緊急人材育成・就職支援基金

緊急人材育成支援事業

リーマンショックの不況対策で、雇用保険の支給対象にならない方々のためのセーフティネットが設定されました。そのための支給される間、教育訓練を受けて、職業能力を高めましょうということで、資格予備校や就職予備校をはじめとし、一般企業でも職業訓練校の役割を務めることが可能になりました。

その訓練校に支払われる助成金です。

一番のキモは、受講生を多く集めることはもちろんですが、出席率と、就職率がともに一定の水準に達していないと、助成金を受けるのが難しくなるというところです。ですからカリキュラムの設定には相当な労力を必要とします。

本書では必要な20数枚の書式例で、流れの理解と共に解説しています。

●法改正追補=2011.6.6=============================
震災特例の創設

P316 一番下から続けて、以下の内容を付け加え

被災地で発生している膨大な量の損壊家屋等のがれきの処理等に必要な人材を育成するため、車両系建設機械等の運転に係る技能講習を実施する特別訓練コースの設定に、特別の認定基準が定められました。

実施機関は青森県、岩手県、宮城県、福島県又は茨城県に教育訓練実施施設を設置して、車両系建設機械等に係る登録教習機関であること。
教育訓練の内容は、車両系建設機械等の運転技能や技能講習の他に以下の点で変化があります。

①訓練期間は、1ヵ月以内とし、その間の訓練日数は、10日以上とする。(一般には3カ月以上、)
②総訓練時間は、50時間以上とすること。
③1日の訓練時間は、労働安全衛生法令又は道路交通法令に定める基準に従うものとする。

また、就職支援のうち、④及び⑦は必ず行うこととする、となっています。(一般には②、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑪を必ず行う)

①職場見学等の機会提供、②就職個別相談の実施、③地域の雇用情勢等に関する就職講話、④求人情報の提供、⑤履歴書・職務経歴書の書き方指導、⑥就職マッチングイベント等の情報提供、⑦公共職業安定所への受講者の誘導、⑧面接の指導、⑨キャリア・コンサルタントを招へいした個別相談、⑩職業紹介(無料職業紹介又は有料職業紹介事業の許可を受けている場合に限る。)、⑪ジョブ・カードの作成支援及び交付

その他の要件は労働安全衛生法令又は道路交通法令に則るものの他はほぼ同じです。

●法改正追補=2011.10.1=============================
求職者支援制度のご案内(平成23年10月1日施行)

2011年10月1日から緊急人材育成支援事業は求職者支援制度と名前が変わり、新制度になりました。

P296 上から1行目 題名「緊急人材育成・就職支援基金」を以下の通り訂正
⇒「求職者支援訓練・認定職業訓練実施奨励金」

上から12~13行目 「緊急人材育成支援事業にかかる職業訓練(以下「基金訓練」)という」を以下の通り訂正
⇒「求職者支援制度に基づく職業訓練(以下「支援訓練」)という」

上から15~19行目 「おおむね以下の3つのコース」~を削除し、以下の通り訂正
⇒「おおむね以下の2つのコース」
・実践コース (基礎的能力から実践的能力まで一括して習得する訓練)
・基礎コース (基礎的能力を習得する訓練)

P297 上から2~6行目 「2、受給額」を削除し、以下の通り訂正

・実践コース:就職実績に応じた支払制度
訓練修了者のうち、特に安定した雇用が実現した(雇用保険被保険者となった)者が
55%以上の訓練 7万円/人月
40%以上55%未満の訓練 6万円/人月
40%未満の訓練 5万円/人月
・基礎コース:受講者数に応じた定額制 6万円/人月

上から10行目 「中央職業能力開発協会(以下「中央協会」という)が定める基金訓練」を削除し以下の通り訂正
⇒厚生労働省令が定める認定訓練

P297 下から8行目以降 「基金訓練の実施機関は~」からP298 1~8行目まで削除。以下の通り訂正 

・国や地方公共団体に関連する独立行政法人等でないこと。
・職業能力開発に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
・納付すべき所得税等、社会保険料並びに労働保険料の納付が適正に行われていない者
・過去に認定職業訓練に係る不正の行為をしたことを理由として、認定の取消しを受けた者又は過去に認定職業訓練に係る職務の遂行に関し不正をした者
・暴力団員等。
・破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った団体及びその構成員
・風俗営業等
・会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てが行われている者
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・未成年者

