18、建設労働者確保育成助成金

建設労働者確保育成助成金

建設労働者の助成金はいくつもあったり廃止されたり新設されたりしてきましたが、これ1つに収斂されました。以前はイロイロありました。

建設業雇用管理研修等助成金 建設業需給調整機能強化促進助成金 
建設業新規・成長分野進出訓練助成金 建設業新規・成長分野定着促進給付金 
建設業人材育成支援助成金 建設業福利厚生助成金 
建設業務労働者就業機会確保事業教育訓練助成金 建設業労働移動能力開発給付金 
建設事業主雇用改善推進助成金 建設労働者緊急雇用確保助成金・・・

読めば内容がなんとなくわかります。まあさまざまな団体が絡んでいたのですが、内容はそれほど変わっていません。大きく言って、雇用管理制度、教育訓練、施設整備の3点です。

団体向けと、個別企業向けとがあり、個別企業向けにはいくつか種類があります。

1、若年者の処遇制度等の導入、
2、研修制度や人間ドック受診の制度の導入
3、認定訓練の経費
4、技能実習の経費
5、施設等設置整備経費
6、建設業人材育成支援
7、新分野教育訓練

といったところです。7月31日にこのうちの 1、若年者の処遇制度等の導入、3、認定訓練の経費が募集停止になって驚かされましたが、まだ肝心な6,7辺りは残っています。以前あった助成金が融合してそのまま残っているものも多いのです。本書では新しい助成金申請の流れと、記載例を分かり易く記しています。

●法改正追補=2014.4.1=========================
(2) 建設労働者確保育成助成金の見直し

P452 5行目以降 以下の見出しを挿入
⇒ 認定訓練コース、26年度は復活!増額!

P452 下から7行目以降 以下の一文を挿入
⇒ ⑤認定訓練コース ⑥若年者に魅力ある職場づくり事業 ⑦建設広域教育訓練

P454 上の表の下に追記

建設広域教育訓練コース(推進活動経費助成)

職業訓練推進活動の実施に要した費用のうち、支給対象費用に対する算定額の合計額の3分の2に相当する額。なお、
年間4万人以上の職業訓練を実施する職業訓練法人に対しては、年間9,000万円を限度
年間3万人以上4万人未満の場合:年間7,500万円を限度
年間2万人以上3万人未満の場合:年間6,000万円を限度
年間2万人未満の場:年間4,500万円を限度。

建設広域教育訓練コース(施設設置等経費助成)

職業訓練施設設置等事業の実施に要した費用の2分の1に相当する額(その額が3億円を超えるときは、3億円)。

(1) 認定訓練コース(経費助成)
認定訓練の受講者1人につき、訓練の種類に応じて定められた助成金の額に月数、コース数または単位数を乗じた額です。

訓練の種類 (建設関連の訓練に限る。)
イ 普通職業訓練
    ① 普通課程1ヵ月認定訓練4,400円  広域認定訓練6,600円
        専修訓練課程1ヵ月認定訓練4,400円 広域認定訓練-

    ② 短期課程 一級技能士コース1コース認定訓練9,700円  広域認定訓練14,600円      
        二級技能士コース1コース認定訓練9,700円  広域認定訓練14,600円
        単一等級技能士コース1コース認定訓練9,700円  広域認定訓練14,600円
        管理監督者コース1単位※ 認定訓練1,800円  広域認定訓練2,700円
        能開法施行規則別表第4による訓練1コース
        認定訓練16,000円  広域認定訓練25,000円  
        上記以外の短期課程1単位※認定訓練 1,800円  広域認定訓練2,700円

ロ 高度職業訓練専門課程  1ヵ月認定訓練19,500円  広域認定訓練-
ハ 指導員訓練研修課程1単位  認定訓練1,800円  広域認定訓練2,700円

(2) 認定訓練コース(賃金助成)
認定訓練を受講した建設労働者1人1日当たり5,000円

P454 表の1行目、「技能実習の経費助成」の内容を以下の通り訂正
技能実習に要した経費の9割※登録教習機関、登録期間技能者講習実施機関に委託して行う場合は7割
⇒ 技能実習に要した経費の9割、被災3県は10割※登録教習機関、登録期間技能者講習実施機関または中小企業建設技能団体等(本助成金の経費助成対象となる実習(下記により新たに追加される技能検定に関する訓練を除く。)を実施する中小建設事業主団体等に限る。)に委託して行う場合は8割

