20、企業内人材育成推進助成金

企業内人材育成推進助成金

今年度の新鋭助成金ではイチ押し、しかしなかなか取っつきづらいイメージを持たれている助成金ではないでしょうか。ジョブ・カードや、事業内計画など、一見助成金とは結びつかないような要素まで取り入れているので、計画を出すまでが難しいのです。

しかし、私が見るところ、5つのコースがありますが、難しいトコロとそうでないトコロがあります。企業によって適用されるコースはそれぞれですが、流れをある程度たどれば、難易度が分かってきます。本書ではそのポイントも記しました。

書類の記載例も流れに沿って、きっちり仕上げ、要件のところにも書類提出のコツを少しずつ足して記しています。

●法改正追補=2015.10.1=========================
ジョブ・カード様式の変更

★ P495 上から11行目  以下の通り訂正
ジョブ・カード様式4(評価シート)(図表3)
⇒ジョブ・カード様式3-3-4または3-3-1-2(図表3)

★ P505、506  図表3 以下の様式に差し替え
 
様式名を変更 
 
ジョブ・カード様式4 ⇒ ジョブ・カード様式3-3-1-2
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●法改正追補=2015.10.1=========================
ジョブ・カード様式の変更
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●法改正追補=2016.4.1=========================
キャリア形成促進助成金(制度導入コース)への建て替え

P488 上から1行目、題名を訂正

20、企業内人材育成推進助成金
⇒20、キャリア形成促進助成金(制度導入コース)

P488 「制度の概要」の表を以下のものに差し替え
b0170650_08414668.jpg

P488 「受給額」の表を以下のものに差し替え、その下に新しい説明と表を追加。
b0170650_08282158.jpg
○ 適用人数導入・適用計画届提出時における企業全体の雇用する被保険者数に応じて最低適用人数以上の人数を適用してください。
b0170650_14570753.jpg

P489 上から3行目 以下の語句を削除
1、個別企業助成コース
⇒削除

P489 上から7行目 以下の語句を削除
キャリア・パスポート(仮称)
⇒削除

P490 下から6行目 以下の語句を訂正
キャリア・コンサルティング(キャリア・コンサルティング制度)
⇒セルフ・キャリアドック制度

P490 下から4行目 以下の文章を訂正
社員にジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを実施した場合の制度です。
⇒セルフ・キャリアドックは、労働者に、キャリアコンサルティング(労働者が主体的に働き方や職業能力開発の目標や計画を考え、それらに即して働こうとする意欲を高めるための相談)を定期的に提供する仕組みです。

P491 下から13行目 ~ 上から12行目

⇒削除

P492 一番上 「就業規則の記載例」を訂正

(キャリア・コンサルティング)第○条 会社は、社員に、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを計画的に行う。
2 業務命令により社員にキャリア・コンサルティングを受けさせる場合、キャリア・コンサルティングの経費の全額を会社が負担する。
3 会社は、社員から、自発的にキャリア・コンサルティングを受ける旨の申出があった場合、その内容を検討のうえ、次の措置を講ずる。
(1) キャリア・コンサルティングを受けるために必要な経費を、会社が全額負担する。
(2) キャリア・コンサルティングを受けるために有給教育訓練休暇を与える。
4 事業所内で、キャリア・コンサルタントとして育成する場合には育成に要する経費(講座受講料、受験料など)を事業主が全額負担する。

⇒(セルフ・キャリアドック制度)第○条 会社は、労働者に、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを定期的に行う。
2 キャリアコンサルティングを受けるために必要な経費は、会社が全額負担する。

P492 一番下 以下の文章を削除
(2)技能検定の受検のために有給教育訓練休暇を与える。
⇒削除

P492 一番下に以下の文言を追加

(4)教育訓練休暇等制度

教育訓練休暇等制度のポイント

教育訓練休暇等は、雇用する被保険者に適用します。その他、以下のような要件があります。有給でも無休でも訓練制度を作ることができます。

・労働者が業務命令でなく、自発的に教育訓練を受講する必要あり。
・有給教育訓練休暇制度については、5年に5日以上(有給教育訓練短時間勤務制度の場合は40時間以上)の休暇を付与する制度であって、かつ、1年間に5日以上(有給教育訓練短時間勤務制度の場合は40時間以上)の取得が可能な制度を規定していること。
・無給の教育訓練休暇等制度については、5年に10日以上(無給の教育訓練短時間勤務制度の場合は80時間以上)の休暇を付与する制度であって、かつ、1年間に10日以上(無給教育訓練短時間勤務制度の場合は80時間以上)の取得が可能な制度を規定していること。