上から14~17行目 「ただし教育訓練を主な~」削除。

P298 下から8~5行目 削除。

P298~299 1行目 「責任者1名を配置でき~」を以下の通り訂正
⇒「申請職業訓練が行われる施設ごとに、当該施設において行われる職業訓練の適正な実施の管理に係る責任者を配置すること。また、苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。」

P300 2~3行目 「教育訓練を効果的に指導できる専門知識、能力、経験を有する者であって、教育訓練を適正に運営することができる者を確保すること」を以下のように訂正
⇒「教科の科目に応じ当該科目の職業訓練を効果的に指導できる専門知識、能力及び経験を有する者であって、申請職業訓練を適正に運営することができる者を確保すること」

P300 13~19行目 「基礎演習コース~」削除。

P301 8行目以降最後まで 削除。

P302 14行目以降最後まで、③④⑤削除。代わりに以下の文章を挿入。
⇒「3か月以上6カ月以下で、訓練内容に照らして適切な期間であること」

P304 6行目 「就職率が30%を下回った場合」を以下のように訂正
⇒「就職率が過去に職業訓練を行ったものと同分野…基礎45%未満、実践50%未満、
就職率が過去に求職者支援訓練を行ったものと同分野…基礎30%未満、実践35%未満」

下から8~9行目  「緊急人材育成・就職支援基金による基金訓練実施機関」を以下のように訂正
⇒「求職者支援訓練による実施機関」

下から3行目  「中央協会または中央協会からの」を削除

P305 1行目  「中央協会会長」を以下のように訂正
⇒「高齢・障害・求職者雇用支援機構」

下から8行目 「中央協会」を以下のように訂正
⇒「高齢・障害・求職者雇用支援機構」

下から2~1行目「30%を下回った場合」を以下のように訂正
⇒「過去に職業訓練を行ったものと同分野…基礎45%未満、実践50%未満、
過去に求職者支援訓練を行ったものと同分野…基礎30%未満、実践35%未満」

P306 3,6,13,15行目 「中央協会」を以下のように訂正
⇒「高齢・障害・求職者雇用支援機構」

下から8行目 「ロ 訓練実施事業所の就業規則に基づく所定労働時間内に行われるものであること。 」⇒削除
下から7~6行目 「ハ 企業実習先の訓練には、実習指導者、訓練評価者、管理責任者を1名以上確保していること。ただし、それぞれは兼務できること。 」を以下の通り訂正

⇒「・実習実施機関において、実習指導者、訓練評価者および管理責任者を配置すること 」

下から5行目 「ニ 安全衛生に関する知識・技術の習得を目的とした訓練カリキュラムを含んでいること。」を以下の通り訂正

⇒「・安全衛生に関する技能及び知識の習得を目的とした訓練を含むものであること。」

下から1行目 「② 企業実習先への指導が適正かつ効果的に実施できる機関であること。」を以下の通り訂正

⇒「当該実習が行われる事業所の事業主及び従業員が、訓練実施機関の欠格要件に該当しない者であること。」

P307 1~2行目 「ジョブ・カード講習修了者等の配置 ジョブ・カード講習修了者またはジョブ・カード講習の受講資格を持ち、その受講が予定されている者」を以下のように訂正
⇒「就職支援責任者の配置 求職者の就職の支援に関する措置に係る就職支援責任者を配置すること。就職支援責任者は有効なジョブ・カード講習登録証を有する者であること

5~13行目 「就職支援で必ずやること」以下の文中の太字部分を以下のように訂正

・職業相談
・求人情報の提供
・履歴書の作成に係る指導
・公共職業安定所が行う就職説明会の周知
・公共職業安定所への訪問指示
・求人者に面接するに当たっての指導
・ジョブ・カードの作成の支援及び交付
・その他申請職業訓練を受講する特定求職者等の就職の支援のため必要な措置

上から14行目以降最後まで⇒削除

P308 上から14、21行目 下から5~4行目、下から1行目「中央協会」を以下のように訂正
⇒「高齢・障害・求職者雇用支援機構」

P309 上から1行目 「中央協会」を以下のように訂正
⇒「高齢・障害・求職者雇用支援機構」

P309 上から3行目以降 P315まで、すべて以下の文面に置き換え

⇒ 
1 求職者支援訓練の適切な実施(3か月から6か月まで ※)
※実践コースのうち震災特例コースは、1か月以内。
①認定を受けた訓練の実施
②受講者出欠報告書など支給申請に必要な書類の準備

