21、建設労働者確保育成助成金

建設労働者確保育成助成金

b0170650_23585323.jpg色々あってややこしいイメージのある助成金です。個別企業と団体向けで、なおかつ、教育訓練や雇用管理、従業員宿舎に至るまで細かい福利に対しておりるからです。

本書では当局のマニュアルに対して、ややシンプルな記載を心がけました。認定職業訓練や、雇用管理制度あたりから理解すると、把握しやすいのではないでしょうか。

認定職業訓練 : キャリアアップ助成金またはキャリア形成促進助成金の受給が要件

雇用管理制度 : 「職場定着支援助成金」の(個別企業助成コース:人事制度等導入)に似た構造。ただし建設の方が優遇。

建設業も今や介護やITに似た“資格者業務”です。高度な専門知識や機器の操作が求められる場合、使える助成金です。

●法改正追補=2015.12.1============================
健康づくり制度のうち「メンタルヘルス相談」を助成対象外とする予定です

P526 6~7行目、下記の内容を削除

・メンタルヘルス相談(メンタルヘルスに係る専門家(医師、臨床心理士等)による事業所担当者向け相談、労働者への相談)

●法改正追補=2016.4.1============================
建設労働者確保育成助成金の改正

P520 上から6行目 以下の文言を訂正

以下の6つの助成コースから構成されており
⇒以下の7つの助成コースから構成されており

P520~521 「①制度の概要」の表を以下のものに置き換え

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P521~522 「②受給額」の表を以下のものに置き換え
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P525 上から5~7行目 削除して以下の文章に置き換え

「④徴収額を差し引くこと」~「差し引きます」
⇒④職場訓練(労働者を日常の職場で業務に就かせたまま行う訓練)および営業活動の一環として行う技能実習は助成の対象になりません。

P527上から10行目以降 以下の文章を挿入

登録基幹技能者処遇向上コース(整備助成)

キャリアアップ助成金、処遇改善コースの建設版。その雇用する全ての登録基幹技能者に適用される賃金テーブル又は手当の単価を増額改定しその処遇を引き上げることにより、若年技能労働者の目標となるキャリアパスを整備するAの中小建設事業主に対して助成するものです。

○一般労働者の賃金テーブルの増額改定を行う場合

登録基幹技能者に適用される基本給の賃金テーブルを改訂し、基本給の単価及び年間の基本給総額を以下のように増額する必要があります。

増額改定後1年目は3%以上、合計15万円以上増額
増額改定後2年目は6%以上、合計30万円以上増額
増額改定後3年目は9%以上、合計45万円以上増額

・定期昇給は増額改定に含まれません。
・登録基幹技能者以外のベースアップは、一定の率以上とします。
・2・3年目のベースアップ率は、前年のベースアップ率に加算して計算します。

○登録基幹技能者手当の増額改定を行う場合

登録基幹技能者手当を改定し、以下の基準で増額させる必要があります。

増額改定後1年目:月額12,500円以上、改定前より15万円増額
増額改定後2年目:月額25,000円以上、改定前より30万円増額
増額改定後3年目:月額37,500円以上、改定前より45万円増額

・既存の登録基幹技能者手当の改定のほか、新設及び登録基幹技能者に適用していた他の既存の手当制度を「登録基幹技能者手当」と名称変更して行う改定を含みます。

助成対象となる登録基幹技能者

次のいずれにも該当する労働者であること。
・事業主に直接雇用され、当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結していること。
・当該事業所において正規の従業員として位置付けられていること。
・所定労働時間が、当該事業所の他のフルタイムの正規の従業員と同等であること。
・増額改定前の過去1年間、当該事業所の雇用保険一般被保険者であること。
・社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会保険の被保険者であること。
・支給申請日において離職(自己都合及び天災等、また解雇を除く)していないこと。

P529 上から4行目~下から10行目 削除
「6 新分野教育訓練」~「支払うものであること」
⇒削除

P530 上から2行目以降 以下の文章を挿入

女性専用作業員施設設置コース(経費助成)

建設工事を施工主から受注し、自ら施工管理する当該建設工事現場に女性専用の作業員施設を賃借により整備する「建設の事業」 雇用保険料率の適用を受ける建設事業主に支給されます。雇用管理責任者を選任していることが必要です。

次の要件を満たすものであること
・ 建設工事が行われる場所に設けられ、移動が可能であること
・ 各作業員施設の入口のドアに女性専用施設である旨明示され、ドアに施錠機能があること
・助成対象となる女性専用作業員施設と同じ区分の作業員施設を男性にも整備すること
・作業員施設の利用について労働者から利用料金を徴収しないこと
・建築基準法の規定に反していないこと
・軽量鉄骨造ユニット工法による作業員施設は、適合しているものと認められます
・更衣室、浴室、便所、シャワー室、の設備に応じ、定める基準に該当すること

P532 上から13~15行目 以下の文章を削除

当分の間は~提出することができます
⇒削除

P532 上から20行目以降 以下の文章を挿入

技能実習コースの支給を受けようとする中小建設事業主は、雇用保険適用事業所ごとに、事業を実施しようとする日の6ヶ月前から原則1ヶ月前までに、必要書類一式を技能実習の受講者が属する事業所の所在地を管轄する都道府県労働局または、ハローワークに提出してください。

