1、キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金

“正社員の教育訓練のための助成金”ジャンルの唯一の助成金になってしまいました。

この春、一世を風靡した若者チャレンジ奨励金や、日本再生人財育成支援事業の6つの助成金が、2013年6月、7月に募集停止(要は売り切れ)になって、目立たなかったものが、後ろからしろじろと出てきた感じの助成金です。

この助成金、今ある助成金の中では1,2を争う長い歴史があり、知名度も高いのです。かつて大規模な不正もあって、厳しくなって申請者がワリを食うコトもありました。

したがって書類が山のようにあって、担当者も厳しい助成金、といイメージがあるのですが、最近は優しくなっているのです。

キャリア形成促進助成金、恐るるなかれ。

詳細はブログの記事に譲りますが、とにかく途方に暮れたり、避けたりするものでもなくなってきているのです。

しかし「事業内職業能力開発計画」(シタを噛みそう)や、そのキモとなる「能力開発体系」などの作成手順は変わりません。そのヒントとなる事例も記載例に掲載し、また、多数の事例があるサイトなども、本書の後段で紹介しています。

恐れずに、正社員のさらなる能力向上に挑まれる会社さんは、腰を据えてアタックしてみてはいかがでしょうか。毎年の教育ならば、助成金がある限りヒトが変われば何度でも申請でき、カリキュラムを繰り返し使えるところもメリットです。

●法改正追補=2014.3.1=========================

キャリア形成促進助成金「育休中・復職後等能力アップコース」の創設 
キャリア形成促進助成金「団体助成等コース」の創設

★ P34 10行目以降の文章を以下のように訂正

「原則として対象は中小企業の事業主ですが、」
⇒「原則として対象は中小企業の事業主ですが、成長分野人材育成コース、グローバル人材育成コースでは、大企業も対象になります」

★ P35 上の表 上から7段目に以下のセル2つを追加・挿入。

真ん中のセル⇒7.育休中・復職後等能力アップコース 
右のセル⇒育児休業中や復職後の能力アップのための訓練や妊娠・出産・育児等により離職していた者の再就職後の能力アップのための訓練に対する助成コースです。被災地以外の大企業でも受給可能です。

P35 上の表 上から8段目に以下のセル3つを追加

左のセル⇒団体等実施型
真ん中のセル⇒団体助成等コース
右のセル⇒事業主団体等に訓練経費の一部を助成します。賃金助成はありません。

下の表 「被災地以外」「中小企業」のセルの横の右
⇒「被災地以外」「大企業」のセルを追加。以下の3つのセルはそれぞれ上から、
⇒1/3・400円・600円

★ P36 8行目からの表をそれぞれ以下のように訂正
300時間未満・5万円、300時間以上600時間未満・10万円、600時間以上・20万円


政策課題対応型訓練のうち、「育休中能力アップコース、成長分野人材育成コース、グローバル人材育成コース」
 20時間以上100時間未満・15万円(大企業10万円)
 100時間以上200時間未満・30万円(大企業20万円)
 200時間以上・50万円(大企業30万円)
上記以外の訓練
 20時間以上100時間未満・7万円
 100時間以上200時間未満・15万円
 200時間以上・20万円

まとめると以下のような表になります。        
b0170650_23401433.jpg
★ P39 上から6行目 以下の一文を追加
⇒または、海外の大学等で実施する訓練も含めるものであること。

★ P41 17行目以降 以下の文章を追加

⇒8、育休中・復職後等能力アップコース 
【基本要件】
3カ月以上休業し、復帰して1年以内の女性であること
育休中の間、復職後、再就職後の能力アップの関連講習を受けること

9、団体助成等コース
⇒【基本要件】
支給額 経費の2分の1
傘下の企業に就職した ・・・

○若年労働者(35歳未満)を対象とした実践的な訓練、または、
○熟練技能者による技能継承のための訓練等を実施すること。

●法改正追補=2014.3.31=========================
日本再生人材育成支援事業廃止

P50 真ん中の表 以下のように訂正
受付停止⇒廃止 

キャリアアップ助成金はこちら

●法改正追補=2014.9.12=========================
キャリア形成促進助成金 政策課題対応型訓練 中長期キャリア形成コースの創設

P35  表を以下のものに改訂
b0170650_04405269.jpg
P39 7行目以降、以下の内容を挿入

⇒4、 中長期的キャリア形成コース
厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓
練)を従業員に受講させる場合に助成が受けられる訓練コースです。

基本要件
●専門実践教育訓練であること
専門実践教育訓練は以下の3種類のいずれかです。

1、業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標する養成施設の課程
〔訓練期間は1年以上3年以内〕

○業務独占資格
助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、航空機操縦士、航空整備士

○名称独占資格
保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師

2、専門学校の職業実践専門課程〔訓練期間は2年〕
専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に
付けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの

3、専門職大学院〔訓練期間は2年または3年以内〕
高度専門職業人の養成を目的とした課程

【留意事項】
○ 業務命令によって、従業員に対して中長期的キャリア形成コースを受講させる場合、訓練経費を従業員に負担させた事業主は支給対象外となります。
○ 従業員の申し出による自発的な中長期的キャリア形成コースの受講を支援する場合、訓練実施期間中に負担した従業員の賃金及び経費が支給対象となります。

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by sinrousya | 2013-11-29 18:27 | 2013年度扱い助成金


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