アンケートと助成金一覧

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助成金アンケートは、この書籍で得るべきコンサルの取っ掛かりです。助成金コンサルはこのアンケートから始まります。「正社員の方に社内外の研修・教育等を受講させたり、自己啓発費用を負担したりする予定がありますか?」「従業員の育児・介護について支援、もしくは女性の登用の予定がありますか?」等の質問から、どの助成金が受けられて、実務の、何から手をつけるか、そもそも何の助成金をやるか?という判断をすることになります。

アンケートは前回よりやや変えました。その後ろで、本書で詳細に解説する助成金以外の助成金について、簡単にご紹介しています。

その質問にYESと答えれば、どういう助成金の受給可能性があるか、それを書いたのが後ろに付けた、本文で詳細を語る以外の助成金の概要です。

ここで概要を挙げる助成金は、本書ではやや重きを置いていないものですが、法改正があれば、このHPのこのスレッドで、法改正をご案内いたします。助成金コンサルは、どの助成金が受けられる可能性があるのか診断すること、そのツボは、用途別の分類の中でどれを選ぶか、ということです。

●法改正追補=2016.4.1============================
P17、18 診断情報の改定「本書にて詳しく解説」の改定

キャリア形成促進助成金(雇用型訓練コース、重点訓練コース、一般型訓練コース)

・トライアル雇用奨励金
⇒トライアル雇用助成金 一般トライアルコース
・三年以内既卒者等採用定着奨励金
⇒特定求職者雇用開発助成金 三年以内既卒者等採用定着コース
・労働移動支援助成金(再就職支援奨励金、受け入れ企業)
⇒労働移動支援助成金 早期雇入れ支援コース 人材育成支援コース 移籍人材育成支援コース
・特定求職者雇用開発助成金/
⇒特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース 生涯現役コース 被災者雇用開発コース 生活保護受給者等雇用開発コース
・高年齢者雇用安定助成金 
⇒65 歳超雇用推進助成金 高年齢者雇用環境整備支援コース 高年齢者無期雇用転換コース
・女性活躍加速化助成金
⇒両立支援等助成金 女性活躍加速化コース
・中小企業両立支援助成金 (育休復帰支援プランコース)(代替要員確保コース)
⇒両立支援等助成金 育児休業等支援コース
・障害者トライアル雇用奨励金
⇒トライアル雇用助成金 障害者トライアルコース
・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
⇒特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース
・キャリア形成促進助成金(制度導入コース)
⇒人材開発支援助成金 キャリア形成支援制度導入コース 職業能力検定制度導入コース
・職場定着支援助成金(個別企業助成コース) 
⇒職場定着支援助成金 雇用管理制度助成コース
・キャリア形成促進助成金 政策課題対応型(グローバル人材育成コース)
⇒人材開発支援助成金 特定訓練コース グローバル人材育成訓練

「概略のみ解説」の改定
・障害者雇用ファーストステップ奨励金
⇒特定求職者雇用開発助成金 障害者初回雇用コース
・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
⇒特定求職者雇用開発助成金 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
・障害者職場復帰支援助成金 障害者職場定着支援奨励金
⇒障害者雇用安定助成金 障害者職場定着支援コース
・障害者職場適応援助促進助成金
⇒障害者雇用安定助成金 障害者職場適応援助コース
・地域雇用開発奨励金
⇒地域雇用開発助成金 地域雇用開発コース
・通年雇用奨励金
⇒通年雇用助成金

●法改正追補=2016.4.1============================

P19 上から3,4行目 語句の訂正

キャリア形成促進助成金(雇用型訓練コース、重点訓練コース、一般型訓練コース)
⇒人材開発支援助成金 特定訓練コース 一般訓練コース

●法改正追補=2016.4.1============================
キャリアアップ助成金 選択的適用拡大導入時処遇改善コースの新設

P20 上から4行目以降、以下の文章を追加

<助成金の概要>

社会保険の選択的適用拡大(500人以下企業において、労使の合意に基づき、企業単位で有期契約労働者等への社会保険適用拡大が可能となる)の導入に伴い、新たに適用対象となるすべての有期契約労働者等の賃金を一定割合以上で増額した場合に助成されるものです。

<受給額>

賃金増額の割合と、企業規模、生産性要件によって1人当たりの額が異なってきます。

中小企業事業主

賃金増額の割合 3%以上5%未満・・・生産性要件未達1.9 万円・・・達成2.4 万円
賃金増額の割合 5%以上7%未満・・・生産性要件未達3.8 万円・・・達成4.8 万円
賃金増額の割合 7%以上10%未満・・・生産性要件未達4.75 万円・・・達成6 万円
賃金増額の割合 10%以上14%未満・・・生産性要件未達7.6 万円・・・達成9.6 万円
賃金増額の割合 14%以上・・・生産性要件未達9.5 万円・・・達成12 万円