P454 上の表「技能実習の賃金助成7000円」を下記の通り訂正
⇒ 8,000円

P454 11行目「登録教習機関等」を以下の通り訂正

⇒ 登録教習機関、登録期間技能者講習実施機関または中小企業建設技能団体等(本
助成金の経費助成対象となる実習(下記により新たに追加される技能検定に関する訓練を除く。)を実施する中小建設事業主団体等に限る。)

P454 表の下、「受給のポイント」の下に以下の文章を挿入
認定訓練コース

(1) 認定訓練コース(経費助成)

1 .算定の対象となる者は次のいずれかに該当する者であることが必要です。
・中小建設事業主が雇用している雇用保険の被保険者
・学卒未就職者など職業能力形成機会が十分でない者(新規学卒者のうち就職できないため、やむを得ず進学し、就職先が未決定の者及びおよそ3年以上継続して正規雇用されたことがない者であって、就職のため認定職業訓練を受講することを希望する者)

2.算定の対象となる訓練課程・訓練科 助成対象となる訓練は職業能力開発促進法第24条第1項に規定する認定職業訓練または同法第27条第1項に規定する指導員訓練のうち、別に定める建設関連の訓練に限ります。 なお、経理事務・営業販売的な要素を持つ訓練は、この助成金の対象とはなりません。

3.手続き 認定訓練コース(経費助成)の支給を受けようとする中小建設事業主または中小建設事業主団体は、事業を実施しようとする年度の5月末まで(平成25年度は7月末まで)に、計画届を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局(以下「管轄労働局」という)またはハローワーク(公共職業安定所)に提出してください。

① 計画届の届出 認定訓練コース(経費助成)の支給を受けようとする中小建設事業主または中小建設事業主団体は、事業を実施しようとする年度の5月末までに、計画届を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局(以下「管轄労働局」という)またはハローワーク(公共職業安定所)に提出してください。

② 計画届の変更 計画届を提出した中小建設事業主または中小建設事業主団体は届け出た内容に変更※が生じるときは、事前に必要書類の一式を、管轄都道府県労働局またはハローワーク(公共職業安定所)に提出してください。

※①訓練の実施計画の内容を著しく変更する場合、
 ②添付書類の内容に変更が生じた場合(軽微な 場合を除く)

③ 支給申請の手続き 都道府県から認定訓練助成事業費補助金(運営費)または広域団体認定訓練助成金の交付の決定があった日以後、認定訓練を実施した月(短期課程の普通職業訓練および指導員訓練については、1コースの訓練が終了した月)に応じ、原則として必要書類一式を管轄労働局またはハローワーク(公共職業安定所)に提出してください。

(2)認定訓練コース(賃金助成)  

1.受給できる中小建設事業主 次の要件のすべてに該当する中小建設事業主 ・雇用保険の適用事業主であること ・雇用する建設労働者に対して認定訓練を受講させ、その期間、通常の賃金の額以上の賃金を支払うこと。 ・雇用保険法施行規則によるキャリア形成促進助成金またはキャリアアップ助成金(認定訓練を行う施設に建設労働者を派遣する場合に限る)の支給を受けていること。

2.算定の対象となる建設労働者 中小建設事業主が雇用している雇用保険の被保険者である建設労働者で、その中小建設事業主が認定訓練を受講させたもの。

3.助成の対象となる訓練課程・訓練科(認定訓練コース(経費助成)と同じ) 職業能力開発促進法第24条第1項に規定する認定職業訓練または同法第27条第1項に規定する指導員訓練のうち、別に定める建設関連の訓練に限ります。なお、経理事務・営業販売などの訓練は対象とはなりません。

4.助成額 算定対象の建設労働者1人につき、日額4,000円とする。

5.支給申請の手続き 認定訓練を修了した日の翌日から起算して2ヵ月以内※に、建設労働者確保育成助成金(認定訓練-賃金助成)支給申請書、必要書類などを管轄労働局またはハローワーク(公共職業安定所)に提出してください。

※当分の間は、4月1日から9月30日に終了した訓練等は10月1日から11月30日、10月1日から翌年3月31日に終了した訓練等は4月1日から5月31日に提出することができます。

