被災しても助成金が受けられない怒り

いくつか出ていますね。まずは福島原発についてです。

福島原発の、設定地域における雇用調整助成金の特例

雇用調整助成金、原発30キロ圏は対象外 経営者ら憤り

警戒区域、計画的避難区域については、助成金が受けられない!というものです。この助成金はあくまで「経済的理由」による休業でないと認められない建前がありますから、「天災・人災的理由」ではダメというものです。

しかし、この東日本大震災では、天災にもかかわらず特例が結構広く認められています。企業の多い大都市があるわけでもない、30km圏くらいは特例で認めても、財政的にはどうということはないのではと思います。

もう1つは雇用調整助成金の教育訓練です。

この助成金の対象になる教育訓練は、一言で言うと

☆ OJTでない、しかし完全に職務と関係ないわけでもない教育

というものです。岩手県の津波に遭った企業で、事業所が被災したから、従業員をこの助成金で休業させることにしました。そこでやっている教育訓練が「マナー講習」だというのです。

これはこういう「教育」でないと、助成金が出ないからなのです。ボランティアや瓦礫の片付け作業などは、教育でないからダメなのです。

瓦礫の片付けとか、復興のためにやらなければならないことはあるでしょうに、休業の上に、教育がある、という建前ですから、こういうなんとも無駄な現象が起きるのです。

4月以来、被災地となんらかの資本関係のある企業も、助成金の対象に含まれるよう、要件の緩和がなされました。当局には被災地に対し、より一層の要件の柔軟な緩和を求めたいものです。

(この問題、解決しました)
[PR]
by sinrousya | 2011-06-14 18:45 | ★東日本大震災関連


<< 両立支援レベルアップ助成金 子... 両立支援レベルアップ助成金 代... >>