1、キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金

教育の助成金の代表格かと思うのですが、思ったより申請が進んでいないのが現状のようです。しかしこの助成金、以前よりはるかに受け易くなっているのです。その理由は以下の通りです。

・計画時の書類がさらに減った。「実施計画書」を出さなくてもよくなった。
・「事業内職業能力開発計画」を計画時に添付しなくてもよくなった。

というところです。したがって「計画」書類はヘタをすると5種類を切るような状況になりました。かつての山のような書類を作って、何度も受理してもらえなかった経験からすると、隔世の感があります。でもそんなに昔でもないのですけれどね。

要は、20時間以上の教育カリキュラムさえあれば、難易度にかかわらず出してもいいということになるのです。あとは、事業内訓練なら履歴書に注意するぐらいでしょう。社員も講師が務められ、また、経費のみならず賃金助成もあるところが、この助成金が長生きしている原因です。

しかし事業所にしてみれば、カリキュラム自体がなかなか出てこないのです。そのせいか、女性向けや育児関係の助成金で、研修を要件にしていた助成金が次々に「必ずしも必要でない」方向に変わってきています。ということは、研修をやる会社は、大げさに言うと、助成金つかみ取り放題ということになります。

「研修あります」というのは企業の人材確保に対するいいアピールになります。仕事を教えられない恐怖が、新入社員にとっては一番の苦労ですから。もっと申請されてもいい助成金かと思います。

本書では、様式の他に、“事業内計画”や“能力開発体系”のひな形なども載せ、この助成金のややこしい体系を少しでも分かるように記しています。

●法改正追補=2015.10.1=========================
若年人材育成コースの改正

P35 「中小企業助成額」上から4行目  以下の通り訂正

若者育成認定企業(仮称)
⇒若者雇用促進法に基づく認定事業主

●法改正追補=2015.10.1=========================
ジョブ・カード様式の変更

★ P40 下から7行目 P49 上から16行目 P55 上から11行目 以下の通り訂正
評価シート(ジョブ・カード様式4)、ジョブ・カード様式(評価シート)
⇒評価シート(ジョブ・カード様式4)または、ジョブ・カード様式3-3-1-2

P68、69  以下の様式に差し替え
 
様式名を変更 
 
ジョブ・カード様式4 ⇒ ジョブ・カード様式3-3-1-1
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●法改正追補=2016.4.1=========================
キャリア形成促進助成金の改正

P34 上から3行目 以下の文言を訂正

計画的かつ体系的な研修を行う場合に、その費用と賃金を助成するもの。
⇒計画的かつ体系的な研修を行う、もしくは制度の導入を場合に、その費用と賃金を助成するもの。(制度の導入は、20「キャリア形成促進助成金 制度導入コース」へ)

P34~36の表を以下の表に置き換え
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P37の表を以下の表に置き換え


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P37上から7行目 すべてを以下の文章に置き換え

⇒上限は1人当たり、476,000円(中小企業以外272,000円)(認定実習併用職業訓練、特定分野認定実習併用職業訓練)268,000円(中小企業以外153,000円)(中高年齢者雇用型訓練)

P37上から14行目 以下の文章を追加

(制度導入コース(事業主団体助成制度)
・受給できる助成額は最大で500万円(但し、業界検定を実施する場合は1,000万円)

P38下から7行目 以下の文章を訂正

認定実習併用職業訓練
⇒特定分野認定実習併用職業訓練(企業単独型訓練・企業連携型訓練)認定実習併用職業訓練中高年齢者雇用型訓練

P39下から13行目前 以下の文章を挿入
⇒雇用型訓練コース

P39下から13行目 以下の文章を訂正

ものづくり人材育成訓練
⇒特定分野認定実習併用職業訓練

P39下から12行目 以下の文言を訂正
建設業企業や製造業企業
⇒建設業、製造業、情報通信業

P40上から10行目 以下の文言を訂正
成長分野等人材育成コース
⇒成長分野等・グローバル人材育成訓練

P40上から13行目以降 以下の文言を追加
⇒また、海外関連の業務に従事する従業員に対して、訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練コースです。

P40下から5行目以降 以下の文章を訂正
・登録キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること


・訓練対象者のうち新規学卒予定者以外の者は、キャリアコンサルタント又はジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること
・主たる事業が日本産業分類の産業分類における建設業、製造業、情報通信業である事業主が実施する建設業、製造業、情報通信業に関連する認定実習併用職業訓練であること

