中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)

昨年度・今年度の中小企業緊急雇用安定助成金雇用調整助成金)はいかがでしょうか。全体に言うと…

・どんどん厳格化が進む
・震災関連では緩和化の要求

という相反する減少のぶつかり合いでしょうか。この7月1日からは2008年以前の雇用調整助成金以来の要件「助成金対象者は6カ月以上の雇用保険被保険者」という要件が2年半ぶりに復活します。

一方で被災地に係る特例が5つも発表され、被災地のみならず、それに関連する会社の要件まで細かく規定されました。これを利用しない手はないと思いますが、セミナーでは雇用調整助成金(大企業用)を使う会社さんは、すでに助成金からもっと高度のコンサルに目が行っているようです。

本書では書式例が抜群に増えました。震災関連の新しく出たモノはもとより、インフルエンザや口蹄疫の書式も具体的に記載し、現在社会の情勢の変化にできるだけ対応できるようにしてあります。

●法改正追補=2011.4.1=============================
雇用についての企業への支援措置5.24公布され、4.1までさかのぼり。

P73 13行目以降
次の内容を追加

被災地のうち、41市区町村であれば、以下の訓練も対象となります。

【被災住民生活支援】
● 避難所における支援活動(炊き出し、介助等)● 居宅で不自由している方への物資の配送
● 独居老人に対する訪問・見守り 等
【地域再生支援】
● 市街整備(がれきの撤去作業等)● 植生 等
実施に当たっては、以下の条件を満たすことが必要です。
○ 業務の一環として教育訓練期間中の賃金が支払われるものであること
○ 教育訓練のねらい、具体的な内容、スケジュール等を明記したカリキュラムが作成されていること
○ 地域貢献活動について十分な経験がある指導員の指導の下に行われること

●法改正追補==================================================
2011年6月22日 福島原発問題における中安金・雇調金の特例の延長

P40 16行目以降、以下の文章を挿入
計画届の遡及適用及び事業活動の縮小に係る特例は、平成23年6月16日までに提出された分をもって終了しましたが、東京電力福島第一原発の周辺に所在する又は所在していた事業主については、7月21日まで延長となりました。

●法改正追補==================================================
2011年7月4日 
今夏の電力制限における中安金・雇調金の取扱い

支給要件を満たす事業所については、同助成金の対象となります。したがって、
以下の内容をP40 16行目以降に付けたし。

今夏の電力使用制限に伴う中安金・雇調金の扱い

★電力使用制限や使用電力抑制により事業活動が縮小する場合であっても、それ以外の経済上の理由(※)による事業活動の縮小が、更にある場合。
(「それ以外の理由」について説明していただきます。)(※)風評被害により観光客が減少した など
★取引先が電力使用制限や使用電力抑制を受けたことにより売上が減少した場合など、電力使用制限などの影響が間接的な場合。

●法改正追補==================================================
2011年7月5日 福島原発問題における「特定避難勧奨地点」中安金・雇調金の取扱い

支給要件を満たす事業所については、同助成金の対象となります。したがって、
以下の内容を
P39 12行目以降の図、6行目に付けたし
特定避難勧奨地点…支給される

●法改正追補==================================================
2011年7月8日 助成金対象者の変更に伴うに伴う様式の差し替え

P68 以下の様式に差し替え
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様式第5号(1) 休業等支給申請書(PDF)平成23年7月1日から

P99 以下の様式に差し替え
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様式第6号(1) 出向支給申請書(PDF)平成23年7月1日から

P112 以下の様式に差し替え、もう1つ挿入
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
様式第98号 支給申請確認書(PDF)
平成23年7月1日以降に、それまでの旧様式で支給申請された場合に使用します。7月1日以降の新様式の支給申請書を使う場合は不要です。

様式第99号 支給申請確認書(PDF)
出向の場合の支給申請確認書です。P112の後ろに挿入してください。

●法改正追補==================================================
2011年8月1日 給付基礎日額の変更に伴う雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の最高限度額変更

P43 上から2行目、P44 上から5行目

7,505円を以下のように訂正
⇒ 7,890円 

●法改正追補==================================================
2011年9月30日 福島原発の緊急時避難準備区域の解除について

P39 16行目 「緊急時避難準備区域…支給される」削除

●法改正追補==================================================
2011年10月7日 円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を設けました

P35 15行目以降に次の内容を挿入

円高の影響を受けた事業主で、雇用調整助成金を利用する対象期間の初日が平成23年10月7日以降である事業主の方を対象に、次の特例を設けました。

① 生産量等の確認期間を、最近3か月ではなく最近1か月に短縮。
② 最近1か月の生産量等がその直前の1か月又は前年同期と比べ、原則として5%以上減少する見込みである事業所も対象とする。
(ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となります)

雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(円高の影響用)

P34 下から1行目~P35 上から3行目まで削除  ③「3年前同期:15%以上減った場合。~」

●法改正追補==================================================
2011年12月15日 今冬の使用電力抑制に取り組む場合、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が一定の場合に利用できます。

P35 15行目以降に次の内容を挿入

平成23年度の使用電力抑制に伴う雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の利用について。
以下の要件を満たし、生産高または売上が減少していれば、助成金の対象になります。

① 使用電力の抑制により事業活動が縮小した場合であっても、それ以外に、経済上の理由(※)による事業活動の縮小があった場合。
(※)円高による輸入品の増加や国内品全般の需要の減少により販売高が低迷した など
② 取引先が使用電力の抑制に取り組んだことにより、売上が減少した場合など、節電要請の影響が間接的な場合。

●法改正追補==================================================
2011年12月1日 300日要件の、退職者の扱いについて統一見解を設けます。退職者も、判定基礎期間末日の雇用保険被保険者数にカウントします。

新労社 おりおりの記 雇用調整助成金、運用上のオトクな小改正

P43 16行目「~ありません」以降に次の内容を挿入

その月に退職する雇用保険被保険者は、②の被保険者数にカウントすることができます。

●法改正追補==================================================
2012年3月13日 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金に新しい特例を設けました

P35 上から7行目 「東日本大震災(地域による)」⇒削除
下から13行目 「3か月の売上低下要件を1カ月で見よう、」⇒削除し以下の文章に置き換え
⇒「前ページ ①、②の要件に加えて、③前々年同期との比較も可能です。10%以上減少していれば助成対象になります。(平成24年3.11.から平成25年3月10日まで)」

P38上方 「要件3」「東日本大震災特例」のエクセル表 ⇒削除
P15 下から10行目 「① 3か月の売上低下~」⇒削除

●法改正追補==================================================
2012年5月1日 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の東日本大震災に伴う特例の適用期限について

P15 下から13行目以降全部 ⇒削除
P35 上から15行目以降全部、P36~38 ⇒削除
P39 上から1~7行目 ⇒削除
P116、119図表  ⇒削除

P34 一番下、以下の文章を挿入
⇒「③前々年同期との比較も可能です。10%以上減少していれば助成対象になります。(平成24年3.11.から平成25年3月10日まで)ただし以下の事業主のみ。

① 被災地事業主 : ⻘森、岩⼿、宮城、福島、茨城、栃⽊、千葉、新潟、⻑野の災害救助法適⽤地域に所在する事業所の事業主
② 被災地関連事業主 : 上記①の事業所と⼀定規模以上(3分の1以上)の経済的関係がある事業所
③ 2次下請等事業主 : 上記②の事業主と⼀定規模以上(2分の1以上)の経済的関係がある事業所

●法改正追補==================================================
2012年6月1日 雇用調整助成金の外国人技能実習生の休業について

P49 17行目以降、以下の一文を挿入

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を受給して、技能実習生を休業させる場合は、事前に監理団体へご相談いただき、不正行為にならないようにしましょう。

●法改正追補==================================================
2012年8月1日 給付基礎日額の変更に伴う雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の最高限度額変更

P43 上から2行目、P44 上から5行目

7,890円を以下のように訂正
⇒ 7,870円 

●法改正追補==================================================
2012年10月1日 第86回労働政策審議会職業安定分科会資料

雇調金・中安金の生産量要件、支給限度、教育訓練費の見直し

P33 一番下に以下の文言を追加

平成24年10月1日以降、以下の要件に変更

要件    : 直近3カ月の売上高が前年同期比で10%以上減っていること。
限度額   : 1年間で100日分、3年間で150日分を上限とする。
教育上乗せ: (事業所内)大企業は1,000円、中小企業1,500円。        

●法改正追補==================================================
2013年4月1日 第86回労働政策審議会職業安定分科会資料

雇調金・中安金の助成率、上乗せ助成率、教育訓練費の見直し

P33 一番下に以下の文言を追加

平成25年4月1日以降、以下の要件に変更

助成率  : 大企業は最大で休業手当の50%、中小は66.66%(障害者、不解雇上乗せは廃止)
教育上乗せ: (事業所外)大企業は2,000円、中小企業3,000円      
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by sinrousya | 2011-06-03 22:54 | 2011年度扱い助成金


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