大企業

賃金増額の割合 3%以上5%未満・・・生産性要件未達1.425 万円・・・達成1.8 万円
賃金増額の割合 5%以上7%未満・・・生産性要件未達2.85 万円・・・達成3.6 万円
賃金増額の割合 7%以上10%未満・・・生産性要件未達3.325 万円・・・達成4.2 万円
賃金増額の割合 10%以上14%未満・・・生産性要件未達5.7 万円・・・達成7.2 万円
賃金増額の割合 14%以上・・・生産性要件未達7.125 万円・・・達成9 万円

<受給のポイント>

○ 次のすべてに該当する事業主であること。

① 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施した事業主であること。社会保険の適用拡大の申出をし、任意特定適用事業所該当通知書の交付を受けた事業主をいいます。

② ①の措置該当日において、新たに社会保険の被保険者となった全ての有期契約労働者等の基本給を増額した事業主であること。

③ 全ての有期契約労働者等の基本給について、①の措置を講ずる前の基本給と比べて一定の割合(3%以上)で増額する措置を講じた事業主であること。

④ 有期契約労働者等を措置適用後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して基本給の増額後6か月分の賃金を支給した事業主であること。 通常の勤務をした日数が11日未満の月は除く

⑤ 措置該当日以降の期間について、当該労働者を雇用保険及び社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。

⑥ 上記②実施後に、社会保険加入状況及び基本給を明確にした雇用契約書等を作成および交付している事業主であること。

⑦ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

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労働移動支援助成金 中途採用拡大コースの新設

P20 上から8行目以降、以下の文章を追加

<助成金の概要>

○ 中途採用者の採用計画を立て、雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大して・・・

①中途採用率の向上 または・・・
②45 歳以上を初めて雇用

して、生産性を向上させた事業主に対して助成します。

<受給額>

生産性要件の対象です。生産性そのものが、助成金が0になるかどうかの要件です。

① 中途採用割合を引き上げた場合50 万円
② 45 歳以上の者を初めて中途採用した場合 60 万円

<受給のポイント>

対象事業主

中途採用計画期間(1年)の初日の前日から3年をさかのぼった日から当該前日までの期間において・・・

①中途採用率の向上・・・中途採用率(雇い入れた者に占める中途採用者の割合)が2分の1以上であること。
②45 歳以上を初めて雇用・・・計画期間の初日の前日以前に、申請事業所において45 歳以上の者を期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除く。)として雇用したことがないこと。

対象労働者

本コースにおける「対象労働者」は、次の(1)~(3)のすべてに該当する労働者です。中途採用率の向上には(4)も該当必要です。
(1)申請事業主に中途採用により雇い入れられた者であること。
中途採用とは、新規学卒者および新規学卒者と同一の採用の枠組み以外で採用された方をいいます。
(2)雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた方であること。
(3)期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除く)として雇い入れられた方であること。
(4)中途採用率の向上については、雇入れ時の年齢が45 歳以上であること。

●法改正追補=2016.4.1============================
特定求職者雇用開発助成金、長期不安定雇用者雇用開発コースの新設

P20 上から6行目以降、以下の文章を追加

特定求職者雇用開発助成金、長期不安定雇用者雇用開発コース
いわゆる「就職氷河期」対策のための助成金です。

<助成金の概要>

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、長期にわたり不安定雇用を繰り返してきた者を通常の労働者(正規雇用労働者)として新たに雇い入れた事業主に対して、助成金を支給するものです。

<受給額>

中小企業事業主 :60 万円
中小企業事業主以外:50 万円 (生産性要件なし)

<受給のポイント>

以下の(1)~(4)の要件をすべて満たす者を公共職業安定所等の紹介により、正規雇用労働者として新たに雇い入れた事業主が受給できます。

(1) 35 歳以上60 歳未満の求職者
(2) 雇入れの日の前日から起算して過去10 年間に5回以上離転職を繰り返してきた者
(3)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある方。ただし、雇用保険の一般被保険者として就労している場合は、失業の状態とは認められません。
(4)正規雇用労働者として雇用されることを希望している方。


●法改正追補=2016.4.1============================

P20 上から6,7行目 語句の訂正
○トライアル雇用奨励金 ○三年以内既卒者等採用定着奨励金
⇒トライアル雇用助成金 一般トライアルコース 特定求職者雇用開発助成金 三年以内既卒者等採用定着コース

