訂正
(イ)一般企業型訓練
⇒ 一般訓練コース

P49 上から2行目 文章を以下のものに訂正
雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させることを内容とする訓練(雇用型訓練、重点訓練以外の訓練)を実施する事業主に対して助成金を支給します。雇用型訓練、重点訓練に該当しなかった訓練でも対象になります。

雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させることを内容とする訓練(特定訓練コース以外の訓練)を実施する事業主、団体に対して助成金を支給します。特定訓練コースに該当しなかった訓練でも対象になります。団体は経費助成のみです。

P49 上から8行目 以下の語句を訂正
(ロ)一般団体型訓練
⇒団体の要件(すべての訓練に共通)

P49 下から8行目以降 以下の文章を追加

④ 職業能力開発推進者を選任している事業主であること
⑤ 中小企業事業主であること
⑥ 年間職業能力開発計画または制度導入適用計画届の提出日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日まの間に、当該計画を実施した事業所において、雇用する被保険者を解雇等事業主都合により離職させた事業主以外の事業主であること。
⑦ 年間職業能力開発計画または制度導入適用計画届の提出日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分1A(解雇)または3A(退職勧奨による退職)に区分される離職理由により離職した者として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における支給申請書提出日における被保険者数で除した割合が6%を超えているまたは、3人超である事業主以外の者であること。

P50 上から8行目以降 以下の語句を訂正
平成29年3月31日
⇒平成30年3月31日

P52 上から8行目 以下の語句を訂正
雇用型訓練コースのみ
⇒特定訓練コース、認定実習併用職業訓練、特定分野認定実習併用職業訓練、 中高年齢者雇用型訓練のみ。

P53 上から5行目 以下の語句を訂正
一般企業型訓練
⇒一般型訓練コース

P53 上から9行目 以下の語句を訂正
重点訓練コース
⇒特定訓練コース 若年人材育成訓練、グローバル人材育成訓練、熟練技能育成・承継訓練、労働生産性向上訓練

P53 下から11行目 以下の語句を訂正
《育休中・復職後等人材育成訓練》
⇒育休中、もしくはその復職後の訓練をする場合

P54 上から3~15行目 以下の文章を置き換え
《中長期キャリア形成コース》~(労働条件通知書など)
⇒労働生産性向上訓練
労働生産性向上訓練のうち専門実践教育訓練について通信制として講座指定された訓練等を実施した場合、次のいずれかの書類
・専門実践教育訓練の受講証明書
・受講修了証明書(様式7-4号)
・雇用保険の教育訓練給付金の支給申請に必要な書類として教育訓練施設等が発行する受講証明書又は専門実践教育訓練修了証明書(写)

労働生産性向上訓練のうち職業能力開発促進センターや職業能力開発大学校等で実施する高度職業訓練□ 高度職業訓練を受講したことが確認できる書類(修了証(写)等)

P54 上から16行目 以下の語句を訂正
雇用型訓練コース
⇒特定訓練コース、認定実習併用職業訓練、特定分野認定実習併用職業訓練、 中高年齢者雇用型訓練

P55 一番上 以下の語句を訂正
雇用型訓練コース・重点訓練コース
⇒特定訓練コース

P56 上から15行目 以下の語句を削除
成長分野等⇒削除

P57 上から4行目 以下の語句を訂正
一般団体型訓練
⇒一般訓練コース(事業主団体の場合)

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by sinrousya | 2017-01-09 05:00 | 2016年度扱い助成金


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