キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金

いつも複雑な改正が行われている印象ですが、多くの種類の中で、9割方使用されているのが対象職業訓練です。その他の種類はあまり使われません。

今度の改正では、OJTで給付されることになったのが最大のメリットでしょう。上限500万というのも魅力的です。

ただしこの助成金、なかなか難しいのです。教育訓練をランク付けして、その上位のものでないと、つまりムツカシイ訓練でないと助成金が降りないのです。

さんざん教育訓練をやってから、終わってイザ申請という段になって「やっぱりこの訓練は対象外」となって、助成金が減ることもあります。

そんなムツカシイ助成金ですが、昔からあって有名なので、この助成金から相談されることも多いのです。ただし教育の助成金はほかにも多く種類があることを知っておくべきでしょう。

本書では、去年度の打ち直しという感じで、図表や要件その他を修正してあります。

●法改正追補==================================================
2011年8月1日 給付基礎日額の変更に伴うキャリア形成促進助成金の最高限度額変更

P361 上から9行目、
(平成22年8月1日現在7,505円)を以下のように訂正
⇒ (平成23年8月1日現在7,890円)

●法改正追補==================================================
2011年11月24日

キャリア形成促進助成金(有期実習型訓練の訓練期間)の見直し

P366 14~15行目「~以下であること」以降 以下の文章を付け足し
⇒「~以下であること(有期実習型訓練をトライアル雇用と併用する場合は、訓練期間が3ヶ月となります。)」

被災地の復興につながる人材育成のために、キャリア形成促進助成金の特例措置を設けます。

P379 5行目以降 以下の文章を付け足し

キャリア形成助成金の震災特例
以下の3つの要件を満たせば、震災特例で引き上げた助成率が適用されます。

1、災害救助法適用の被災地の大企業又は中小事業主または、
  被災地以外で影響を受ける中小事業主

2、震災、風評被害、急激な円高などの影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、
  生産量または売上高が減少したこと(下記aまたはbに該当すること)

a 1か月間の売上高、生産量等(以下「生産指標」)がその直前の1か月または前年同月
  と比べ5%以上減少する見込みである
b 生産指標の最近3か月間の値が3年前同期に比べ15%以上減少し、直近の決算等の経常
  損益が赤字である(平成23年12月13日までに訓練を開始する場合に限る)

3、現在の事業分野以外の新たな事業展開を行うため、
  従業員に平成23年11月24日以降に職業訓練を行うこと

助成率が下記のように上がり、大企業でも受けられる場合が生じます。

被災地の中小事業主
正規労働者のOFF-JT  3分の1 ⇒ 2分の1
非正規労働者のOFF-JT 2分の1 ⇒ 3分の2
自主的な職業能力開発    2分の1 ⇒ 3分の2

被災地の大企業事業主
正規労働者のOFF-JT   なし ⇒ 3分の1
非正規労働者のOFF-JT 3分の1 ⇒ 2分の1
自主的な職業能力開発     なし ⇒ 3分の1

被災地以外の中小事業主
正規労働者のOFF-JT  3分の1 ⇒ 2分の1
非正規労働者のOFF-JT 2分の1 ⇒ 3分の2
自主的な職業能力開発    2分の1 ⇒ 3分の2

●法改正追補==================================================
2011年12月15日
キャリア形成促進助成金の新しい申請様式・添付書類が発表されました。

以下の書類を削除
P380~413

以下の書類を挿入

1 年間職業能力開発計画期間の始期が平成23年10月1日以降の場合
(1)訓練等支援給付金
 キャリア形成促進助成金訓練実施計画届(訓練実施計画変更届) PDF 12月15日追加

(2)参考様式(年間職業能力開発計画) PDF 12月15日追加

2 年間職業能力開発計画期間の始期が平成23年4月1日以降9月30日以前の場合
【旧独立行政法人雇用・能力開発機構から訓練実施計画届受理通知書を受けている事業主用】

 ○訓練等支援給付金
 キャリア形成促進助成金訓練実施計画変更届 PDF

3 年間職業能力開発計画期間の始期が平成23年3月31日以前(対象認定実習併用職業訓練は平成23年3月31日以前に訓練が開始されたものに限る。)の場合

【旧独立行政法人雇用・能力開発機構から受給資格認定通知書を受けている事業主用】
(1)訓練等支援給付金及び職業能力評価推進給付金
 キャリア形成促進助成金受給資格認定変更申請書 PDF

4 対象有期実習型訓練のうち平成23年3月31日以前に訓練が開始された場合の申請書
【旧独立行政法人雇用・能力開発機構から受給資格認定通知書を受けている事業主用】
PDF

II 支給申請を行う場合1 訓練実施期間の始期が平成23年10月1日以降の場合
(1)訓練等支援給付金
 キャリア形成促進助成金支給申請書 PDF

(2)参考様式(訓練等実施・出席状況報告書、訓練日誌) PDF  12月15日追加

2 訓練実施期間の始期が平成23年4月1日以降9月30日以前の場合
 ○訓練等支援給付金
 キャリア形成促進助成金支給申請書 PDF 12月15日追加

3 訓練実施期間の始期が平成23年3月31日以前の場合
 ○訓練等支援給付金及び職業能力評価推進給付金
 キャリア形成促進助成金支給申請書 PDF 12月15日追加

III チェックリスト
○ 訓練等支援給付金
 キャリア形成促進助成金訓練実施計画届チェックリスト PDF 12月15日追加
 キャリア形成促進助成金支給申請書類チェックリストPDF 12月15日追加

●法改正追補==================================================
2012年4月1日

キャリア形成促進助成金、対象職業訓練の、認定実習職業訓練を使用する場合の、訓練の対象者が45歳未満になりました。

P364 下から8行目 「15歳以上40歳未満」を以下のように訂正
⇒  「15歳以上45歳未満」

●法改正追補==================================================
2012年8月1日 給付基礎日額の変更に伴うキャリア形成促進助成金の最高限度額変更

P361 上から9行目、
(平成23年8月1日現在7,890円)を以下のように訂正
⇒ (平成24年8月1日現在7,870円)
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by sinrousya | 2011-06-09 06:20 | 2011年度扱い助成金


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