19、経済産業省の補助金

経産省系の創業助成金は、“厚生労働省管轄の”と銘打ったなぜこの書に載せるかというと・・・

○ 厚生労働省系の創業助成金は、この4月にほぼ全滅してしまった。

からです。その代わりに、この12月まで3回にわたって募集した創業助成金が脚光を浴びました。本書が出るまでには、募集ギリギリですが、来年も全くなくなるとは思えません。それがギリギリですが削除せず、本書に記載した理由です。

厚生労働省系の助成金は以下のようなものでした。

・創業にあたり高給取りの“基盤人材”を雇えば、その人件費の一部を助成する。
・ハローワークで再就職するヒトが、一念発起して創業し、ヒトを雇うほど成長したらその費用の一部を助成する。

といったものでした。経産省系の助成金は以下のようなものです。

・事業計画書をまとめ、認定支援機関に確認してもらい、それが認められれば定めた経費について助成。

創業でムリしてヒトを雇わなくても、アイデアが良ければおカネを出しましょうという傾向になっています。認定支援機関というのは、一般的な税理士や中小企業診断士の他、社労士でもなることが可能です。創業は今後は、経産省で扱うというコトになるでしょう。

しかし一定の地方では、まだ創業助成金が残っています。本書では、その一部の助成金について触れ、ここではこの4月に脚光を浴び、その後も長持ちした経産省系の一部の創業助成金について記しています。

●法改正追補=2014.2=========================
創業促進補助金公募のご案内    ものづくり・商業・サービス革新補助金公募

P494 下から5行目 「創業補助金」以下に訂正
⇒「創業促進補助金」

一番下 「※この内容は第3回目のものです」
⇒削除

P495 3,4行目 ①補助対象者の「新たに創業するもの」「中小企業・小規模事業者」を以下のように訂正

「新たに創業するもの」⇒ ①会社、個人、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人(※)
「中小企業・小規模事業者」⇒ ②会社、個人、特定非営利活動法人(※)

※中小企業者の振興に資する事業を行う者であって、以下のいずれかを満たすこと
ア)中小企業者と連携して事業を行うもの
イ)中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立したもの
(社員総会における表決議の二分の一以上を中小企業者が有しているもの。)
ウ)新たな市場の創出を通じて、中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって、有給職員を雇用するもの

16~18行目 「補助額」について、全体を以下の文言に差し替え
⇒ 一律200万円が上限

下から6行目 「補助対象経費」について、以下の項目を追加
⇒「・外注費 」

下から5行目 「小規模事業者活性化補助金」以下のように変更
⇒「ものづくり・商業・サービス革新補助金」

一番下 「募集は平成25年8月16日終了しました」
⇒ 削除

P496 12行目 ② 補助額 全体を以下の文章に差し替え

通常で1,000万円の補助(補助率:2/3等)が出ます。
① 試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入
② 金融機関から借入を行い老朽化に対処した大規模設備投資
③ 取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受け、設備投資等

・特定分野(医療・環境・エネルギー分野など)への投資に対しては、補助上限を引き上げた1,500万円の補助が可能。 ・小規模事業者のみに利用可能な特別枠(700万円の補助)があります。
・中小企業・小規模事業者が連携して試作品等を開発する取組では企業数に応じて(5社を上限)補助上限を引き上げます。
・補助金の採択にあたっては、賃上げ実施企業を優先的に採択します。
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by sinrousya | 2013-12-15 06:00 | ★助成金横断記事


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