P20 上から11,12行目 語句の訂正
○労働移動支援助成金
⇒労働移動支援助成金 再就職支援コース

P20 上から13~P21 9行目 助成金の削除
◎キャリア希望実現支援助成金~併用可能です
⇒削除

P21 上から11,12行目 語句の訂正
○特定求職者雇用開発助成金、○高年齢者雇用安定助成金、○65歳超雇用推進助成金⇒特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース 65 歳超雇用推進助成金 65 歳超継続雇用促進コース 高年齢者雇用環境整備支援コース 高年齢者無期雇用転換コース

P21 上から16,17行目 語句の訂正
○女性活躍加速化助成金○中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)○中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
⇒両立支援等助成金 女性活躍加速化コース 両立支援等助成金 育児休業等支援コース

●法改正追補=2016.4.1============================
企業主導型保育事業の改正

P21,22 

●法改正追補=2016.4.1============================
両立支援等助成金、再雇用評価処遇コースの新設

P21 上から17行目以降、以下の文章を追加

両立支援等助成金、再雇用評価処遇コース
妊娠、出産、育児、介護による退職者の同じ会社への再就職の助成金です。

<助成金の概要>

妊娠、出産、育児や介護により退職した者が、就業が可能になったときに、退職前の勤務経験や退職後の就業経験等を適切に評価し、復職できる再雇用制度を導入し、希望者を再雇用した事業主に対して助成金を支給するものです。

<受給額>

再雇用した被保険者1人について、6か月以上継続雇用した場合(1回目)、1年以上継続した場合(2回目)にそれぞれ次の額を支給します。
① 再雇用者1人目:各回14.25 万円生産性要件を満たした事業主は【18 万円】
(中小企業事業主19 万円生産性要件を満たした事業主は【24 万円】)
② 再雇用者2人目から5人目まで:1人あたり各回9.5 万円生産性要件を満たした事業主は【12 万円】
(中小企業事業主14.25 万円生産性要件を満たした事業主は【18 万円】)
1事業主5 人まで支給します。

<受給のポイント>
以下の要件を満たす事業主が受給できます。

① 再雇用制度の導入 : 妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記することが必要です。

② 対象労働者を期間の定めのない雇用契約により再雇用 : 離職後1年以上経過している対象労働者を再雇用し、無期雇用者として一定期間継続雇用する。当初、有期契約労働者として再雇用した場合も、無期雇用に切り替えた上で一定期間継続雇用すれば対象となります。

●法改正追補=2016.4.1============================
両立支援等助成金・出生時両立支援コースの改正

P23 上から4,5行目を削除以下に置き換え 


中小企業  取組及び育休1人目:57万円 
2人目以降 :14.25万円生産性クリア72万円(大企業48万)
大企業   取組及び育休1人目:28.5万円   
2人目以降 :14.25万円生産性クリア36万円(大企業24万)


●法改正追補=2016.4.1============================
職場意識改善助成金 勤務間インターバル導入コースの本格募集開始

P24 上から23~27行目、<受給額><受給のポイント>を以下の文章に差し替え


<受給額>
費用の3/4を助成、上限50万円
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

事業の実施に要した経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費を助成対象の経費とします。

その合計額に補助率(3/4)を乗じた額を助成します(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)。

○上限額

「新規導入」に該当する取組がある場合・・・
 休息時間数(勤務間インターバル):9時間以上11時間未満:40万円、11時間以上:50万円
「新規導入」がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合・・・
 休息時間数(勤務間インターバル):9時間以上11時間未満:20万円、11時間以上:25万円

<受給のポイント>

対象となる制度の内容は以下の通りです。

勤務間インターバル制度・・・休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。

・新規導入
 勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新たに導入します。

・適用範囲の拡大
 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすること。

・時間延長
 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすること。

●法改正追補=2016.4.1============================
受動喫煙防止対策助成金の改正

P25上から3行目以降、以下の文章を挿入


単位面積当たりの上限額・・・喫煙室の設置・改修、屋外喫煙所の設置・改修: 60 万円/㎡
それ以外の受動喫煙を防止するための措置・改修(換気装置の設置など):40 万円/㎡

●法改正追補=2016.4.1============================
ストレスチェック実施促進のための助成金の改正

P26上から6~9行目4行削除、以下の文章に置き換え。

・ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること
・面接指導の結果について、事業主に意見陳述すること





●法改正追補=2016.4.1============================
中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金の改正

P26、一番下、以下の金額を訂正。

1団体上限2,000万円
1団体上限全国規模2,000万円、都道府県規模500万円

P27上の表を全部削除、以下の文章に置き換え。

助成率7/10(常時使用労働者数30人以下は3/4)
生産性要件を満たした場合、助成率3/4(常時使用労働者数30人以下は4/5)

