9、高年齢者雇用安定助成金

b0170650_22312017.jpg高年齢者雇用安定助成金

高年齢者の雇用継続の助成金は、かつて一世を風靡しました。その名残としての定年引き上げ、廃止の他、設備投資も含む高年齢者向けの助成金です。

このたびの改正では、2コースあったものを1つに減らす、その1つについては拡張する、ということが行われました。

高年齢者労働移動支援コースは廃止です。使われることがほとんどなく、その原因は、定年寸前で転職する方がどれだけいるか、ということだったようです。

また、この助成金では実質使われるのは定年引き上げなのですが、建設、製造、医療、保育又は介護の分野での緩和が行われました。

・60歳以上の雇用保険被保険者の上限額を現行の20万円から30万円に引き上げ。
・現行の「70歳以上」を「67歳以上」へ要件緩和。

本書では新たに変わった書式も含めて、法改正も余すことなく記してあります。




●法改正追補=2016.4. =========================
高年齢者雇用安定助成金が一部改正

P306 上から7行目以降、以下の文章を追加


この助成金は以下の2コースからなります。
★ 高年齢者活用促進コース
★ 高年齢者無期雇用転換コース

P306 上から8行目以降、以下の文言を追加

★ 高年齢者活用促進コース

P308 下から10行目および8行目、6行目 以下の文言を訂正

70歳以上 ⇒ 66歳以上

P309 上から1行目以降、四角内の文章を以下のものに改め。

60歳以上の雇用者1人あたり20万円上限(上限1,000万円)。ただし、建設、製造、医療、保育または介護の分野に係る事業を営む事業主の場合は、60歳以上の雇用者1人あたり30万円上限。



60歳以上の雇用者1人あたり20万円上限(上限1,000万円)。ただし、以下のいずれかの事業主の場合は、60歳以上の雇用者1人あたり30万円上限。
★ 建設、製造、医療、保育または介護の分野に係る事業を営む事業主
★ 65 歳以上の高年齢者(高年齢継続被保険者)の雇用割合が4%以上の事業所
★ 高年齢者活用促進の措置のうち「機械設備の導入等」を実施した事業主

P309 11行目以降、以下の文章を追加



⑤ 健康管理制度の導入
人間ドック又は生活習慣病予防検診制度を導入した場合、コンサルタントへの依頼等に要した費用について30 万円を要したものとみなします。(制度を就業規則等に規定する必要があります。)

★ 高年齢者無期雇用転換コース【28年度新設】
・助成内容
50 歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、その人数に応じ助成します。(制度を就業規則等に規定する必要があります。)
・助成額
対象者1人につき50 万円(中小企業以外は1人につき40 万円)
ただし、1支給申請年度あたりの上限は10 人とします。

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by sinrousya | 2015-08-07 06:00 | 2015年度扱い助成金


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