P455 下の表の下 以下の文章を挿入
⇒ 建設業法第27 条第1項の技術検定に関する訓練(教育訓練給付金の対象となる訓練であって、指定教育訓練実施者に委託して行うものに限る。)の追加
(経費助成)受講料のうち事業主が負担した額の8割(ただし1つの技能実習について、1人あたり20 万円を上限。)
<被災三県以外の中小建設事業主又は中小建設事業主団体等>
※ 被災三県の中小建設事業主又は中小建設事業主団体等については、10 割<暫定措置>
(賃金助成)1つの技能実習について1人1日あたり8,000 円に、当該実習を受けさせた日数(通学による日数に限る。一の実習について、20 日分を限度とする。)を乗じて得た額<中小建設事業主>

P454 表の下、「受給のポイント」の下に以下の文章を挿入

若年者に魅力ある職場づくり事業コース(事業主団体経費助成)

1. 受給できる中小建設事業主団体
「若年者に魅力ある職場づくり事業」を実施する次のいずれかに該当する中小建設事業主団体です。また、同事業の実施にあたり、事業推進委員会を設置するとともに、事業推進員を置くことが必要です。

都道府県団体
・一の都道府県の地域におけるものであること
・構成員の数が15以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数がおお むね100人以上のものであることなど

全国団体
・全国的な規模で組織されているものであること
・連合団体にあっては、おおむね、都道府県の区域を単位として設立された団体で構成 されるものであって、特定の職種に係るものであることなど

地域団体
・構成員の数が15以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数がおお むね100以上のものであり、都道府県団体および全国団体に該当しないもの又は
・構成員の数が10以上のものであって、事業内容が学校等の学生等又は教員を対象とす るものであり、当該学校等関係者を事業推進委員会の構成員とするもの

事業推進委員会とは?

支給対象となる中小建設事業主団体(以下「対象中小建設事業主団体」という)の構成事業主等によって構成され、若年者に魅力ある職場づくり事業の企画および立案を行うことを目的とする委員会です。

事業推進員とは?
雇用管理に関して専門的な知識・経験を有するとして対象中小建設事業主団体の長が認める者助成金の対象となるのは、対象事業主団体の年間の常勤職員の所定労働時間の6割以上、若年者に魅力ある職場づくり事業の業務に従事する場合のみ

2. 若年者に魅力ある職場づくり支援事業 (事業主経費助成)

「若年者に魅力ある職場づくり支援事業」とは、若年労働者の入職や定着を図ることを目的として実施する事業で、事業実施期間は最長で事業計画を提出した年度の末日(3月31日)までとなります。(①の事業は必須、かつ④~⑩のいずれかの事業を必ず実施することが必要)なお、その目的に対する数値を用いた効果予測を事前に行い届け出るとともに、事業実施後の数値を用いた効果検証と、構成事業主の50%または100事業主のいずれか低い方を対象に入職率と離職率の調査を行い、年度末までに報告することが必要です。

事業計画策定事業・調査
①事業推進委員会を開催し、事業の実施の具体的な計画の策定等のために必要な事項を検討、効果検証する事業
②若年者に魅力ある職場づくり事業を行うため、雇用管理の改善についての課題を把握 するための調査事業
③ 若年者に魅力ある職場づくり事業の効果を検証するための調査事業 入職・職場定着事業
④建設事業の役割・魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業 講習会、加工技術等の体験会等
⑤技能の向上を図るための活動等に関する事業 入職内定者への教育訓練、新規入職者への研修会等
⑥評価・処遇制度等の普及 評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金体系制度、諸手当制度等の導入等
⑦労働災害予防等のための労働安全管理の普及等に関する事業 安全衛生管理計画の作成等
⑧労働者の健康づくり制度の普及等に関する事業 人間ドック受診制度、生活習慣病予防検診等
⑨技能向上や雇用改善の奨励に関する事業 優良な技術者・技能者に対する表彰制度等
⑩雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施に関する事業 雇用管理研修または職長研修の実施

対象となる経費は以下の通りです。
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P454 表の下、「受給のポイント」の下に以下の文章を挿入

建設広域教育訓練コース(施設設置等経費助成)

