短時間正社員制度導入推進等助成金

本書ではP151~161 11ページ 記載例4枚

短時間正社員制度導入推進等助成金

新たにパートタイム助成金から分離しました。短時間正社員制度に国も力を入れるぞという姿勢の現われかと思います。なぜ分離したかというと、制度導入と利用者1人のみならず、10人まで利用できる大規模なものになったからです。

その登場背景は以下のようなものです。
・少子化
・過労死

子どもは欲しいけれど、育児と仕事の両立はタイヘン、あるいは正社員の地位を守るために無理して心身を病んだりする危険性が認識されている昨今です。それをリカバーする政策は…

・休暇制度
・残業をなくす、時短する

というモノが考えられるわけですが、休暇制度はともかく、時短は一考の余地があります。「不況で残業どころじゃない」という会社もありますが、残業せずに済む形態、また育児や病気など、社員の「非常時」には短時間労働者にできる体制も、労務管理の一環として考えられてはいかがでしょうか。

そんなときに使える助成金です。

本書ではパートタイム助成金の後を継いでどのような書類の記載か、また適切な規定例をご紹介しております。

法改正追補=2011.3.31=============================

中小企業雇用安定化奨励金と、短時間労働者均衡待遇推進等助成金
は、4月1日に統合して均衡待遇・正社員化推進奨励金を創設


P151~161  
「短時間正社員制度導入推進等助成金」削除
ただし、経過措置として平成23年4月以降、原則半年は(旧)短時間正社員制度導入推進等助成金で申請可能です。

上記リンクに経過措置も盛り込んであります。

平成23年9月30日までに、従前どおりの要件・支給額で、21世紀職業財団に申請することになります。
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by sinrousya | 2010-08-01 13:45 | 2010年度扱い助成金


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