2、キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金

多数つくられた教育関係の助成金も、正社員のための、非正規社員のための、未経験者のためのと、3種類ジャンルをつくり整理しましたが、これ1個になってしまいました。しかし実態は6つ助成金があるので、なかなか選択や併給に悩むところかと思います。

キャリアアップ助成金を分析する

以前あった、均衡待遇正社員化推進奨励金など、4つの助成金を併合してできた、非正規社員のための総合助成金に成長しました。

ごく最近、10月22日ですが、その1つ、“人材育成コース”の教育訓練要件が緩和されました。非正規社員を正社員に引き上げようとする傾向は、おそらく来年度も変わらないでしょう。

しかし、ここが助成金らしい気まぐれなのですが、4月1日に廃止になった均衡待遇正社員化推進奨励金と、5月16日に予算が成立したキャリアアップ助成金は、この1ヶ月半、橋渡しされないという問題が生じました。

この助成金の使用を当て込んで、4月1日を期して、めでたく正社員になった方は、新旧のどちらの助成金の要件も満たさないことになります。

とにかく、非正規社員の安定化の政策は変わらず、変化の激しい助成金になりそうです。本書では記載例はもとより、それらの最新の改正点や注意点、また併給など、漏れなく盛り込んであります。

●法改正追補=2014.3.1=========================
キャリアアップ助成金の拡充

正規雇用等転換コース
P85 上から3行目「正規雇用等転換」 右から3番目(中小企業)、2番目のセル(大企業)
数字を以下のように訂正

右から3番目のセル(中小企業)有期→正規1人あたり 40万円 ⇒ 50万円
               無期→正規1人あたり 20万円 ⇒ 30万円
      以下の項目を追加 派遣→正規1人あたり 60万円



2番目のセル(大企業)    有期→正規1人あたり 30万円 ⇒ 40万円
               無期→正規1人あたり 15万円 ⇒ 25万円
      以下の項目を追加 派遣→正規1人あたり 50万円

人材育成コース
P85 上から6行目「人材育成」 右から3番目(中小企業)、2番目のセル(大企業)
数字を以下のように訂正

右から3番目のセル<OFF‐JT> 経費助成  上限20万円 ⇒ 30万円
   2番目のセル(大企業) 経費助成 上限15万円 ⇒ 20万円

★ P85 上から23行目「短時間正社員」 右から3番目のセル(中小企業)、2番目のセル(大企業)数字を以下のように訂正 

右から3番目のセル(300人を超えない中小企業)20万円 ⇒ 30万円
   2番目のセル(300人を超える大企業)  15万円 ⇒ 25万円

P87 13行目 「10人まで支給されます」以下のように訂正
⇒ 「15人まで支給されます。ただし有期→正規と、無期→正規のみ。有期→無期は10人まで」

★ P96 一番下「賃金テーブルを3%以上増額改定し」を以下のように訂正
⇒ 「賃金テーブルを2%以上増額改定し」

●法改正追補=2014.3.31=========================
日本再生人材育成支援事業廃止

P116 上の表 以下のように訂正
受付停止⇒廃止 

キャリア形成促進助成金はこちら

●法改正追補=2014.4.1=========================
キャリアアップ助成金(人材育成コース)の拡充

P85 受給額の表 人材育成のところ、上から4段目以降に次のセルを追加
コース名:人材育成 
内容:派遣先事業主と派遣元事業主の紹介予定派遣の訓練

中小企業:
・OFF-JT(賃金助成)
 1 人1 時間あたり800 円
・OFF-JT(経費助成)
 1 人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)
 100 時間未満 10 万円
 100 時間以上200 時間未満 20 万円
 200 時間以上 30 万円
・OJT(実施助成)
 1 人1 時間あたり700円

大企業:
・OFF-JT(賃金助成)
 1 人1 時間あたり500 円
・OFF-JT(経費助成)
 1 人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)
 100 時間未満 7 万円
 100 時間以上200 時間未満 15 万円
 200 時間以上 20 万円
・OJT(実施助成)
 1 人1 時間あたり700 円