1. 受給できる職業訓練法人 建設工事における作業についての広域的な職業訓練を実施する職業訓練法人で、認定訓練の実施に必要な職業訓練施設または職業訓練設備の設置・整備を行う職業訓練法人

2. 主な支給要件 職業訓練法人が次のすべての職業訓練施設設置等事業を行うこと。
(1)職業訓練施設の要件
・実施する認定訓練の訓練生の数に応じた規模の職業訓練施設を設置または整備すること
・職業訓練施設の設置または整備後も適正な数の訓練生を確保する見込みがあること
・職業訓練施設を設置または整備するための土地を確保していること
・耐火構造かこれに準ずる構造で、建築基準法に基づく措置がとられるものであること

(2)職業訓練設備の要件 集合して行う職業訓練の学科または実技の訓練に必要な設備を設置または整備すること (3)用途変更禁止の期間 助成対象となった職業訓練施設などについて、施設については最大47年間、設備については種類ごとに定める期間、支給要件を著しく逸脱した用途に使用することはできません。 また、この期間中には、別に定める「職業訓練施設等使用状況報告書」の提出が必要となります。これに違反した場合には、支給した助成金の全部または一部を返還していただきます。

計画の届出の手続

建設労働者確保育成助成金〔建設広域教育訓練コース(施設設置等経費助成)〕計画届および同計画裏面に記載された所定の書類などを職業訓練施設設置等事業を実施しようとする日の1ヵ月前までに、管轄都道府県労働局に提出してください。

支給申請の手続

建設労働者確保育成助成金〔建設広域教育訓練コース(施設設置等経費助成)〕支給申請書及び同申請書裏面に記載された所定の書類などをこの事業が終了した日の翌日から起算して2ヵ月以内に、管轄都道府県労働局に提出してください。 新分野教育訓練コース(経費・賃金助成)
1. 受給できる中小建設事業主 次のすべてに該当する中小建設事業主です。
・Aの中小建設事業主であること
・建設事業以外で、現に営んでいない分野の事業を新たに開始し、対象訓練が終了した翌日から1年以内に新分野事業に必要な許認可の取得または売上が計上されるなど、新分野事業を営む実態を有するものであること(以下「新分野事業進出」という)
・雇用する建設労働者を新分野事業に従事させるために必要な教育訓練(Off-JTに限る)に関する計画を作成し、計画に基づき、教育訓練を有給で行うこと
・対象訓練を終了した翌日から1年以上継続して対象労働者を新分野事業への進出準備および進出後の業務に従事させるために雇用することが確実であること

2. 算定の対象となる建設労働者 教育訓練を開始する前日から起算して1年以上継続して常時雇用される建設労働者で、1年以上継続して雇用保険の被保険者であること。ただし、対象事業主に常時雇用される労働者数の4分の1が上限となります。

3. 助成の対象となる教育訓練 事業主向け
(1) 教育訓練の内容が、新分野事業に従事するために必要なものであること
(2) 教育訓練の時間が、合計10時間以上であること
(3) 所定労働日の所定労働時間内に行われることが望ましいこと
(4) 教育訓練の内容に関連する職種について次のいずれかに該当する講師等が直接指導するものであること
・職業訓練指導員免許を有する者 
・1級の技能検定に合格した者
・実務経験が7年以上あり、これらの者と同等以上の能力を有する者

(5) 教育訓練の実態が、次のいずれかに該当するものであること
・事業所内訓練は、対象労働者を通常の職場の業務に就かせたままで行うものでないこと
・事業主が以下の事業所外の教育訓練施設などにおいて行うものであること
(イ)公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、認定職業訓練を行う施設など
(ロ)大学、専修学校、各種学校
(ハ)その他職業に関する知識、技能または技術を習得させ、または向上させることを 目的とする教育訓練を自ら主体的に実施する団体

教育訓練を自ら主体的に実施する」とは、委託先である団体または事業主が、委託契約の全部を一括して第三者に委託することなく、カリキュラムの作成業務、講師の手配についての業務など教育訓錬の主要な項目について自ら実施することをいいます。

(6) 教育訓練を受講させる対象労働者から受講料を徴収しないこと
(7) 教育訓練を受けさせる期間は、対象労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額以上の額の賃金を支払うものであること。
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by sinrousya | 2013-12-14 06:00 | 2013年度扱い助成金


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