P40下から3行目前 以下の文章を切り取って挿入
⇒P45上から14行目「⑧認定実習併称職業訓練コース」
~P45一番下「実施すること」まで

P40下から3行目前 以下の文章を挿入

中高年齢者雇用型訓練

中高年齢新規雇用者等のOJT付き訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練コースです。

次の(1)または(2)に該当する45歳以上65歳未満の直近2年間に継続して正規雇用がされたことがない労働者

(1)新たに雇い入れた雇用保険の被保険者(雇い入れ日から訓練開始日までが2週間以内である者に限る)
(2)雇用型訓練実施計画の認定申請の前に既に雇用されている短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換させることを目的として訓練を受ける者(通常の労働者への転換日から訓練開始日までが2週間以内である者に限る)

短時間等労働者とは、雇用保険被保険者で、次のいずれかに該当する者をいいます。
・雇用期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べ短く、かつ、30時間未満である労働者(パートタイム労働者など)
・雇用期間の定めのある労働者(契約社員など)

基本要件
・企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOff-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
・実施期間が3か月以上6ヶ月以下であること
・総訓練時間が1年当たりの時間数に換算して425時間以上であること
・総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること。
・訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用)により職業能力の評価を実施すること
・上記訓練対象者は、キャリアコンサルタント又はジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること

P40下から3行目前 以下の文言を挿入
⇒重点訓練コース

P40下から3行目 以下の文言を訂正
育休中・復職後能力アップコース
⇒育休中・復職後等人材育成訓練

P40一番下 以下の文言を追加
⇒実訓練時間は10時間以上で可能。Off-JTにより実施される訓練であること(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)


P41下から6行目以降 以下の文言を訂正
3、成長分野等の業種に属する事業主、または成長分野等以外の業種に属する事業主であって、成長分野等の事業を実施しているか、あるいは実施することを予定している事業主が、その雇用する労働者に対して実施する訓練であること

⇒3、次のいずれかに該当すること
・海外関連の業務を行っている(計画を含む)事業主が、労働者に対して実施する海外関連の業務に関連する訓練であること
・成長分野等の業種に属する事業主、または成長分野等以外の業種に属する事業主であって、成長分野等の事業を実施しているか、あるいは実施することを予定している事業主が、その雇用する労働者に対して実施する訓練であること

P42上から15行目~一番下
⇒削除

P43一番上 以下の文言を訂正
中長期的キャリア形成コース
⇒中長期的キャリア形成訓練

P43下から7行目以降、以下の文章を挿入
⇒4、職業実践力育成プログラム(正規課程は1年以上2年以内、特別の課程は120時間以上かつ2年以)大学等における正規課程または特別の課程のうち、文部科学大臣が職業実践力育成プログラムとして認定したものであって、かつ、中長期的なキャリア形成に資するものとして職業能力開発局長が定める基準に該当するもの。

P44一番上~上から9行目
⇒削除

P44上から9行目 以下の文言を訂正
⑦若年人材育成コース
⇒若年人材育成訓練

P44下から10行目 以下の文言を訂正
⑦熟練技能育成・承継コース
⇒熟練技能育成・承継訓練

P46一番上~下から8行目
⇒削除

P44下から6~7行目 以下の文言を訂正
⑩一般型訓練 前記①~⑨以外の訓練
⇒一般企業型訓練 雇用型訓練コース・重点訓練コース以外の訓練

P44下から5行目以降 以下の文言を挿入

⇒Off-JTにより実施される訓練であること(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
・実訓練時間が20時間以上であること
・セルフ・キャリアドック(定期的なキャリアコンサルティング)を規定すること。
・ジョブ・カードを活用することを推奨(活用することは要件ではない。)

一般企業型訓練コースの要件については、以下のとおり。
・労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画のいずれかに、セルフ・キャリアドックの実施(定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保)について定めていること。

<就業規則の規定例>
(セルフ・キャリアドック制度)○条
会社は、労働者に対してキャリアコンサルティングを定期的に行う。
2 キャリアコンサルティングを受けるために必要な経費は、会社が全額負担する。

・キャリアコンサルティングを実施する者はキャリアコンサルタントに限らない。「セルフ・キャリアドック」とは、キャリア形成の節目において定期的に実施されるキャリアコンサルティングで、その経費の全額を事業主が負担しているものをいう。