引き上げ額、最低賃金によって幅があり、上限額が異なります。

引き上げ額30円コース・・・最低賃金750円未満・・・上限50万円
引き上げ額40円コース・・・最低賃金800円未満・・・上限70万円
引き上げ額60円コース・・・最低賃金1,000円未満・・上限100万円
引き上げ額90円コース・・・最低賃金800円以上1,000円未満・・・上限150万円
引き上げ額120円コース・・最低賃金800円以上1,000円未満・・・上限200万円

P27、表の下3行目、以下の文章を訂正。

業種別中小企業団体助成金を受けられる団体は、以下の13業種です。
業種別中小企業団体助成金を受けられる団体は、以下の13種類を含む33業種です。

P27下から4行目、以下の文章を訂正。

1年当たりの賃金引上げ額は40円以上(就業規則等に規定)
⇒1年当たりの賃金引上げ額は30円以上(就業規則等に規定)

●法改正追補=2016.4.1============================
P28 下から14行目以降 語句の訂正

障害者職場復帰支援助成金、障害者トライアル雇用奨励金、特定求職者雇用開発助成金
⇒障害者雇用安定助成金 障害者職場定着支援コース、トライアル雇用助成金 障害者トライアルコース、特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース 生涯現役コース 被災者雇用開発コース

●法改正追補=2016.4.1============================
障害者雇用安定助成金 障害・治療と仕事の両立支援助成コースの新設

P28 23行目以降 以下の文章を追加

障害者雇用安定助成金 障害・治療と仕事の両立支援助成コース

がんなどの疾患を負った方が、仕事との両立を図るための助成金です。

<助成金の概要>

労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する事業主に対して助成するものであり、労働者の雇用維持を図ることを目的としています。

<受給額>

1事業主あたり10万円が支給されます。

<受給のポイント>

対象労働者・・・障害者もしくは難治性疾患を負った労働者。次の両方に該当する者。

① がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎などの反復・継続して治療が必要となる傷病を負った者で、治療と仕事の両立のために一定の就業上の措置が必要な者。
② 治療の状況や就業継続の可否等に関する主治医意見書において、一定の就業上の措置が必要な期間が3ヶ月以上で、且つ、事業主に対して支援を申し出た者。

●法改正追補=2016.4.1============================
P30 上から3行目以降 語句の訂正
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
⇒特定求職者雇用開発助成金 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

P30 下から8行目~P31一番下まで
⇒削除

P32 上から1行目、語句の訂正
障害者職場適応援助促進助成金
⇒障害者雇用安定奨励金 障害者職場適応援助コース

P33 上から3行目、以下の語句を挿入
⇒なお、訓練を修了した又は就職、内定取得又は自営業者になったことを理由に訓練を中途退校した重度障害者等(重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者等をいう。以下同じ。)が雇用保険の被保険者(日雇労働被保険者は除く。)として就職した、内定を受けた又は雇用保険適用事業主となった場合、1人当たり10 万円を支給。

P33 上から9~10行目、語句の訂正
職場定着支援助成金(個別企業助成コース)、キャリア形成促進助成金(制度導入コース)
⇒職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)、人材開発支援助成金 キャリア形成支援制度導入コース 職業能力検定制度導入コース

●法改正追補=2016.4.1============================
人事評価改善等助成金の新設

P33 上から11行目以降、以下の文章を追加

<助成金の概要>

生産性の向上と人材不足の解消のため、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて生産性向上を図り、賃金アップ及び離職率の低下を実現した事業主に対し、助成を行うものです。

<受給額>

・ 生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度(人事評価制度等)を整備した場合、50 万円を助成
・ 人事評価制度等の整備から1年経過後に、生産性向上、賃金引上げ及び離職率低下の目標を達成した場合、更に80 万円を助成

<受給のポイント>

仕事の評価を賃金に反映させる制度を設ける必要があります。また、1年後に・・・

(1)生産性が一定程度改善している
(2)離職率が数ポイント低下している
(3)賃金が2%以上増えている

という3つを満たせば、さらに支給される仕組みです。

働き方改革の一環。旧来型人事システムの改正を通じて生産性の向上を後押しし、円滑な賃上げや離職率の低下につなげる狙いがあります。

●法改正追補=2016.4.1============================
地域雇用開発奨励金 地域雇用開発コースの改正

P33 下から10行目、以下の文言を訂正
地域雇用開発助成金
⇒地域雇用開発奨励金 地域雇用開発コース

P33 下から6行目、以下の文言を訂正
(地域同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域:毎年度変わる)
⇒(地域同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境地域等:毎年度変わる)

P35 上から11行目、以下の文言を訂正
通年雇用奨励金
⇒通年雇用助成金


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by sinrousya | 2017-01-08 05:00 | 2016年度コンテンツ


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