P532 下から6行目~P533 上から5行目 下の文章を削除して置き換え

①雇用管理制度整備計画の提出~雇用管理制度整備計画(変更)書および添付書類
⇒(職場定着支援助成金に準じる)

P533 上から6~19行目 下の文章を削除して置き換え

<制度導入助成>~(および添付書類)
⇒削除

雇用管理制度コース(整備助成)の支給を受けようとする建設事業主は、目標達成助成の支給を受けるため制度導入後の離職率及び入職率を算出する期間 (雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日から起算して12か月を経過するまでの期間)の末日の翌日から起算して原則2ヵ月以内に、必要書類一式を主たる事業所の所在地を管轄する管轄都道府県労働局またははハローワークに提出してください。

建設事業主支給申請建設労働者確保育成助成金〔雇用管理制度コース(目標達成助成)〕支給申請書(建助様式第18号)及び添付書類

P533 上から20行目 以下の文章を挿入

⇒登録基幹技能者処遇向上コース(整備助成)

(1)増額改定整備計画の提出と認定

増額改定整備計画の提出建設労働者確保育成助成金〔登録基幹技能者処遇向上コース(整備助成)〕の支給を受けようとする中小建設事業主は、増額改定日の属する月の初日の6ヵ月前から1ヵ月前の前日までに、認定を受けてください。

増額改定の内容や対象となる登録基幹技能者の人数、増額改定予定日、増額改定後の賃金テーブルまたは登録基幹技能者手当を適用する最初の算定期間、最初の賃金支払日等を記載した増額改定整備計画書及び添付書類一式を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークに提出します。

なお、増額改定整備計画の期間は、増額改定日を含む月の初日を起算日とする3か月以上12か月以内の期間とし、当該期間内に最初の増額改定後の賃金の支払いを行うことが必要です。

・増額改定整備計画の届出建設労働者確保育成助成金〔登録基幹技能者処遇向上コース(整備助成)〕増額改定整備計画(変更)書(建助様式第10号)、改定前賃金総額内訳表(建助様式第11号)および添付書類

・増額改定整備計画の変更認定を受けた増額改定整備計画の記載事項等に変更が生じるときは、以下の変更内容に応じて必要書類一式を管轄都道府県労働局に提出し、認定を受けてください。・増額改定日を変更する場合変更後の増額改定日の属する月の前月末まで(変更後の増額改定日が変更前の増額改定日と同月の場合は手続き不要です。)

・増額改定の内容(基本給単価の増加率、登録基幹技能者手当の増加額)を変更する場合変更前の増額改定整備計画期間内であって変更後の増額改定日の属する月の初日の1か月前まで。なお、変更後の増額改定の概要が分かる資料を添付してください。

・増額改定の方法(賃金テーブルの改定または登録基幹技能者手当の増額)を変更する場合新たな増額改定整備計画を提出してください。・増額改定整備計画期間を延長又は短縮する場合変更前後の増額改定整備計画期間の末日のいずれか早い日まで。なお、上記変更を伴う場合は、それぞれのもっとも早い変更届の期限までに手続きを行ってください。変更後の増額改定整備計画期間は、変更前の増額改定整備計画期間の初日から起算して1年以内の期間内とし、かつ変更後の増額改定日の属する月の初日から起算して3か月以上となるようにしてください。

・増額改定整備計画の変更建設労働者確保育成助成金〔登録基幹技能者処遇向上コース(整備助成)〕増額改定整備計画(変更)書(建助様式第10号)および添付書類

(2)支給申請

1年目、2年目、3年目それぞれの増額改定後の賃金算定期間(12か月)の末日の翌日から起算して原則2か月以内に、必要書類一式を管轄都道府県労働局に提出してください。

・支給申請建設労働者確保育成助成金〔登録基幹技能者処遇向上コース(整備助成)〕支給申請書(建助様式第19号)、改定後賃金総額内訳表(建助様式第19号の2)および添付書類

P534 12行目~終わりまで 削除

(5)新分野教育訓練コース~に提出してください。
⇒削除

P535 14行目~ 以下の文章を挿入

女性専用作業員施設設置コース(経費助成)

① 計画届の届出女性専用作業員施設設置コース(経費助成)の支給を受けようとする中小建設事業主は、事業を実施しようとする原則2週間前までに、必要書類一式を主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークに提出してください。

建設労働者確保育成助成金〔女性専用作業員施設設置コース(経費助成)〕計画届(作業員宿舎・作業員施設)(建助様式第8号の3)および添付書類

② 計画届の変更計画届を提出した中小建設事業主は、賃貸期間の延長、所要費用の増額等に伴い、届け出た所要費用見込額の総額を超える場合は、事前に必要書類一式管轄都道府県労働局に提出してください。

建設労働者確保育成助成金に係る計画変更届(建助様式第9号)

③ 支給申請事業の終了した日の属する月に応じ、原則として次の表に掲げる区分に応じて、必要書類一式を管轄都道府県労働局に提出してください。
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建設労働者確保育成助成金〔女性専用作業員施設設置コース(経費助成)〕支給申請書(建助様式第28号の3)および添付書類

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by sinrousya | 2015-08-14 05:00 | 2015年度扱い助成金


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