P46下から4行目 以下の文言を訂正
⑪団体実施型訓練
⇒一般団体型訓練

P46下から3~一番下 以下の文章を削除して置き換え。

【基本要件】
傘下の企業に就職した若年労働者(35歳未満)を対象とした実践的な訓練、または、熟練技能者による技能継承のためのOff-JT訓練等を実施すること。



以下のすべての要件に該当する訓練が支給対象となります。
・訓練実施計画に基づき行われる訓練等であること
・1コースの実訓練時間数が20時間以上であること
・Off-JTであること
・1コースの訓練等が、次の①~③のいずれかに該当するものであること
 ① 若年労働者対象の実践的な訓練等で、35歳未満の若年労働者が過半数を占めるもの。
 ② 熟練技能者の指導力強化のための訓練等、技能継承のための訓練等であること
 ③ 育児休業中・復職後・再就職後の能力アップの訓練で次のいずれかに当てはまること 
  ・3か月以上の育児休業取得期間中の者を対象とする訓練
  ・3か月以上の育児休業期間終了後に職場復帰して、1年以内の労働者を対象とする訓練
  ・妊娠・出産・育児により離職したが、子どもが小学校入学までに再就職した労働者に
   対して、再就職後3年以内に行う訓練

P47下から4~2行目の部分 削除
「政策課題対応型」~「場合、」
⇒削除

P48 上から2~3行目 以下の文章を訂正
次の(1)(2)に該当する事業主が、平成28年3月31日までの間に職業訓練を開始した場合は、
⇒東日本大震災の被災地の事業主が、平成29年3月31日までの間に職業訓練を開始した場合は、

P48 上から3行目以降 以下の表・文章を挿入
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東日本大震災の被災地の事業主とは
中小企業以外も対象で、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県内の東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村内に所在する事業主。

P48 上から6~14行目 削除
「(2)被災地以外で」~「減少する事業主」
⇒削除

P48 一番下 以下の文章を挿入
⇒キャリア形成促進助成金(制度導入コース)のポイントについては、P488以降参照

P49 上から6行目 以下の語句を訂正
企業内人材育成推進助成金
⇒キャリアアップ助成金(制度導入コース)

P50 上から3、4、5行目 以下の語句を訂正
団体実施型訓練
⇒一般団体型訓練

P50上から11行目以降、以下の文章を挿入
⇒・育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練など

P50 上から3、4、5行目 以下の語句を訂正
構成事業主内訳表(団体様式4号)
⇒事業主間の協定書など(代表事業主名、共同事業主名、訓練等に要するすべての経費の負担に関する事項が分かる書類の写しで、すべての事業主の代表者が記名押印したものであること)

P50上から21、22行目全部削除。代わって以下の文章を挿入

熟練技能者の指導力強化のための訓練などを実施する場合
・ 熟練技能者が熟練技能を保有していることが分かる書類

育児休業中の訓練を実施する場合
・3か月以上の育児休業を取得していることが分かる書類(育児休業申出書など)
・ 育児休業期間中に自発的に訓練を実施する旨の申立書(様式11号)

復職後の能力アップのための訓練を実施する場合
・3か月以上の育児休業を取得したことが分かる書類(育児休業申出書など)
・職場復帰した日が分かる書類(出勤簿、タイムカードなど)

妊娠・出産・育児による離職者が再就職後の能力アップのための訓練を実施する場合
・妊娠・出産・育児により離職したことが分かる書類(前職が分かる書類など)
・子が小学校就学の始期に達するまでに再就職したことが分かる書類(母子健康手帳の子の出生を証明する該当部分など)
・再就職日が分かる書類(労働条件通知書など)

P50下から8、7、6行目、以下の語句を修正
ものづくり人材育成訓練
⇒特定分野認定実習併用職業訓練

P50下から6行目、以下の語句を修正
一般型訓練、政策課題対応型訓練
⇒雇用型訓練コース 重点訓練コース

P50 下から2~P51上から5行目 削除して以下の文章に修正

認定実習併用職業訓練及び特定分野認定実習併用職業訓練(企業単独型訓練・企業連携型訓練・事業主団体等連携型訓練)を実施する場合

・ 厚生労働省から交付された認定実習併用職業訓練の実施計画認定通知書(写)

事業主団体等であることが分かる書類
・事業主団体である場合、事業主団体の目的、組織、事業内容が分かる書類(登記事項証明書、定款または規約、会員名簿など)

共同事業主である場合、事業主間の協定書など(代表事業主名、共同事業主名、訓練等に要するすべての経費の負担に関する事項が分かる書類(写)で、すべての事業主の代表者が記名押印したものであること)