就業規則の記載例①(有給教育訓練休暇制度を規定した場合)

(教育訓練休暇制度)○条 会社は、労働者が自発的に教育訓練を受講する場合に教育訓練休暇を付与する。
2 教育訓練休暇は有給とし、1年間につき10日間を付与する。
3 教育訓練休暇は、労働者から、自発的に自社の仕事に必要な職業能力の習得のための教育訓練を受講する旨の申出があった場合に、付与する。

就業規則の規定例②(無給の教育訓練休暇・無給の教育訓練短時間勤務制度を規定した場合)
(教育訓練休暇制度)○条 会社は、労働者が自発的に教育訓練を受講する場合に、教育訓練休暇を付与する。
2 教育訓練休暇は無給とし、1年間に10日又は80時間を付与する。
3 教育訓練休暇は、労働者から、自発的に自社の仕事に必要な職業能力の習得のための教育訓練を受講する旨の申出があった場合に、付与する。

(5)社内検定制度

検定の基準(試験基準)が適切であるとともに、当該基準に基づき試験実施が適切かつ公正に実施できる運営組織が必要となります。

社内検定制度の要件社内検定は、労働者に計画的に受検させる必要があります。

・どの労働者に、どの職種の社内検定を受検させるか決め、社内検定運営組織の体制を作成する。
・試験は、少なくとも2回以上実施。
・社内検定の受験料の全額を事業主が負担する必要があります。
・社内検定は、2等級以上の複数等級(2級、1級)を設定してください。
・学科試験及び実技試験の両方設定。(実技試験は、製作もしくはロールプレイを含むものとすること)。

就業規則の規定例(社内検定)

○条 会社は、会社が指定する労働者に、社内検定を計画的に受検させる。2 会社は、労働者から、自発的に社内検定を受検する旨の申出があった場合、検討のうえ受検させる
3 社内検定の受検手数料は、無料とする。

P495 上から5行目 下から11行目 P496 上から8行目 下から5行目
以下の文章を削除

・事業内職業能力開発計画
 新たに作成する場合、事業内職業能力開発計画の案を提出してください。
⇒削除

P496 上から12行目 以下の語句を訂正

・キャリアコンサルティング実施計画書(図表8)
⇒・セルフ・キャリアドック実施計画書(制度導入様式第8号)

P496 一番下以下の文章を挿入

⑤教育訓練休暇等制度を導入する場合

キャリア形成促進助成金(個別企業助成コース)制度導入・適用計画届(制度導入様式第1号)
・中小企業事業主であることを確認できる書類(※ 中小企業のみ提出してください。)
・企業の資本の額または出資の総額により中小企業事業主に該当する場合 
 登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類などの写し
・企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合 
 事業所確認票(制度導入様式第3号)
・主たる事業所と従たる事業所を確認できる公的書類など 登記事項証明書などの写し
・事業所確認票(制度導入様式第3号)
・就業規則または労働協約(制度を規定する前のものの写しおよび制度を規定した後の案)
・教育訓練休暇等実施計画書(制度導入様式第10号)

⑥社内検定制度を導入する場合

・キャリア形成促進助成金(個別企業助成コース)制度導入・適用計画届(制度導入様式第1号)
・中小企業事業主であることを確認できる書類
・企業の資本の額または出資の総額により中小企業事業主に該当する場合 
 登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類などの写し
・企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合 
 事業所確認票(制度導入様式第3号)
・主たる事業所と従たる事業所を確認できる公的書類など 登記事項証明書などの写し
・事業所確認票(制度導入様式第3号)
・就業規則または労働協約(制度を規定する前のものの写しおよび制度を規定した後の案)
・社内検定実施計画書(制度導入様式第11号)・委員会の検討体制がわかる書類

P497 下から4行目以降、以下の文言を訂正

・キャリアコンサルティング制度を導入する場合:キャリアコンサルティング制度実施計画書
⇒セルフ・キャリアドック制度を導入する場合:セルフ・キャリアドック実施計画書(制度導入様式第8号)