●基本奨励金
2 支給申請
【3か月ごとの申請の場合】
・ 訓練開始日から3か月経過ごと、3か月を経過する応当日の属する月の翌月の応当日(=訓練開始日から4か月及び7か月(※)を経過する日)までに申請してください。
※ 同一の訓練で2回目の基本奨励金の支給を受けようとする場合で、訓練の残りの実施期間が3か月未満のときは、「7か月を経過する日」ではなく、「訓練終了日から起算して1か月を経過する日」までに申請してください。
【一括申請の場合】
・ 訓練を適切に終了させた訓練実施機関が希望する場合、訓練終了後、訓練終了日から起算して1か月を経過する日までに申請することにより、基本奨励金を一括申請することもできます。

◆支給申請に必要な書類
①認定職業訓練実施基本奨励金支給申請書
(図表1)
②求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書
(※1)の写し
③受講者出欠報告書(図表2)および
訓練実施機関で保管している出席簿の写し
④訓練カリキュラム(※2)
※1…(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(または(独)雇用・能力開発機構)が発行した通知書
※2…求職者支援訓練の認定申請時に(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(または(独)雇用・能力開発機構)に提出した訓練カリキュラム

●付加奨励金の場合
付加奨励金支給申請書の作成・提出
◆支給申請に必要な書類
①認定職業訓練実施付加奨励金支給申請書
(図表3)
②求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書(※1)の写し
③基本奨励金支給決定通知書(※2)の写し(複数回支給されている場合は全て)
④認定職業訓練に係る就職状況報告書(※3)の写し、訓練修了者等が訓練実施機関に提出した就職状況報告書(※4)の写し
⑤認定職業訓練就職者名簿(図表4)
※1…(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(または(独)雇用・能力開発機構)が発行した通知書
※2…労働局が発行した通知書
※3…訓練終了後に(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構に提
出する報告書
※4…就職理由による中途退校者の報告書も含む。

●付加奨励金については、申請書提出後に、修了後3か月以内に就職した者から就職状況報告を追加回収できたなどにより、申請書の記入内容を修正したい場合は、申請期限内であれば受け付けます。

P316全体 震災特例の創設も含め、以下の文章に差し替え

6 社会保険労務士よりひとこと

一般的には「求職者訓練」と呼ばれ、多くの企業、専門学校等が教育訓練をし、受給しています。平成23年9月30日までは時限立法で、「緊急人材育成支援事業」といいました。「求職者支援法」の成立により、10月1日以降恒久的な制度になりました。

7 担当当局

各都道府県の管轄労働局、高齢、障害、求職者雇用支援機構

8 震災の特例

被災地で発生している膨大な量の損壊家屋等のがれきの処理等に必要な人材を育成するため、車両系建設機械等の運転に係る技能講習を実施する特別訓練コースの設定に、特別の認定基準があります。

実施機関は青森県、岩手県、宮城県、福島県又は茨城県に教育訓練実施施設を設置して、車両系建設機械等に係る登録教習機関であること。
規則の施行の日から平成24年3月31日までの間職業訓練を行うもので、以下の措置を講ずることとした上、以下の要件により震災特例コースとしての認定を行うことができることとしたこと。

① 基礎コースから震災特例コースへの連続受講の場合も、当該基礎コースの就職率の算定においては、「連続受講」として取り扱うこと。
② 震災特例コースの訓練期間は10日以上1か月以下とすること。
③ 震災特例コースの訓練時間は1か月当たり50時間以上とすること。
④ 認定要件の一部が免除されること
⑤ 地域職業訓練実施計画等の定めにかかわらず、認定の申請を随時受け付けることとし、また、必要があれば新規参入枠を超えて認定できます。

P317~339 図表 以下の書式4点に差し替え

図表1 認定職業訓練実施基本奨励金支給申請書
図表2 受講者出欠報告書
図表3 認定職業訓練実施付加奨励金支給申請書
図表4 認定職業訓練就職者名簿

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by sinrousya | 2011-06-08 19:14 | 2011年度扱い助成金


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