7、労働移動支援助成金

労働移動支援助成金

来年度のスター助成金に“なるであろう”モノです。「失業なき労働移動」のスローガンのための助成金として、来年は拡充が宣言されています。一昨年は2つ助成金があったものが、昨年度は1つになり、他の1つも廃止されないで「要件」として残るという、珍しい過程をたどっています。

再就職援助計画というのがこの助成金の始まりですが、事業主の方には、くれぐれも社長さんの愛情あふれるものに、とおススメしています。休みを取らせるとか、他の会社に頼むとか、「再就職活動」を支援してください、ということです。

この助成金は、しかし現在は中小企業しか使えません。これを大企業でも使えるようにしようというのが、来年この助成金がスターになるツボです。

中小企業なら関係ないというとそうでもありません。今年度、春に始まって夏に終わった人材育成型労働移動支援奨励金は、リストラされた方を受け入れる会社向けでした。

この労働移動支援助成金は“出す”方の助成金です。受け入れる方の準備や、教育体制が整ってないと、大企業から吐き出される人材の活用はできないでしょう。

今年の改正は、45歳以上55歳未満の再就職の助成率を1/2から2/3に引き上げというものと、書式が多少変わったぐらいです。本書にも反映しています。

しかしこれからの「雇用維持から労働移動へ」という政策転換が、色濃く表れる助成金で、この助成金単体のみならず、周辺業務も併せて、どのような“助成金システム”が作られるか、注目しています。

●法改正追補=2014.3.1=========================
労働移動支援助成金の拡充について

★ P269 8行目 以下の一文を追加
⇒「中小企業事業主以外の事業主も受けられます。平成26年3月1日より、受入れ人材育成支援奨励金が創設されました」

11行目 以下の一文を追加

⇒「再就職実現時のみならず、再就職支援委託時についても10万円まで支給します」

★ P269 下の表
中身を以下のように訂正

委託費用の1/2
⇒委託費用の2/3(大企業は2分の1)
委託費用の2/3
⇒委託費用の4/5(大企業は3分の2)
「支給対象者1人当たり40万円」
⇒「支給対象者1人当たり60万円」

★ P269 一番下に以下の文章を追加

「再就職支援の一部として訓練・グループワークの実施を委託した場合の上乗せ助成:(訓練)月6万円加算、上限3か月(グループワーク)3回以上で1万円加算」

「対象者に求職活動のための休暇を付与した場合の助成:中小企業事業主以外は
日4000円、中小企業事業主は日7000円(いずれも上限90 日分)再就職実現時のみ支給します。委託の有無に関わらず、この助成単独でも支給可能です。」

「受入れ人材育成支援奨励金:OFF-JTの賃金助成1時間当たり800円、訓練経費助成実費上限30万円、OJTは1時間当たり700円」

P270 図表1「対象被保険者の再就職の実現」の文章の「~か月」以下のように訂正

「2か月」「3か月」「5か月」
⇒「6か月」「6か月」「9か月」

★ 「再就職支援給付金の支給」の数字を以下のように訂正

「1/2」 「2/3」
⇒「2/3(大企業は2分の1)」「4/5(大企業は3分の2)」

★ P271の 6、7行目
「作成必須~作成任意~」⇒削除

★ P272 下から7行目の上に以下の文章を挿入

⇒受入れ人材育成支援奨励金の創設
以下の労働者に対して訓練(Off-JT のみ又はOff-JT とOJT)を行った事業主に対して助成されます。

①再就職援助計画の対象となった労働者
②移籍によって受入れる労働者
③出向によって受け入れる労働者

対象労働者が雇用されていた事業所と資本関係等からみて密接な関係にある事業所は支給対象外になりますが、産業競争力強化法に基づく計画の認定を受けた事業再編等である場合は、両者の間に密接な関係があっても支給対象となる場合があります。

★ P277 図表5 一番下、以下の文言に追加

再就職援助計画が変更され、計画の対象労働者でなくなった場合には、事業主を通じて公共職業安定所に返還してください。

1 当該証明書は、労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)の支給申請の際に必要となりますので、再就職先に提出ください。
2 再就職援助計画が変更され、計画の対象労働者でなくなった場合には、事業主を通じて公共職業安定所に返還してください。

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by sinrousya | 2013-12-04 05:00 | 2013年度扱い助成金


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