P497 下から4行目以降、以下の文言を追加

・教育訓練休暇等制度を導入する場合:教育訓練休暇等実施計画書
・社内検定制度を導入する場合:社内検定実施計画書

P498 上から5行目、以下の文言を訂正

キャリア・コンサルティング制度
⇒セルフ・キャリアドック制度

P498 上から8行目、以下の文言を削除

キャリア・コンサルティング制度を適用している場合
 雇用する労働者がキャリア・コンサルタントとなった日
キャリア・コンサルティング制度を適用していない場合
 雇用する労働者がキャリア・コンサルタントとなり、かつキャリア・コンサルティング制度を適用した日

P498 下から8行目以降、以下の文言を追加

<教育訓練休暇等制度を導入する場合>
 教育訓練休暇等を取得した日
<社内検定制度を導入する場合>
  社内検定を実施した日

P499 3行目、以下の文言を訂正

キャリア・コンサルティング実施計画書
⇒セルフ・キャリアドック実施計画書

P499 7,8行目、以下の文言を削除

・適用予定人数、育成予定人数を少なくする場合
・支給予定額を少なくする場合
⇒削除

P499 7行目以降、以下の文言を追加

・技能検定実施計画書の技能検定の受検日を変更する場合
・社内検定実施計画書の試行試験実施時期を変更する場合

p499 10行目、以下の文言を訂正

制度の適用日の翌日から
⇒最低適用人数を満たす者(例:最低適用人数が2人であれば2人目)の制度の適用日の翌日から

p499 14行目、以下の文言を訂正

支給申請期間が重なる場合の申請方法の例
⇒支給申請期間が重なる場合の申請方法の例(企業全体の雇用する被保険者数が25人の場合)

p499 16、17行目、以下の文言を訂正

職業能力評価制度をA労働者に4月10日に適用
→支給申請期間:4月11日~6月10日

職業能力評価制度をA被保険者に4月25日に適用
→支給申請期間:10月11日~12月10日

p499 18、19行目、以下の文言を訂正

職業能力評価制度をB労働者に4月20日に適用
→支給申請期間:4月21日~6月20日

職業能力評価制度をB被保険者に4月20日に適用
→支給申請期間:10月21日~12月20日

p499 19~20行目、以下の文言を訂正

キャリア・コンサルティング制度をA労働者に4月25日に適用
→支給申請期間 4月26日~6月25日

セルフ・キャリアドック制度をA被保険者に4月25日に適用
→支給申請期間 10月26日~12月25日

p499 21、22行目、以下の文言を訂正

6月10日
⇒12月20日

P500 上から15行目、以下の文言を訂正

キャリア・コンサルティング制度
⇒セルフ・キャリアドック制度

P500、下から3行目~P501、上から11行目
⇒削除

P501、下から5行目以降、以下の文章を挿入

教育訓練休暇等制度を導入する場合

・キャリア形成促進助成金(個別企業助成コース)支給申請書(制度導入様式第12号)
・就業規則または労働協約の写し・教育訓練休暇等実施状況報告書(制度導入様式第17号)
・教育訓練休暇等取得者の労働条件通知書または雇用契約書の写し
・教育訓練休暇等取得者の教育訓練休暇等取得状況を確認するための書類(出勤簿・休暇簿などの写し)
 (教育訓練休暇等の取得日が属する月のみ)
・有給教育訓練休暇等取得者に賃金が支払われていることを確認するための書類(賃金台帳などの写し)
 (教育訓練休暇等の取得日が属する月のみ)
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
・支払方法・受取人住所届
・事業主以外が行う教育訓練、職業能力検定、及びキャリアコンサルティングの実施が確認できる書類
 (訓練カリキュラム、受講案内等)

社内検定制度を導入する場合

・キャリア形成促進助成金(個別企業助成コース)支給申請書(制度導入様式第12号)
・就業規則または労働協約の写し
・社内検定実施状況報告書(制度導入様式第18号)
・事業主が社内検定に係る経費を負担していることを確認するための書類
 (領収書、振込通知書、請求内訳書などの写し)
・検定制度の概要が確認できる書類(支給要件をみたすもの)
・受検資格・免除が確認できる書類
・試行試験を2回以上行ったことが確認できる書類
・試行試験の分析結果が確認できる書類□ 実施主体としての意思決定が確認できる書類
 (会議の議事録(写)等)
・社内検定受検者の労働条件通知書又は雇用契約書(写)□ 社内検定受検者の出勤状況を確認するための書類
 (出勤簿等(写))
・社内検定受検者に賃金が支払われていることを確認するための書類
(賃金台帳等(写)
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
・支払方法・受取人住所届


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by sinrousya | 2015-08-12 06:00 | 2015年度扱い助成金


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