「教育」から退いた助成金

教育の助成金は一世を風靡し、いまだその”時代”は続いていますが、27年度に入って、ここから撤退する助成金が現れました。

中小企業両立支援助成金 期間雇用者継続就業支援コース

契約社員の期間雇用者に育児休業を与える場合の助成金です。以前は休業中に何らかの教育をしなければならなかったのですが、それがなくなりました。ただし、休業を与えてから正社員にした場合、加算が行われるようになりました。

女性活躍加速化助成金(ポジティブ・アクション加速化助成金

以前の「ポジティブ・アクション能力アップ助成金」時代には、その「能力アップ」の名の通り、教育が必須要件でした。しかし、これから成立するこの助成金からは必須ではなくなります。

いずれの助成金も育児や女性関連です。教育は、これらの助成金の趣旨である「育休」「女性の地位の向上」には、必須とするには不可欠なものと思われなくなったためでしょう。

育休の間の教育も負担が大きいですし、地位の向上する女性は改めて座学なぞする必要はない場合が多いでしょう。しかし今のような、景気が上向きで、採用難が続くような場合ですと、きちんとした教育を受けられるというのは、企業の宣伝材料になります。

ただし助成金の対象になるのは初歩はダメという暗黙の掟があります。初歩の教育以上については、家庭も学校もダメで、企業がその役割を担うとしたら、ますます民間企業の圧迫にならないでしょうか、教育関連助成金が存在するのは、また初歩の教育を禁じているのは、そのためかと思います。

[PR]
by sinrousya | 2015-08-16 07:00 | ★横断・小ばなし2015


<< 助成金に“関係ない”計画 助成金・補助金をめぐる税務Q&A >>