13、職場意識改善助成金

職場意識改善助成金

昨年度まではこの助成金一本で稼ぐ先生もいらしたのですが、今年度の法改正でやや複雑な仕組みになった代わりに、額が減りました。

助成金は、生まれてから伸びると叩かれ、縮むと緩和され、予算が尽きると死亡(募集停止、廃止)というような人生にも似た歩みをたどりますが、伸びて叩かれて縮んだ助成金です。

これまでは2年計画で、達成度合いに応じて最大200万円まで降りていたものです。今回は2コースに分かれて限度額も数十万円になりました。

しかし最大の特色は・・・

○ デジタコの対象化

ですね。バスやトラックなど、運輸業界の長時間労働が問題になったことを反映したものです。さっそくその取扱い会社が営業に回っていたような話も聞きました。

前の3訂版でも取り上げましたが、本書では書類や記載例を一新して対応しています。

●法改正追補=2014.4.1=========================
職場意識改善助成金・テレワークコースの新設

職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース)の改善

 ★ P352 上から14行目以降 以下の文章を挿入 
⇒ 評価期間が6か月から3か月に短縮されました。平成27年1月末日まで)の3か月を自主的に設定してください。

★ P352 上から10~14行目 削除 以下の文章を挿入

⇒各事業場における労働時間、年次有給休暇等に関する事項について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応するため、終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主のための、「テレワーク・コース」、雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が9日未満または月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主のための「職場環境改善・改善基盤整備コース」の2つがあります。

★ P353 削除 以下の文章を挿入
⇒テレワーク・コース

1、対象経費

週1回以上終日在宅でテレワークを導入する企業に対して導入経費等の一部を助成します。 テレワーク導入経費・テレワーク運用経費(事業実施計画期間中に限る) 導入のためのコンサルタント費用。謝金、旅費、借損料、会議費、通信運搬費、雑役務費、印刷 製本費、備品費、機械装置等購入費、消耗品費、委託費など。

※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などで評価期間を超える契約の場合は、評価期間に係る経費のみが対象

2、支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください

○ テレワーク機器等購入経費、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません
○ 保守サポート料、通信費
○ クラウドサービス使用料
○ 就業規則・労使協定等の作成・変更
○ 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○ 外部専門家による導入のためのコンサルティング(社会保険労務士など)

3、支給率

【基本助成】 導入経費の2分の1

【追加助成】 一定の期間中(1月から6月の間で計画に定めた期間)にテレワーク実施対象労働者(事業実施計画に定めた者)の全員が少なくとも1回は終日の在宅就労を実施した場合であって… 対象労働者を平均して終日在宅でテレワークを週1日以上実施した場合は4分の1(合計4分の3)を追加

(計画段階)1人あたり 基本助成分のみの場合4万円 (1企業当たり100万円)
追加助成を受けた場合6万円 (1企業当たり150万円) 「職場意識改善助成金事業実施承認申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、 テレワーク相談センターに提出してください。(締切は12月15日(月))

★ P354 上から1行目 削除 以下の一文に訂正
⇒職場環境改善・改善基盤整備コース 

★  P354 上から4行目以降 □内。以下の項目を追加 

⇒○ 労務管理担当者に対する研修 ○ 労働者に対する研修、周知・啓発
○ 外部専門家によるコンサルティング (社会保険労務士、中小企業診断士 など)
○ 就業規則・労使協定等の作成・変更 (計画的付与制度の導入など)
○ 労働能率の増進に資する設備・機器等(拡充) (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど) パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。 設備・機器等については、以下の要件を満たした場合のみ、支給対象となります。

○年次有給休暇の取得促進
労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加させる。 年次有給休暇の年間平均付与日数と年休取得日数の差が4日未満の場合は、年休取得日数を年休付与日数まで増加させる。

○所定外労働の削減
労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減させる 所定外労働時間数が5時間未満の場合は、所定外労働時間数を0まで削減させる。 

★ P354 下から6行目 表に追加
⇒ 謝金、旅費、借損料、会議費、通信運搬費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、消耗品費、委託費 対象経費の合計額×補助率 ※上限額を超える場合は上限額

★ P354 下から2行目~P355 上から3行目 削除

★ P355 上から4~9行目 以下のように修正
3/3 ⇒ 3/4   上限額80万円
2/3 ⇒ 5/8 上限額66万円
1/3 ⇒ 1/3 上限額53万円

★ P356 上から3行目 「7月末までに東京労働局」 を以下のように訂正
⇒「10月末までに労働局」

★ P356 上から6行目~終わりまで。以下の文章に差し替え。

(1)テレワーク・コース
・「職場意識改善助成金事業実施計画」(様式第1号(別添及び別紙))
・労働保険関係成立届の写、または直近の労働保険概算保険料申告書の写
・中小企業事業主であることを確認するための書類(登記事項証明書、労働保険関係成立届の写、資本金・労働者数等を記入した資料など)
・支給対象の事業を実施するために必要な経費の算出根拠が分かる資料(見積書等) 

