19、職場定着支援助成金

職場定着支援助成金

(旧)中小企業労働環境向上助成金から発展した助成金です。大きく変わったところは、以下の通りです。

「個別企業助成コース」(人事制度等導入)
1、大企業でも成長分野なら受けられるようになった。
2、導入助成10万円4コース+目標達成助成60万円=100万円という2階建てのコースになった。

後は「個別企業助成コース」(介護福祉機器導入)と、「中小企業団体コース」がありますが、一番変わったのは一番使われるこの人事制度等導入です。

本書では、目標達成について、詳細を記すとともに、記載例にも具体的な数字を入れて、申請の流れとともに実感できるようにしています。

●法改正追補=2015.12.1============================
健康づくり制度のうち「メンタルヘルス相談」を助成対象外とする予定です

P460 下から8~4行目、下記の内容を削除

○メンタルヘルス相談(メンタルヘルスに係る専門家(医師、臨床心理士等)による事業所担当者向け相談、労働者への相談)なお、相談は原則対面方式によるものとし、電話又は電子メールのみによる相談、匿名での相談は除く。)

P461 上から3~6行目、下記の内容を削除

○メンタルヘルスに係る専門家(医師、臨床心理士等)による事業所担当者向け相談、労働者への相談。なお、相談は原則対面方式によるものとし、電話又は電子メールのみによる相談、匿名での相談は除きます。

●法改正追補=2016.4.1============================
職場定着支援助成金の改正、介護労働者雇用管理制度助成の追加

P458 上から4行目 以下の文言を削除

重点分野であれば、大企業も受給可能
⇒削除

P458 上から11~12行目 以下の文言を修正

健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(重点分野関連事業主)
⇒事業主

P459 下から7行目以降 以下の文言を挿入

(3)介護労働者雇用管理制度助成
賃金制度の整備・・・50万円を助成する(制度整備助成)・また、制度整備助成を受け、計画期間の終了から1年経過後の離職率に係る目標を達成できた場合には60万円を助成し、計画期間の終了から3年経過後に離職率が上昇しなかった場合には、さらに90万円を助成します。

P461 一番下 以下の文章を挿入

⇒⑤介護労働者雇用管理制度助成

介護労働者雇用管理制度助成介護事業所の昇給に対する助成金です。平成33年3月31日までの間、介護事業主が、雇用管理責任者を選任し、労働協約又は就業規則を変更することにより賃金制度の整備(賃金テーブルの設定等)をした場合に支給されます。介護関連事業主が、雇用管理責任者を選任する必要があります。

介護事業主が「賃金制度整備計画」を提出し、以下の金額を支給します。
賃金制度の整備(賃金テーブルの設定など)を行った場合 50万円
1年経過後、離職率クリア 60万円
3年経過後、離職率クリア 90万円

以下の計画が認定されてから、制度を実施し、助成金の申請にかかります。

(1)賃金制度整備計画の認定:賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
(2)賃金制度の整備・実施:賃金制度整備計画に基づき、当該賃金制度整備計画の実施期間内に、 賃金制度を整備・実施すること。
(3)支給申請【目標達成助成(第1回)】【制度整備助成】

(1)、(2)の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、目標値以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします)。

1 ~ 9人 15%
10~29人 10%
30~99人 7%
100~299人 5%
300人以上 3%

【目標達成助成(第2回)】【目標達成助成(第1回)】の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率(第1回)を維持していること(ただし、離職率は20%を上限とします)。
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by sinrousya | 2015-08-12 05:00 | 2015年度扱い助成金


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