4、求職者支援訓練

求職者支援制度(認定職業訓練実施奨励金)

5年前の夏、雇用保険の給付が切れた求職者の方のセーフティネットとして、月10万円もらえる、しかし職業訓練を受けてネ、という制度としてできました。今も緩和と縮小を繰り返しながら、存続しています。

企業の側から考えると、これは、いわゆる“雇用型”といわれる助成金ではありません。雇用して訓練するコトに対して助成金を払うのでなく、“委託訓練型”として、職業訓練校代わりに、訓練をしてくれた委託料として払われるおカネです。

他に求人セット型訓練があります。本書でも取り上げています。若者チャレンジ奨励金などは、雇用型・委託型の中間と言えるでしょう。

この助成金のメリットは・・・
○広い会議室をもち、教育のノウハウを持つ事業所に向く。
○教育会社のみならず、要件を満たせば一般事業所でも“職業訓練校”になれる。

というところでしょう。しかしデメリットは・・・

○募集人数、出席や“卒業”後の就職が悪いと、次の年度は“訓練校”として認められなくなる。
○カリキュラムは、脱落者が出ないよう、就職の役に立つよう、微妙な設定を迫られる。

という感じです。資格学校の大手など、夏の暑いときでもビラを配っているのは、人数が集まらないと、教室が開けなくなるという危機感に基づくものです。

そういえば、最近NPOで大規模な不正が発覚しました。それだけ毎年もらえるものですし、額が大きいのです。抜き打ち検査の日程を聞いて、当局の元職員と共謀したのが発端です。ここまで悪質だと、警察が出てきます。

国の求職者支援制度を悪用した不正受給事件

しかし一般事業所でも受けている会社は多いのです。その手続き手法、記載例を余さず本書では網羅しております。

●法改正追補=2014.4.1=========================

求職者支援制度による職業訓練(平成26年4月1日以降に開講する訓練科の申請について)
細かなところで緩和。しかし書類は増えます。

P171 一番下に以下の事項を付け加え。
⇒「ただし、出席率80%未満の受講者でも、1か月単位で80%以上の期間がある場合にはその期間を支給対象とする。就職実績は雇用保険被保険者になった者に限ります。」

P181 上から9〜10行目 
「(4)企業実習の時間の合計は〜同じとしてください」
⇒ 全部削除

P181 一番下に以下の一文を追加
⇒ 「なお、職場体験、職場見学、職業人講話については、訓練開始日の前日までに場所と講師を決定できます。」

P183 上から3行目 (図表1)の横に以下の一文を追加
⇒ 「電子申請の登録も必要です。」

P184 下から8行目 (図表15)の横に以下の一文を追加
⇒ 「提出不要。ただし作成・発行は必要」

11行目 「講師名簿(図表7)」を以下のように訂正
⇒ 「講師一覧(図表7の1)・講師名簿(図表7の2)・求職者支援訓練を担当する講師が満たすべき認定基準について(図表7の3)・講師の経歴等確認書(図表7の4)」

P186 一番下に以下の一文を追加
⇒ 「指定通知の写し提出期限は募集開始の前日までです」

P196 図表7 (講師名簿)
⇒ 削除 代わりに以下の3つの書面を追加(記載例省略)
b0170650_18190874.jpg
b0170650_18193731.jpg


b0170650_18211216.jpg

P197 図表8  以下のものに差し替え

b0170650_18324146.jpg
P201 図表12 以下のものに差し替え

b0170650_18302428.jpg
P201 図表13 ⇒ 削除

[PR]
by sinrousya | 2013-12-01 07:37 | 2013年度扱い助成金


<< アンケートと助成金 法改正 追加 4訂版 コンテンツ >>