中高年齢者雇用型訓練を実施する場合
・訓練のカリキュラム(OJT含む)
・訓練受講者毎のジョブ・カード様式1「キャリア・プランシート」
・訓練受講者毎のジョブ・カード様式2「職務経歴シート」
・訓練受講者毎のジョブ・カード様式3-3-1-1「職業能力証明シート」

P51 上から6行目 以下の文言を修正

<若年人材育成コース>
⇒重点訓練コース<若年人材育成訓練>

P51 上から9行目 以下の文言を修正

<成長分野等人材育成コース>
⇒重点訓練コース<成長分野等・グローバル人材育成訓練>成長分野の事業主

P51 上から11行目 以下の文言を修正

<グローバル人材育成コース>
⇒重点訓練コース<成長分野等・グローバル人材育成訓練>グローバル関連の事業主

P51 上から15~16行目 以下の文言を削除

海外関連の~(様式9号)
⇒削除

P51 上から17行目 以下の文言を修正

<熟練技能育成・継承コース>
⇒重点訓練コース<熟練技能育成・継承訓練>

P51 上から20行目以降 以下の文言を修正

<認定職業訓練を実施する場合>認定職業訓練であることがわかる書類
⇒・認定職業訓練を実施する場合、認定職業訓練であることがわかる書類

P51 下から4~1行目 以下の文章を削除

<自発的職業能力開発コース>~(図表14)
⇒削除

P51 上から17行目 以下の文言を修正

<熟練技能育成・継承コース>
⇒重点訓練コース<熟練技能育成・継承訓練>

P52 上から13行目 以下の文言を修正

<中長期的キャリアコース>
⇒<中長期的キャリア形成訓練>

P53 上から10行目 以下の文章を削除

・自発的職業能力開発コース~全額
⇒削除

P53 下から6行目~P54 19行目 以下の文章を削除、置き換え

<企業単独型訓練>~(参考様式3号)
⇒削除


認定実習併用職業訓練、特定分野認定実習併用職業訓練(企業単独型訓練)中高年齢者雇用型訓練を実施した場合
・OJT実施状況報告書(雇用型訓練コース)(様式第9-1号)(原本)
・助成対象者毎のジョブ・カード様式3-3-1-1 企業実習・OJT用(写)
・訓練期間中の雇用形態を確認できる書類(雇用契約書、労働条件通知書(写))

特定分野認定実習併用職業訓練(企業連携型訓練)を実施した場合
・OJT実施状況報告書(雇用型訓練コース)(様式第9-2号)(原本)
・助成対象者毎のジョブ・カード様式3-3-1-1 企業実習・OJT用(写)
・出向契約書(参考様式1号)
・出向協定書(参考様式2号)・
・出向同意書(参考様式3号)
・出向先事業主・事業主団体等振込確認表(様式10号)

特定分野認定実習併用職業訓練(事業主団体等連携型訓練)を実施した場合
・OJT実施状況報告書(雇用型訓練コース)(様式第9-2号)(原本)
・助成対象者毎のジョブ・カード様式3-3-1-1 企業実習・OJT用(写)
・出向先事業主・事業主団体等振込確認表(様式第10号)

【事業主団体等が訓練を実施した場合に必要となる書類】
支出した費目についての書類

・部外講師謝金(講師略歴書など)
・部外講師旅費(旅費計算書、旅費規程)
・施設・設備の借上げ費(施設・設備の借上げに要した申込書等)
・委託契約書などカリキュラムの開発作成に要したことが分かる書類
・外部の教育訓練施設などへの訓練申込書など
・社会保険労務士などに委託した際の委託契約書など。

受講料収入がある場合についての書類
・受講料収入の金額が分かる書類

P54 上から20~22行目 以下の文章を削除

<若年人材育成コース>~書類)写
⇒削除

P54 上から23~25行目 以下の文章を削除

<成長分野等人材育成コース>~会社案内等)
⇒削除

P54 上から27行目 以下の文言を修正

<グローバル人材育成コース>
⇒重点訓練コース<成長分野等・グローバル人材育成訓練>グローバル関連の事業主

P54 下から7行目 以下の文言を修正

<中長期的キャリアコース>
⇒<中長期的キャリア形成訓練>

P55 上から4~17行目 以下の文言を削除

<熟練技能育成・継承コース>~(一般に配布されているもの)
⇒削除

P56 上から5行目 以下の文言を修正

<団体等実施型訓練>
⇒<一般団体型訓練>

P56 上から11~12行目 以下の文言を削除

・熟練技能者の指導力~わかる書類
⇒削除

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by sinrousya | 2015-08-04 05:00 | 2015年度扱い助成金


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