見積書は、金額が適正な水準のものか確認する必要があるため、原則として複数提出してください(相見積もり)。複数提出できない場合は、金額が適正な水準であることが確認できる資料を別に提出してください。 なお、専門家謝金、講師謝金などの人件費が1回あたり12,000円以下の場合は、その部分に関する相見積もりは不要とします。

・対象労働者の同意書(別添2)
・対象労働者の業務時間(休憩時間を除く始業時間から終業時間)を確認でき る書類(就業規則、労働条件通知書など)

(2)職場環境改善・改善基盤整備コース
・「職場意識改善助成金事業実施計画」(様式第1号(別添))
・労働保険関係成立届の写、または直近の労働保険概算保険料申告書の写
・中小事業主であることを確認するための書類
 (登記事項証明書、労働保険関係成立 届の写、資本金・労働者数等を記載した資料など) 
・事業開始時の成果目標の実績についての証拠書類(集計表及び賃金台帳(写)、休暇簿(写)) 

所定外労働時間数は、時間外労働時間数に休日労働時間数を加えた時間数として差支えありません。なお、所定外労働時間数で時間数を算出する場合で、賃金台帳のみでは所定外労働時間数が確認できない場合は、労働契約書など労働者の所定労働時間が確認できる資料についても、併せて提出してください。

・支給対象の事業を実施するために必要な経費の算出根拠が分かる資料(見積書等)
見積書は、金額が適正な水準のものか確認する必要があるため、原則として複数提出してください(相見積もり)。

複数提出できない場合は、金額が適正な水準であることが確認できる資料を別に提出してください。 なお、専門家謝金、講師謝金などの人件費が1回あたり12,000円以下の場合は、その部分に関する相見積もりは不要とします。

・その他、労働局長が必要と認める書類

★ P357 最初~下から6行目まで ⇒削除

★ P357 下から5行目~P358上から4行目まで、以下の文章に差し替え

⇒(1)テレワーク・コース
・「職場意識改善助成金事業実施結果報告書」(様式第11 号)
・事業実施計画の支給対象の事業の実施に要した費用の支出が確認できる資料(領収書等)
・前年度及び前々年度の労働保険料の納付・領収証書の写 ・成果目標の達成状況に関する証拠書類(以下の(A)及び(B))

(A)テレワークを行ったと申請する日の業務時間に、就業していたことが証明できる書類(例)賃金台帳、タイムカード、年休簿など(テレワークを行った日に、(出勤しないで)労働日として賃金が払われていること)

(B)テレワークを行ったと申請する日の業務時間に、在宅していたことが証明できる書類

(例1:GPS機器による場合)
業務時間におけるGPSによる位置情報(地理座標)及び時間を記録できる機器(GPS機器)のログ情報(概ね1時間毎に記録されたもの)

(例2:朝礼、夕礼メールによる場合)
テレワークを実施する日の業務の開始時、終了時に、企業名、対象労働者の氏名、日時、場所、業務実施予定内容、業務実施結果の詳細(実施時間帯及び実施した内容)について記載したメールを、申請事業主及びテレワーク相談センターへ送信する。 

(A)及び(B)のいずれについても、例以外の方法で証明できる場合はそれによることができますが、事前に必ずテレワーク相談センターに具体的な証明方法について相談し、承認を得てください。

(2)職場環境改善・改善基盤整備コース
・「職場意識改善助成金事業実施結果報告書」(様式第11 号)
・前年度、前々年度の労働保険料の納付・領収証書の写し ・事業終了時の成果目標の実績についての証拠書類(集計表及び賃金台帳(写)、休暇簿(写))

※ 所定外労働時間数は、時間外労働時間数に休日労働時間数を加えた時間数として差支えありません。なお、所定外労働時間数で時間数を算出する場合で、賃金台帳のみでは所定外労働時間数が確認できない場合は、労働契約書など労働者の所定労働時間が確認できる資料についても、併せて提出してください。

・その他、労働局長が必要と認める書類

★ P358 上から6行目以降 「毎年4月から7月末」以下のように訂正
⇒「毎年4月から10月末」(予算の消化具合による)
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by sinrousya | 2013-12-10 05:00 | 2013年度扱い助成金


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