P95 一番下、以下の文章を追加
[派遣労働者の訓練]
派遣先事業主と派遣元事業主が共同して訓練実施計画を作成し、派遣先事業主が紹介予定派遣で受け入れる派遣労働者を、訓練終了後に自社の正規雇用労働者として雇用することを目的に、派遣先事業所内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練を実施する場合に、派遣先事業主と派遣元事業主に訓練に要した費用の一部を助成する。

まとめますと、以下のような表になります。
b0170650_20090575.jpg
●法改正追補=2014.9.12=========================
キャリアアップ助成金(人材育成コース)の支給対象、限度額の拡大

P95 14行目 次の一文を訂正
次の(1)~(6)までのいずれにも該当する事業主であること
⇒次の(1)~(6)までのいずれにも該当するか、または(3)に代えて(7)に該当し、他の(1)(2)(4)(5)(6)に該当する事業主であること。

[支給対象事業主]の一番下に以下の一文を追加
(7)「キャリアアップ計画に基づき、その雇用する有期契約労働者等に専門実践教育訓練を受けされる事業主

P85 受給額の表 人材育成のところ、上から4行目、経費助成は以下のように訂正、2段追加

経費        中小企業:100時間未満          10万円(7万円)
         中小企業:100時間以上200時間未満    20万円(15万円)
         中小企業:200時間以上          30万円(20万円)


一般型職業訓練
経費        中小企業:100時間未満          10万円(7万円)
         中小企業:100時間以上200時間未満     20万円(15万円)
         中小企業:200時間以上          30万円(20万円)

有期実習型訓練
経費        中小企業:100時間未満          10万円(7万円)
         中小企業:100時間以上200時間未満     20万円(15万円)
         中小企業:200時間以上          30万円(20万円)

中長期キャリア形成訓練
経費        中小企業:100時間未満          15万円(10万円)
         中小企業:100時間以上200時間未満    30万円(20万円)
         中小企業:200時間以上          50万円(30万円)

10月1日以降の表は以下の通りです。
b0170650_05000849.jpg
P111 17行目以降 以下の文章を挿入

キャリアアップ助成金 人材育成コースの変更届について

訓練計画届の変更について訓練計画届の確認を受けた後に、訓練内容などを変更する場合は「キャリアアップ助成金(一般職業訓練)計画変更届」(様式第5号)、「キャリアアップ助成金(有期実習型訓練)計画変更届」(様式第6-1号)または「キャリアアップ助成金(中長期的キャリア形成訓練)計画変更届」(様式第6-2号)を変更に関する書類とあわせて、原則、変更内容が生じる前までに管轄労働局長に提出してください。

なお、次の1から3に定める場合には、それぞれ変更届の提出は不要です。
1 一般職業訓練
(1) 企業規模を変更する場合
(2) 受講予定者数を減らす場合
(3) 支給予定額を減額する場合

(4)総訓練時間数を変えずに、職業訓練の初日・最終日を変更する場合
(5)総訓練時間数を変えずに、科目(訓練カリキュラムの教科名、または職名をいう)の実施時間を変更する場合 
⇒ (4)(5)は平成26年9月12日改正で変更届の提出が必要になりました。

2 有期実習型訓練
(1) 企業規模を変更する場合
(2) 受講予定者数を減らす場合
(3) 訓練類型を変更する場合
(4) 支給予定額を減額する場合
(5) 所要期間を変えずに、訓練の初日・最終日を変更する場合
(6) OJTとOff-JTそれぞれの総実施時間数を変えずに、科目の実施時間を変更する場合

3 中長期的キャリア形成訓練
(1) 企業規模を変更する場合
(2) 受講予定者数を減らす場合
(3) 支給予定額を減額する場合

職業訓練開始後に提出する書類職業訓練を開始した事業主は、原則として、職業訓練の開始日の翌日から起算して1か月以内に訓練区分に応じて、次の1 、2または3の書類を管轄労働局長に提出してください。
1「キャリアアップ助成金(人材育成コース)一般職業訓練開始届」(様式第6-3号)
2「キャリアアップ助成金(人材育成コース)有期実習型訓練開始届」(様式第6-4号)
3「キャリアアップ助成金(人材育成コース)中長期的キャリア形成訓練開始届」(様式第6-5号)

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by sinrousya | 2013-11-30 04:38 | 2013年度扱い助成金


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